2014年6月


岩手・創立記念祝賀会を開催

 岩手県石油組合(宮澤啓祐理事長)は5月28日、盛岡市で「石協創立60周年・石商創立50周年記念式典」を開催、岩手県の達増拓也知事、全石連の関正夫会長はじめ多数の来賓、組合員ら173人が出席し盛大に祝った。〈6月2日付〉




島根県・中山間地域SSの実態を調査

 島根県は県内中山間地域等におけるSSの実態を把握するとともに、今後、地域住民に与える影響等を分析することを目的に実施した調査結果をとりまとめた。県内でもガソリンの需要減や消防法改正による地下タンクの規制強化などによって閉鎖するSSが増えているが、特に中山間部地域では住民生活への影響が心配されていることから実態調査を行ったもの。〈6月4日付〉




昭和シェル・大地震想定し危機管理訓練

 昭和シェル石油は5月30日、危機管理総合訓練を28日に実施したと発表した。南海トラフ巨大地震が発生し、グループ主要製油所の石油精製・製品出荷機能や東海、近畿、中国地方を中心とした広範囲で電気・通信・交通インフラに障害が発生したとの想定のもと、危機管理計画書(CMP)と事業継続計画書(BCP)の実効性を相互確認した。〈6月18日付〉




コスモ・堺工場で合同防災訓練

 資源エネルギー庁、防衛省・自衛隊、石油連盟、コスモ石油は5日、南海トラフ地震を想定した初の合同実働訓練を実施した。東日本大震災での教訓をもとに、広域・大規模災害に備え、人命救助を行う自衛隊への石油供給の円滑化と自衛隊による民生石油輸送協力体制強化を目的にした同訓練には、官民併せ約50人が参加、堺製油所内で自衛官とコスモ石油社員が実際にドラム缶での燃料搬送作業などを行った。〈6月18日付〉




13年度エネルギー白書・石油の重要性再認識

 政府は17日の閣議で2013年度エネルギー白書を決定した。震災による事故で原発の稼働停止が長期化する中で、石油や天然ガスといった化石燃料への依存度が高まるなど、石油の重要性が再認識される一方、円安や原油価格の高止まりで貿易赤字が拡大し、日本経済や国民生活への影響が高まってきていることに危機感を示した。〈6月20日付〉




大阪府油政連・大阪市議長にSS支援要請訴え

 大阪府油政連の綾田学会長は4日、大阪市議会の床田正勝議長を訪問し、災害拠点の役割を担うSSの地域貢献や石油販売業界の現状を説明するとともに、自民党に対して市議会から支援強化を求めるよう要請した。これに対し、床田議長も「地方自治から中央行政へ政策実現を図る動きが加速している」とし、SSの災害拠点としての活動に強い関心を示した。〈6月20日付〉




エネファーム販売5年で8万台

 コージェネレーション・エネルギー高度利用センターは、2013年度の家庭用燃料電池・エネファームの販売台数をまとめた。前年度比37%増の3万3,531台となり、順調に販売台数を伸ばしていることがわかった。09年からエネファームの統一名称で本格的な販売が開始されて以降、累計販売は8万2,974台を記録した。〈6月23日付〉




コスモと東燃ゼネ・製油所共同化で覚書

 コスモ石油と東燃ゼネラル石油は18日、両社の千葉製油所における共同事業の検討について正式に覚書を結んだ。共同化を進めているのは、コスモ・千葉(日量24万バレル)と東燃ゼネグループの極東石油工業・千葉(日量15.2万バレル)の2製油所。〈6月23日付〉




石油議連議員・元売販社問題に関心

 PBやホームセンターなどの大手量販業者の廉売価格に、2番手ながらぴたりと価格で追随する元売販売子会社。5月15日に資源エネルギー庁で開かれた元売と販売業界による協議会で販売業界側は「我々の仕入価格以下で恒常的に売っている。差別対価ではないか」などと問題提起した。その後、地域によっては販売方針が改善されたケースもあるが、いまだ特約店向けの仕切価格を下回る小売価格を掲げている販社も多い。石油流通問題議員連盟の幹部役員も「元売の経営スタンスの問題であり、早急に改善されるべきだ」との声も出始めている。〈6月23日付〉




水素社会ロードマップを作成

 経済産業省の水素燃料電池戦略協議会は19日、水素をエネルギー源として活用する“水素社会”の実現に向けたロードマップ(行程表)を策定した。3つの段階を踏んで、2040年までに“水素社会”の実現を目指す。燃料電池自動車(FCV)や水素ステーションの普及拡大など、水素・燃料電池関連の機器・インフラ産業の国内市場規模を30年に1兆円、50年に8兆円まで拡大、日本の成長産業に位置付けていく。〈6月23日付〉




福岡市・「青パト」ガソリン代を助成

 福岡市は市内で活動する地域などの「青パト」を対象にした「地域防犯パトロールカーガソリン代助成制度」をスタートさせた。政令都市では初めてで、全国の市町村でも珍しいという。防犯や非行防止にも寄与することはもちろん、SSにとっては販売増につながる制度として期待される。〈6月23日付〉




