2014年5月


13年度ガソリン内需1・4%減

 資源エネルギー庁が4月28日発表した石油製品需給概要・速報値によると、13年度の燃料油販売実績は1・4%減の1億9352万キロリットルで、5年連続で2億キロリットルを割りこんだ。ガソリンは1・4%減の5542万キロリットルと3年連続で減少、灯油は5・2%減の1789万キロリットルと3年連続で2千万キロリットルを割り込む一方、軽油は復興需要などで、2・1%増の3408万キロリットルと2年連続で前年を上回り、SS関連3油種で唯一堅調に推移した。〈5月2日付〉




3月ガソリン購入は5年ぶりの多量

 5月2日に公表された総務省の3月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比785円増、前月比1374円増の6959円、平均購入量は前年比4・29リットル増、前月比8・75リットル増の45・62リットルとなった。平均購入単価は前年比3・16円高、前月比1・06円高の152・52円。3月の購入量としては2009年以来5年ぶり、単月購入量としては12月を上回り8月以来の多量となった。〈5月5日付〉




GW商戦・前半不振、後半は盛り返す

 大型連休商戦は前半は西高東低、後半は全般的に盛り返した概況だ。ダブル増税と卸高によるガソリン高値となったことで、消費節約が懸念されたが、廉価なセルフを中心に後半は「平年並みかそれ以上」とする声が多くなったが、期間中も卸高が発生したことで、結果的に全SSを通じて「採算面では劣化した」SSが多く出た模様だ。〈5月9日付〉




GW期間高速交通量は前年比7%減

 高速各社が7日発表したゴールデンウィーク期間中(25~6日)の交通状況(27区間の日平均)は、前年比で7%減の4万2100台だった。NEXCO東日本は5%減の3万8100台。〈5月9日付〉




12年度エネ需給・石油依存度上昇

 資源エネルギー庁が先ごろ発表した2012年度エネルギー需給実績によると、最終エネルギー消費は前年度比1・3%となり、1993年度以来19年ぶりの低水準となった。震災による原発事故でほとんどの原発が稼働停止となっているため、石油や天然ガス、石炭などの火力発電比率が高まり、石油依存度は1・2ポイントアップの47・3%に、化石エネルギー依存度も3・7ポイントアップの92・5%に増加した。〈5月9日付〉




エネ庁・メタンハイドレート日本海で調査

 資源エネルギー庁は4月15日から、新潟県上越沖など日本海を中心とした5海域でメタンハイドレートの広域調査を開始した。日本海では比較的浅い海底下に「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートの存在が確認されており、来年度までを目途に資源量の把握を行っていく。〈5月9日付〉




整備士育成へ14団体が協議会設立

 自動車整備人材確保・育成推進協議会の初会合が4月22日、国土交通省内で開かれ、自動車の整備、販売、製造、整備要員養成に関わる14団体と国交省が協力しながら、自動車整備に携わる人材の確保・育成を推進するための活動を始めた。〈5月9日付〉




円安で13年の石油・ガス輸入額増大

 日本エネルギー経済研究所はこのほど、2013年の日本における石油・天然ガス需給動向についてまとめた。日本の13年の石油とLNG輸入額のうち、円安進行による為替要因の寄与が4・6兆円、国民一人あたり約4万円に相当すると分析。アベノミクスの効果で、国内の景況感が著しく改善する一方で、円安の副作用によるエネルギー輸入額の増大が、日本経済に重しを生んでいると指摘した。〈5月9日付〉




4月G粗利・SSは最少水準に低下

 4月のガソリン粗利(消費税別)は、SSがダブル増税と中旬以降の連続卸高によってリットル8・2円となり、2ヵ月連続で低下する一方、精製元売は16・8円と3か月連続で改善し、昨年8月以来の高レベルに達した概況だ。新年度スタートの4月業況は、ダブル増税後の消費節約で数量面では精販ともに前年比での大幅なマイナスが余儀なくされたが、粗利の回復によって元売は13年度の正味赤字からV字回復に近い復活を遂げたのに対し、SS粗利は2009年5月と並ぶ過去最低水準に低下し、多くのSSは販売減との二重苦に陥っている。〈5月12日付〉




JAF・GW出動状況は2%減

 JAFが5月7日に速報したゴールデンウィーク期間中(4月26日~5月6日)のロードサービス出動状況は、前年比で一般道が1・7%減の7万2627件、高速道路が6・4%減の3928件、合計2%減の7万6555件だった。地域別(一般道・高速合計)では、中部2・1%、東北0・8%の各増加となった一方、北海道7・6%、九州4・2%、四国3・7%、関東3・1%、関西2・5%、中国1%の各減少。〈5月14日付〉




