2014年7月


6月SSガソリン粗利が低下

 6月のSSガソリン粗利は、リットル7・2円となった模様だ。前月比で1・2円少なくなったもので、かつてない低マージンに陥った。その近況は一段と低下して6・6円と想定でき、地域・形態によっては実質ゼロ・マージンも生じるレベルに低下している。数量も4月ダブル増税以降、大きく前年を割り込む状況が続いており、SS収益は外形的には危機的状況に直面している。〈7月4日付〉




精製能力40万バレル削減へ

 資源エネルギー庁は30日、資源・燃料分科会と石油・天然ガス小委員会の合同会議を開催し、エネルギー供給構造高度化法の次期告示案を提示した。残油処理装置の装備率の向上を精製元売各社に義務付け、今年3月末時点で平均45%の装備率を17年3月末までに50%まで向上させることを目指す。各社がすべてトッパーの能力削減(分母)で対応した場合、国内の精製能力は現状の日量395万バレルから約40万バレルの能力が削減され、355万に縮小するとした。〈7月4日付〉




5月ガソリン購入量08年割れ

 27日に公表された総務省の5月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比449円増、前月比1099円増の6413円、平均購入量は前年比0・92リットル減、前月比6・59リットル増の40・21リットルとなった。平均購入単価は前年比14・50円高、前月比1・46円高の159・52円で、2008年9月(166・30円)以来の高値。また、5月の購入量としては、08年(41・59リットル)の暫定税率復活時を下回って2000年以降の最少。〈7月4日付〉




岩手・宮澤理事長に感謝状

 岩手の宮澤啓祐理事長は先ごろ、花巻署警察官友の会活動の貢献に対して、JP生きがい振興財団(東京、山田英雄理事長)から感謝状が贈られた。宮澤氏は現在、同会の顧問。これまでに同会会長を務めるなど長年にわたり地域社会の安全・安心に貢献してきた。〈7月9日付〉




JAF・6月25日豪雨出動は55件

 JAFはこのほど、6月25日に降った関東エリアでの大雨に伴う出動状況を取りまとめたが、それによると、局地的豪雨による車両の冠水・水没の救援依頼は1都5県で55件に達した。地域別では埼玉が26件と半数近くを占め、和光市や朝霞市などでは午後3時~5時ごろまでに集中していた。〈7月9日付〉




滋賀・燃水祭で業界の発展祈願

 石油業界の繁栄を祈念する祭式として恒例の「燃水祭」が7日、大津市の近江神宮で開かれ、近畿2府4県石油組合代表をはじめ、元売、関連業界多数が参列した。  式典では「燃ゆる水」として初めて石油を記載した日本書紀奉唱、献灯の儀が古式に従い行われ、2府4県の正副理事長が新潟県胎内市黒川から奉献された原油を献灯した。〈7月9日付〉




東京・垣見委員が水素普及でSSの役割強調

 東京都が7月4日開いた第2回「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」で、東京石商(荒木敬一理事長)経営情報新燃料委員会の垣見裕司委員(垣見油化専務・JX系)が「燃料電池車(FCV)と水素スタンドの普及に向けた具体的提言」と題するプレゼンテーションを行い、石油販売業界・SSの視点からみた課題を整理したうえで、その対策例を挙げながら業態特性とのマッチングの良さをアピール、水素供給の担い手となることに強い意欲を示した。〈7月9日付〉




東京・カードWGで代行手数料「定率」化議論

 東京石商・発券店値付けカード問題委員会(大谷匡広委員長)は7月2日、ワーキンググループの第2回会合を開き、「手数料は“定額”でなく“定率”とすることが望ましいのではないか」との意見も踏まえ、改善策の検討を深めることで一致した。〈7月11日付〉




上半期のSS倒産は23件

 帝国データバンクが8日発表した6月のSS倒産件数は4件、負債総額は1億9400万円となった。2014年上半期(1~6月)の累計では、件数が前年同期に比べ4件増の23件に増加したが、負債総額は約6割減の30億1600万円に減少。〈7月11日付〉




13年SS犯罪被害・ピーク比6割減少

 警察庁が先ごろ公表した2013年の犯罪情勢統計によると、SS(LPGスタンドを含む)で発生した刑法犯の認知件数は前年比215件減の4198件となり、2年ぶりに減少したことがわかった。近年のピークだった10年前の1万1588件と比べると6割超減ったこととなり、SS業者の防犯対策が着実に進んだ成果が表れている様子がうかがえるが、暴行や傷害、器物損壊など「直接的被害」に遭う事件は相対的にそれほど減っておらず、引き続き注意が必要だ。〈7月16日付〉




沖縄・台風8号でSS9割休業

 沖縄石商が15日までにまとめた台風8号によるSSへの被害は、9割以上のSSが休業したほか、キャノピーの落下、計量器の破損などがあった。幸いけが人などはなかったが、台風通過後も復旧には時間がかかるケースもあった。〈7月16日付〉




13年末・系列SS75%に

 2013年度末の全国登録SS数3万4706ヵ所と元売系列SS数2万5948ヵ所を比較すると、登録SS数が前年度比4・5%減となったのに対し、系列SS数は2・6%減にとどまった。登録SSと系列SSの推移をみると、95年度末までは90%を超えていた系列SSシェアが、12年度末には73・3%まで低下。数字上は実に26・7%が系列外という結果になった。〈7月16日付〉




14年原油下期上ぶれ見通し

 日本エネルギー経済研究所は11日に都内で開いた定例研究報告会で、2015年までの国際原油価格展望を発表した。14年上期(1~6月)平均のブレント原油108ドル、ドバイ原油105ドル、WTI100ドルに対し、下期(7~12月)は110ドル、108ドル、105ドルにそれぞれ上ぶれするとの予測を明らかにした。イラク情勢のさらなる悪化とその周辺諸国への影響拡大など、地政学的リスクによる価格の上ぶれを重く見た格好。15年通年ベースでは105ドル、103ドル、100ドルとした。〈7月16日付〉




