2014年11月


JX・石油製品部門140億円の赤字

 JXホールディングスの今期第2四半期(4~9月)連結決算は、前年比で売上高が6%減の5兆4,424億円、営業利益が90%減の143億円、経常利益が76%減の420億円、純利益が80%減の177億円で減収減益となった。在庫評価影響を除いた経常利益相当額は36%減の716億円。石油製品部門は140億円の赤字。〈11月5日付〉




元売各社・高度化法対応達成計画提出

 資源エネルギー庁は4日、7月31日に告示したエネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準に対し、10月末までに石油元売各社から2017年3月末を期限とする自社の設備最適化(残油処理装置装備率の改善)の措置と事業再編の方針を含む目標達成計画が提出されたことを発表した。 〈11月5日付〉




高速道・逆走は高齢者が7割

 高速道路6社は9月10日、高速道路における逆走の発生状況をまとめたが、それによると、2011~13年の3年間で541件(11年203件、12年202件、13年136件)の事案があり、うち65歳以上の高齢者によるものが7割を占めたことなどがわかった。〈11月5日付〉




出光・石油製品部門実利益は204億円

 出光興産の今第2四半期累計連結決算は、売上高が前年比3%増の2兆4,160億円、営業利益は在庫評価益の減少で15%減の436億円、経常利益が4%減の457億円、純利益が52%減の188億円の増収減益となった。在庫評価影響を除く営業利益は、42%増の499億円だった。石油製品部門の営業利益は46%減の128億円となったが、在庫影響を除くと2.7倍の204億円に増加。4~6月期が103億円、7~9月期も101億円となり、製品マージンの拡大などが進んだ格好だ。〈11月7日付〉




コスモ・石油事業部門29億円の赤字を計上

 コスモ石油の今期第2四半期(4~9月)連結決算によると、売上高は前年同期比6.1%減の1兆5,525億円、営業利益は同19%減の127億円、経常利益は73%減の49億円といずれも大きく落ち込んだ結果、純利益は前期を165億円も下回る153億円の赤字を計上した。  ただ、在庫評価影響を除く経常利益は30億円良化して150億円を計上。このうち石油事業部門は29億円の赤字となったものの、141億円の良化が見られた。〈11月12日付〉




大阪・官公需適格組合の活用を要望

 大阪府油政連の綾田学会長は7日、同油政連顧問の朝倉秀実大阪府議会議員に「官公需適格組合運動の経緯と現状」と題する書面を渡すとともに、適格組合の円滑な活動に向けての理解と協力を求めた。大阪石協が一昨年取得した同組合資格を前提に、これまで災害時訓練やSS安全拠点機能強化を図っている実情を説明し、一層の機能活用を要望したもの。〈11月12日付〉




宮下財務副大臣に経営安定化事業の要望

 全石連の河本博隆副会長・専務理事と長野石商・協の平林一修専務理事は10日、宮下一郎財務副大臣(長野5区)に会い、経済産業省が来年度の支援事業として予算要求している「経営安定化促進支援事業」の中で、環境対応型洗車機なども補助対象とするよう要望した。〈11月14日付〉




昭和シェル・石油事業実利益は大幅減120億円

 昭和シェル石油の今期第3四半期連結決算は、前年比で売上高が5.6%増の2兆2,675億円、営業利益が58%減の272億円、経常利益が57%減の285億円、純利益が51%減の225億円となった。在庫評価影響を除いた経常利益相当額は9%減の310億円。うち石油事業の売上高は5.9%増の2兆1,627億円、営業利益は燃料油マージンの好調が続いたものの在庫評価損25億円を計上したことなどから78%減の120億円と大幅減益した。〈11月14日付〉




東京・発券店カードの中止などを要望

 東京石商発券店値付けカード問題委員会(大谷匡広委員長)とワーキンググループは先ごろ開いた第3回合同会議で、「発券店値付けカードシステムの中止」あるいは「給油代行手数料の増額」を迫る要望書を取りまとめ、関係する元売社長に対して回答を求めていくことで一致した。〈11月14日付〉




埼玉・若手組織20周年記念式典を開催

 埼玉石商の若手経営者や所長などで組織されるニューウェーヴ21(斎藤英昭会長)は9日、さいたま市のホテルで、「ニューウェーヴ21設立20周年記念式典」を開催し、会員をはじめ正副理事長、歴代会長、関係企業・団体などが出席した。〈11月17日付〉




太陽・営業赤字で15億円を計上

 太陽石油が17日に発表した今期中間(4~9月)決算によると、売上高は大規模な定期修理によって生産量が減少し、前年同期比26%減の3,053億円、営業利益は石油化学製品の市況低迷などで15億円の赤字、経常利益は21億円の赤字、純利益は21億円の赤字となった。連結ベースでは売上高は26%減の3,083億円、経常利益は30億円の赤字、純利益は31億円の赤字といずれも赤字に転落した。〈11月19日付〉




出光・高度化法対応で徳山事業所再構築

 出光興産は先ごろ、今年3月末を期限とするエネルギー供給構造高度化法の第1次告示対応で原油処理を停止し、4月から化学事業を主力とする徳山事業所の再構築事業の進捗状況を明らかにした。〈11月19日付〉




北海道・灯油懇で価格問題など協議

 消費者と供給者、行政などが今冬の灯油について話し合う「北海道地域灯油意見交換会」がこのほど、札幌で開かれた。昨冬に続き、2年連続で100円/リットルを超える高値でスタートした今冬の灯油に対する消費者の不安は「価格」に集中。供給サイドに小売価格の抑制を求める一方、行政には「福祉灯油」の普及拡大を求めた。〈11月19日付〉




ガソリン小売価格・18週連続下落

 資源エネルギー庁による小売価格調査(11月17日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0.4円安の159.1円と、18週連続で値下がりとなった。0.6円高の神奈川と滋賀、0.3円高の愛知など5県で値上がり。1.4円安の香川、0.9円安の静岡と宮崎など、前週横ばいの島根を除く41都道府県で値下がりした。〈11月21日付〉




東燃ゼネ・第3四半期決算は営業損69億円

 東燃ゼネラル石油の今期第3四半期決算は、前年比で売上高がMOCマーケティングおよび極東石油工業を連結対象としたことから8.6%増の2兆6,184億円に増収した。営業利益は在庫評価損などから69億円の損失、経常利益は72億円の損失、純利益も90億円の損失となった。一方、累計227億円の在庫評価損とのれん償却代を除いた調整後営業利益は158億円を計上した。うち石油事業の需要は低迷したものの、マージン改善が継続的に進んだことで、10億円の営業利益を確保し黒字化した。〈11月21日付〉




キグナス・中間決算は減収減益

 キグナス石油が12日発表した今期中間(4~9月)決算によると、原油価格高騰により製品価格は上昇したが、販売量減少で売上高は前年比6%減の2,614億円、収益面では採算販売徹底で粗利単価は改善したものの、営業利益は27%減の11億円、経常利益は30%減の10億円、純利益は15%減の7億円となった。〈11月21日付〉




エネ庁・「SS過疎地対策連絡会」を開催

 資源エネルギー庁石油流通課は17日、全石連・元売7社・石油連盟・JA全農らで構成する「SS過疎地対策連絡会」の第3回会合を開催し、運営におけるコスト削減策で、シルバー人材の活用や電気代の節約(LED化、電力契約の見直し)、営業時間の短縮・工夫、系列を超えた共同配送などの5項目の具体案が示された。〈11月21日付〉