IEA・イラク紛争で供給不安も

 IEA国際エネルギー機関は17日、中期石油市場レポートを発表した。イラクやリビアなどの政治的な混乱や原油生産にかかる投資不足が、OPEC諸国の生産量の伸びを圧迫し、今後、供給面での不安要因になる危険性を示した。OPECの生産能力は2019年までの5年間で、日量210万バレル増の3,710万バレルに増加すると試算。その生産能力の60%をイラクが占めるとした。〈6月25日付〉




コンビナート防災で報告書

 内閣官房を中心に、経済産業省や消防庁など関係省庁が参画する「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」は、重大事故の発生防止に向けて企業や業界団体が取り組むべき対応などをまとめた報告書を発表。各企業に対し、安全に係る技術の伝承や人材育成の推進、設計部門と現場運用部門の連携強化、経営トップによる保安へのコミットメントなどの事故防止対策の推進を提言した。〈6月25日付〉




路上事故の6割強バッテリーとタイヤ

 国土交通省がまとめた2013年「路上故障の実態調査結果」によると、13年9~11月に発生した路上故障件数は一般道が10万7,559件、高速道が1万3,711件だった。また、部位別発生率は一般道がバッテリー(全体の38%)、タイヤ(26%)、オルタネータ(4.4%)などで、バッテリーおよびタイヤが全体の6割強に達した。〈6月25日付〉




低燃費化・15年で7割以上向上

 自動車の低燃費化が加速している。過去からの比較が可能な10・15モード値での平均燃費値(ガソリン乗用車)は2012年度で21.1km/リットル。約15年間で7割以上も改善した。特に直近5年間の改善幅は27.9%と、前5年間(10.0%)の3倍近い水準だ。来年4月からエコカー減税の基準が20年度目標値ベースに厳しくなることもあり、低燃費化はさらに進みそうだ。〈6月25日付〉




トヨタ・FCV市販化でインフラ整備へ

 トヨタ自動車は、2015年の燃料電池車(FCV)の市販化に向けて、水素充填インフラの整備に乗り出す。都市部のトヨタ系ディーラーで簡易型の水素充填装置の設置を進める。これに加え、石油元売りや他の国内自動車メーカーにも水素充填インフラの整備で協力を呼びかける。水素充填インフラの整備が進まなければFCVの本格普及も困難なため、トヨタは自動車メーカーの責務として国内でのインフラ整備を本格的に主導する。〈6月25日付〉




ガソリン9週連続値上がり

 全国的にレギュラーガソリン小売価格170円超が広がってきた。連続値上がりは9週だが、4月3~4週の2週連続の横ばいを挟んで、4月1日のダブル増税による大幅高を含め、3月1週以降、3ヵ月半もの期間、じりじりと値上がりしている。夏商戦の本番を控え、小売市場では「高値による節約への警戒感」が高まる一方、SS粗利の減少が続いており、「転嫁不足による採算悪化」を懸念する声が日増しに強まっている。〈6月27日付〉




自動車部品業の営業益45%増

 日本自動車部品工業会が集計した2013年度の経営動向(メーカー82社計)によると、前年比で売上高は16%増の24.1兆円、営業利益は45%増の1.5兆円、経常利益は41%増の1.6兆円、当期利益は63%増の0.9兆円の増収増益となった。国内・海外市場ともに好調で、9割の企業が営業利益を増加させた。〈6月27日付〉




エネ調分科会・運輸部門95%以上が石油

 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は、先ごろ開いた会合で、運輸・産業・業務・家庭の各部門のエネルギー需給構造の現状を明らかにした。運輸部門では95%以上をガソリンなどの石油製品が占めていることや、震災による原発事故によって、電力のうち約9割が化石燃料に依存していることが示された。一方で、石油依存体制を急激に減らしていくことは困難な状況にあり、今後、石油の高度・有効利用が議論の大きなテーマになってくる。〈6月27日付〉




FCVタンク国際基準に

 経済産業省は高圧ガス保安法の省令の一部改正し、水素および燃料電池の自動車に使用される燃料タンク容器とその付属品に係る技術基準を国際基準に揃えた。充填する水素の圧力上限を高め、高圧の補給が認められている欧州などの国際的な基準に合わせる。2015年の燃料電池自動車(FCV)および水素スタンドの本格的な普及開始に向け、安全性の確保を前提として様々な技術基準の改正などを行っており、今回の改正によって日本の自動車メーカーによるFCVの国際展開を後押しし、欧米諸国・自動車メーカーを市場開拓で一歩先んじる。〈6月27日付〉




トヨタ・FCV今年度内市販へ

 トヨタ自動車は6月25日、セダンタイプの燃料電池自動車(FCV)の販売を今年度中に国内で開始すると発表した。価格は700万円程度(消費税抜き)を予定しており、販売はトヨタ店とトヨペット店で取り扱う。当面、水素ステーションの整備が予定されている都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨、愛知、大阪、兵庫、山口、福岡)とその周辺地域の販売店が中心となる見込み。〈6月30日付〉