JAF・チャイルドシート4割未使用

 JAFが6月11日発表したチャイルドシート使用状況調査結果(警察庁合同調査。4月下旬、1・3万人を対象)によると、6歳未満の子どもの使用率は7年連続上昇の62%となり、2002年に合同調査開始以来で最高となった。ただ、まだ4割弱で十分な安全対策が取られていないことになる。〈7月16日付〉




いすゞ・次世代バイオ軽油共同開発へ

 いすゞ自動車とユーグレナは6月25日、次世代バイオディーゼルの実用化を目指す「DeuSEL(R)」(デューゼル)プロジェクトを開始すると発表した。微細藻類ユーグレナ(和名=ミドリムシ)由来の次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた共同研究契約を締結、その第一歩として6月から、いすゞ藤沢工場シャトルバスの定期運行便で同燃料を使用し始めている。〈7月16日付〉




北九州・3大学が自動運転車を共同研究

 北九州市内にキャンパスを持つ九州工業大学、北九州市立大学、早稲田大学は先ごろ、3大学が連携、協力して「自動運転・安全運転支援総合研究センター」を開設すると発表した。2017年度までに“完全自動走行車”を開発することを目標にしている。3大学が共同で研究することによって、開発力が飛躍的に高まることが期待されることから連携を決めた。〈7月16日付〉




国交省・超小型車の導入支援へ

 国土交通省は6月27日、「超小型モビリティの導入促進事業」の支援対象案件を決定した。交通の省エネ化や少子高齢化時代の“新カテゴリー”乗り物としての普及に向け、まちづくりなどと一体になった試行導入の優れた取り組みを重点支援するもので、車両導入、事業計画立案・効果評価費用などを半額補助(民間は3分の1)する。〈7月16日付〉




JX・米国で回収CO2活用し原油増産事業

 JX日鉱日石開発は15日、米国テキサス州の石炭火力発電所から排出されるCO2を老朽油田に注入して原油増産を図るプロジェクトを2016年第4四半期から開始することを明らかにした。燃焼排ガスから回収されるCO2は日量4776トンで世界最大となる。また、同プロジェクトによって、原油生産量は日量500バレルから1万2千バレル(プロジェクト期間30年平均)へと飛躍的に高まる見通し。〈7月18日付〉




農水省・バイオ燃料生産補助打ち切り

 農林水産省は、国産バイオ燃料の生産を支援する補助金を今年度限りで打ち切ることを明らかにした。北海道と新潟県の計3地区で2007年度から国産バイオエタノール生産のための原料調達、燃料製造・販売まで、経済性のある一貫システムを構築する取り組みを支援してきたが、この「バイオ燃料生産拠点確立事業」の検証委員会が5月にまとめた報告書を踏まえ、補助開始後10年を経る「17年度以降も自立化・事業化は達成困難」と判断したため。〈7月18日付〉




橘川教授が石油成長戦略を提言

 石油エネルギー技術センター(JPEC)は15日、都内で「技術開発・調査事業成果発表会」を開催。基調講演では橘川武郎氏(一橋大学大学院商学研究科教授)が、「石油産業の成長戦略」をテーマに講演。石油の成長フロンティアについて①石油のノーブルユース②輸出拡大③新興国での消費地精製④オイル&ガス&パワー―の4つであると提言した。〈7月18日付〉




14~15年度も需要減少続く予測

 日本エネルギー経済研究所は24日、2014~15年度の短期エネルギー需給見通しを発表した。燃料油販売は燃料転換や自動車の燃費改善などの省エネルギーの進展に加え、原子力発電所再稼動に伴う電力用C重油の減少や原油価格の高止まりで減少傾向が継続。14年度内需は、86年度(1億8392万キロリットル)以来28年ぶりに1億8000万キロリットル台に落ち込むとした。15年度も14年度の流れを受けて、減少傾向が顕在化し「約半世紀ぶりの1億7000万キロリットル台も視野に入ってくる」とした。〈7月28日付〉




宮澤岩手理事長・神津カンナ氏らと懇談

 岩手の宮澤啓祐理事長は7月24日、盛岡市で作家の神津カンナ氏と三陸鉄道の望月正彦社長と懇談した。神津氏が岩手県石油セミナー(石油連盟など主催)の講師として盛岡市を訪れたの機会に実現したもので、望月社長は東日本大震災発生直後において乗客を支えた石油の力や、全石連が駅舎への石油ストーブ寄贈に対して改めて感謝の言葉を述べた。〈7月28日付〉




石油議連・9月に精販協議会の効果検証

 石油流通問題議員連盟の幹部は、現在、資源エネルギー庁と公正取引委員会の同席のもと全石連執行部と元売幹部の間で行われている精販協議会の進捗状況について、9月17日に開催する議連総会で検証する方針を明らかにした。9月の議連ではこの協議に伴う改善点や残された課題について検証しその後の対応方針を検討する。〈7月30日付〉




上半期貿易統計・過去最大の赤字

 財務省が先ごろ発表した今年上半期(1~6月)の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7兆5984億円の赤字だった。前年同期(4兆8125億円の赤字)を上回り、比較可能な1979年以降、暦年の半期ベースで過去最大の赤字となった。輸出が伸び悩んでいることに加え、原発停止に伴う火力発電用の天然ガスや石油などの化石燃料の輸入が増加しているほか、円安傾向によって輸入額が増大していることが赤字を膨らませた。〈7月30日付〉