2014年9月


商社・フリートと軽油引取税問題協議会開催

 軽油引取税問題協議会(宇佐美三郎会長)が8月28日に開催された。同協議会は、軽油引取税の問題についてエネルギー商社や広域フリート事業者と意見交換するために設けているもので、全石連側から来年度予算や税制改正要望、精販協議会の進捗状況などについても説明した。〈9月1日付〉




近畿支部・経産局長と意見交換

 全石連近畿支部(西尾恒太支部長)は1日、近畿経済産業局の関総一郎局長、市原秋男資源エネルギー環境部部長、埴岡公孝同資源・燃料課長と懇談会を開き、業界の窮状について説明し、行政の理解を求めた。〈9月3日付〉




北海道・石油調達検討会議中間報告取りまとめ

 北海道の関係部署が合同で取り組んでいる「石油類燃料の調達に係る契約事務の取扱に関する検討会議」は中間報告書をまとめ、道と災害時協定を締結している北石連傘下の中小石油販売業者との燃料調達契約における配慮に向けて、取り組み方針を明確化した。〈9月3日付〉




業界天気図・14年度も「曇り」のまま

 帝国データバンクが8月25日発表した2014年度の景況感調査予測(業界天気図)によると、石油精製・元売の景況感を示す天気は、前年度同様、7段階中、真ん中の「曇り」とした。14年度も「燃料需要の低下傾向は止まらない」と指摘している。〈9月5日付〉




栃木・石連と共同で燃料備蓄運動を県に要望

 栃木県石油組合(村上芳弘理事長)と石油連盟は4日、福田富一栃木県知事に対して「災害時対応策としての石油燃料備蓄運動および石油燃料機器の公共機関への導入についての要望書」を手渡した。〈9月8日付〉




レジャー白書・ドライブは2位で前年と変わらず

 日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2014」によると、13年に最も多くの人が参加し楽しんだ余暇は、「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」が3年連続で首位をキープした。2位「ドライブ」、3位「外食」、4位「映画」は前年と変わらなかった。〈9月8日付〉




福井・県および市に官公需の料金設定など要望

 福井県石油組合(井田浩志理事長)は、県や福井市に供給している石油製品について料金設定の一部改定や員外取引の停止などを求める要望書を提出するとともに、県や市の関係車両にわかりやすい「指定給油所」のステッカーを作成し、福井市内の組合員SSに配布した。〈9月8日付〉




群馬・防災訓練で小口配送拠点から灯油配送実施

 群馬県石油組合(小野里克巳理事長)は6日、太田市内で開催した県総合防災訓練に参加し、小口燃料配送拠点から避難所への灯油配送を行った。訓練には県内90の行政機関や業界団体が参加した。〈9月10日付〉




富士支部・市に対し燃料備蓄等について提言

 静岡県石油組合富士支部(吉越徹支部長)は5日、富士市の小長井義正市長に『災害時に備えた自動車燃料等の備蓄』とした提言書を手渡した。提言内容は、市役所敷地内に災害時用の貯蔵タンクの設置、平時より公用車の燃料を満タンにする“満タン運動”の推進。〈9月10日付〉




自動車用品・7月は前年比4%減

 自動車用品小売業協会が集計した7月の売上高は、前年比4%減(317億円)、1店当たりの平均客数は9%減(3,723人)、客単価は2%増(6,618円)だった。品目別では、タイヤが2.1%減、オイルが3.8%減、バッテリーが10.1%減となった。〈9月10日付〉




労働力調査・非正規雇用が37%に上昇

 総務省が発表した4~6月期の労働力調査速報によると、正規の従業員は前年同期比0.4%減の3,303万人で6期連続の減少、一方、非正規の従業員は2. 2%増の1,922万人と6期連続で増加し、役員を除く雇用者に占める非正規の人員比率は0.6ポイント上昇して37%となった。〈9月10日付〉




8月のSS倒産は2件・1億円

 帝国データバンクが発表した8月のSS倒産件数は2件、負債総額は1億円となった。2014年累計(1~8月)の累計では、件数が前年同期に比べ4件増の29件に増加したが、負債総額は約5割減の39億100万円に減少し、小規模事業者の倒産が増えてきていることが浮き彫りになった。〈9月12日付〉




新出光・電力小売り事業に本格参入へ

 新出光(本社・福岡市、出光泰典社長)は法人向けの電力小売り事業を本格的に開始する。2016年の電力自由化を前に、同社は、石油販売で培ったサービス業のノウハウを生かして新たな経営資源として一般家庭向けの小売り事業にも取り組む。〈9月22日付〉




東京・総合防災訓練に参加し、模擬給油実施

 先ごろ開催された東京都・杉並区合同総合防災訓練に東京都石油組合(荒木敬一理事長)が今年も参画し、都との災害時協定に基づき、都指定給油所および指定油槽所と連携した組合員が緊急車両や災害拠点病院への模擬給油を行った。〈9月22日付〉




東京・都議会自民党に給油所存続のための9項目要望

 東京都石油組合(荒木敬一理事長)と都油政連(谷口寿亜会長)は、都議会自民党が開いた2015年度予算等要望ヒアリングに出席し、重点3事項を含む全9項目の要望実現に向け、強力な支援と理解を求めた。役員総勢13人が出席し、地域社会に必要とされる地場中小組合員・給油所が存続するための具体的要望内容を説明した。〈9月22日付〉




ガソリン小売価格10週連続下げ

 資源エネルギー庁による小売価格調査(9月22日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0.4円値下がりの166.7円と10週連続で値下がりとなった。前週横ばいの神奈川を除く46都道府県で値下がりした。〈9月29日付〉




ガソリン出荷・低水準続く

 石連週報による9月第3週のガソリン出荷量は前週比6.1%減、前年比12.8%減の88.8万klとなった。前週比で再び減販、前年比割れは6週連続。直近10年間の出荷量推移の中、最低水準という状態もこれで6週間続いており、深刻な減販が長期化し始めている。〈9月29日付〉