2014年10月


東京・自民都連に12項目要望

 東京石商(荒木敬一理事長)と都油政連(谷口寿亜会長)は25日、自民党東京都支部連合会が開いた「2015年度国家予算並びに税制改正等に関する要望聴取会」に招かれ、荒木理事長と油政連の谷口会長、石鍋清司、小原登美雄両副会長、葛西克之相談役らが出席し「タックス・オン・タックス解消」など全12項目を要望した。〈10月1日付〉




コスモ・仕切り改定日を変更

 コスモ石油は従来、月曜日に火曜日から翌月曜日分の仕切価格を通知していたが、10月からは毎週木曜日に「金曜日から翌木曜日」分を通知する方式に変更した。 〈10月3日付〉




軽油引取税全国協議会・担当者会議開催

 7都道府県の税務課で組織される軽油引取税全国協議会は19日、都内で軽油引取税担当者会議を開催した。同税の実務担当者らが一堂に会し、適正徴収に向けて問題点などについて情報交換し、都道府県間の連携強化を図るのが目的。〈10月3日付〉




ガソリン購入量・過去15年で最少

 総務省が30日公表した8月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比142円減、前月比962円増の7,548円、平均購入量は前年比3.38リットル減、前月比6.12リットル増の46.41リットルと、8月の購入量としては08年の原油急騰時を下回って2000年以降の最少となった。〈10月6日付〉




上半期新車販売台数・前年比2.8%減

 日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会が公表した今年度上半期(4~9月)の新車販売台数は、前年比で登録車が3.7%減の147万台、軽4輪車が1.5%減の100万台、合計で2.8%減の247万台となった。登録車は2期連続減、軽は3期ぶり減となっている。〈10月6日付〉




中国厚年・解散の方針を決議

 中国石油業厚生年金基金(西尾正嗣理事長)は、先ごろ開催した理事会、代議員会で基金の今後の方向性について「解散の方針」が決議されたことを受け、決算など関連資料を中国四国厚生局に提出した。〈10月8日付〉




台風18号被害・1都13県におよぶ

 タツノが7日現在でまとめた台風18号によるSS被害は、鹿児島から埼玉までの1都13県と広範囲で54件にも及んでいる。最多は上陸地点となった静岡で16件、東京が11件、千葉が7件、神奈川が6件となっている。〈10月8日付〉




経営部会「資金繰り対策が喫緊の課題」

 全石連経営部会(浜田忠博部会長)は9日開催した会合で、「ガソリンは想定以上に需要減が進む中、粗利も低迷している。これに伴い、SS経営における資金繰りについても悪化が進んでおり、現在、“3重苦”の状態に陥っている」とし、資金繰り対策の緊急性を訴えた。〈10月15日付〉




エネ研調査「原発停止で電気料金上昇懸念」

 日本エネルギー経済研究所は先ごろまとめたレポートで「原発の停止を火力発電で賄っている限り、コスト増は避けられない」と指摘。「電力消費者にさらなる負担を求めざるを得ない」との見通しを示した。〈10月15日付〉




青森・荷卸し時の安全対策について徹底

 青森石商(大坂功理事長)、石油連盟、青森県トラック協会は8日、青森市で3者共催による「荷卸し時の安全対策に関わる意見交換会」を開催した。関係業界がコンタミ事故などの撲滅に向けて、荷卸し時の安全対策の向上を図るため開いたもの。〈10月15日付〉




信用保証・4~9月の保証額は39億8,106万円

 全国石油協会は2014年度4~9月の信用保証実績をまとめた。それによると、保証件数は211件、保証金額は39億8,106万円となった。〈10月17日付〉




原油価格・相次いで安値を更新

 原油価格の続落が止まらない。WTI、ブレントともこの1週間で約7ドルも下落した。WTIは1バレルあたり80ドル前半まで急落し、2012年6月以来、約2年4ヵ月ぶりの安値を更新。ブレントに至っては85ドル水準まで下落し、11年11月以来、約3年11ヵ月ぶりの安値をつけた。〈10月17日付〉




熊本県・水素ST建設方針を明示

 熊本県は8日、熊本石商・協の支部長会で、県が進めている水素ステーションについて2015年度中に熊本市の東部地区に建設する方針を明らかにした。また、国・県が建設し、運営をSS事業者に委任する方式も検討することにした。〈10月17日付〉




JX・家庭用電力小売りに参入

 JX日鉱日石エネルギーは15日、電力事業の拡大に向け、全面自由化される家庭用電力小売に参入することを決めたと発表した。東京電力管内での展開に向け、系列SS網の3,000ヵ所などを視野に入れ販売スキームを検討するとみられる。〈10月20日付〉




トヨタ・HV販売台数700万台に

 トヨタ自動車は14日、ハイブリッド車の世界累計販売が2014年9月末で700万台に達したと発表した。13年12月末に600万台に到達した後、9カ月で100万台を上積みした。〈10月20日付〉




全石連・“ガソリン高”解説ツール作成

 全石連はこのほど、ガソリン価格の内訳や税額の大きさをマスコミや消費者向けに説明するイラストを作成し、全国の石油組合に送付した。テレビインタビューなどでのわかりやすい説明用フリップとして使用し、消費者理解につなげることが目的。〈10月22日付〉




試買分析・不適合ハイオクやや増、他は減

 全国石油協会が集計した今年度第2四半期(7~9月)の試買分析結果によると、ハイオクは1万6,757件で不適合21件・21SS(前年同期14件・14SS)、レギュラーは1万7,815件で不適合4件・2SS(10件・8SS)、灯油は1万7,027件で不適合286件・285SS(295件・289SS)、軽油は1万7,671件で不適合40件・39SS(46件・46SS)となった。〈10月22日付〉




Jホンダ・3~4円下げで148円に

 ジョイフル本田の運営する8SSは18日から、レギュラーガソリンを全店で148円に値下げした。3円または4円の値下げとなる。価格表示が140円台に下がったのは、約6ヵ月半ぶり。〈10月22日付〉




ガソリン小売価格・15週連続下げ

 資源エネルギー庁による小売価格調査(10月27日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比2.1円安の161.8円と、15週連続で値下がりとなった。46都道府県で値下がりした。〈10月31日付〉