12年環境産業規模推計は4・8%増

 環境省が4月11日公表した2012年環境産業市場規模推計は前年比4・8%増の約86兆円で、4年連続での増加となった。分野別にみると①環境汚染防止が13・5兆円(全体の16%)、②地球温暖化対策が21・7兆円(25%)、③廃棄物処理・資源有効利用が43・1兆円(50%)、④自然環境保全が7・7兆円(9%)。〈5月14日付〉




GW中の高速SS販売G16%減

 高速道路3社が集計したゴールデンウィーク期間中(25~6日)の管内SS販売量速報によると、前年同日対比で3社合計のハイオクが18・1%減、レギュラーが15・5%減、ガソリン計で16・1%減、軽油が15・6%増だったことがわかった。ハイオク比率は20・7%(前年は21・3%)。会社別では、ハイオクが16~20%の大幅減、レギュラーも13~18%程度の減販と不振が目立つ一方、軽油は特に中日本~西日本で増販したものの、ガソリン・軽油合計では3社ともに前年を下回った。〈5月14日付〉




若林審議官が改正タクシー特措法解説

 全石連政策・環境部会(喜多村利秀部会長)は12日、石油会館で会合を開き、国土交通省大臣官房審議官の若林陽介氏を招き、今年1月に施行した『改正タクシー適正化・活性化特別措置法(改正特措法)』の目的や成立に向けた経緯などについて聞いた。同審議官は、議員立法の法制化に向けては、①業界の懸念事項や問題点を明らかにすること、②世のため人のためになるという消費者メリットや業界自体のサービス向上策などをしっかりと議論していくべき、と提言した。〈5月14日付〉




農漁部会・13年度国A重は前年比10%減

 全石連農林漁業部会(菅原耕部会長)は12日に開催した会合で、2013年度(13年4月~14年2月)の農林漁業用A重油実績を報告した。それによると、無税A重油の取扱数量は1万7774キロリットルで、前年同期(12年4月~13年2月)比は52・5%減となった。一方の国産A重油の取扱数量は61万1682キロリットルで、前年同期比は10・7%減にとどまった。〈5月14日付〉




コージェネ研が最終報告

 コージェネレーション・エネルギー高度利用センターはこのほど、学識経験者やユーザー、メーカー、エネルギー事業者らが一堂に会してコージェネの導入拡大について検討する「アドバンスト・コージェネレーション研究会」の最終報告を発表した。コージェネの導入ポテンシャルは、自家消費分に加え、売電などによる電力会社への逆潮流が最大限可能となる場合、8100万キロワットにまで拡大すると見込んだ。〈5月19日付〉




経営部会・卸透明性確保など意見集約

 全石連経営部会(中村彰一郎部会長)が15日に開かれ、資源エネルギー庁の石油・天然ガス小委員会の次回会合で、卸価格フォーミュラのあり方など公正かつ透明な石油製品の取引構造の確立について議論されることを受け、小委員会に向けての意見集約を図った。〈5月19日付〉




河本副会長・郡山市で講演

 全石連の河本博隆副会長・専務理事は16日、福島県の郡山市役所で開かれた市主催の「郡山市産業振興セミナー」で、石油産業の現状と課題について講演を行った。セミナーには市職員はじめ根本一彌福島石商・協理事長ら郡山市の組合員ら約100人が出席した。〈5月21日付〉




関東運輸局・中央シェルに警告

 国土交通省関東運輸局は16日、中央シェル石油販売が行った多数の自動車整備に係る未認証行為に対し警告書を出した。同局の調査で、中央シェルは埼玉と栃木の15SSで、道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証を受けずに自動車の分解整備を反復継続して行っていたことが判明。また、同社の自動車分解整備事業場においても認証基準に適合していないことも確認された。〈5月21日付〉




経産省・JOE「先物」開設を許可

 経済産業省は20日、JAPAN OTC EXCHANGE(JOE、東京都港区、小柳悠・荒木浩介代表取締役)に対し、原油、ガソリン、灯・軽油、A重油、LSA重油などの価格変動リスクをヘッジする商品先物取引を行う施設(特定商品市場類似施設)の開設について、商品先物取引法に基づき許可した。新たな石油先物取引によって、中堅・中小の石油販売業者の価格変動リスクを、より円滑にヘッジできるようになることが期待されている。〈5月23日付〉




自民議連・業転問題解決急ぐ

 自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)は22日、衆議院第一議員会館で役員会を開き、資源エネルギー庁から15日に開催された「元売とSS業界との協議の場」の結果概要を説明するとともに、1~3月期の元売ヒアリング結果を報告した。全石連からは、地場系列業者が廃業・撤退に追い込まれている市場問題の元凶について、改めて「業転玉と系列玉との格差である」と訴え、格差が縮小しなければ、議員立法の実現を強く求めた。〈5月26日付〉




35年に高齢世帯割合4割超

 国立社会保障・人口問題研究所が先ごろまとめた2035年までの都道府県別世帯数の推計結果によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯割合が35年に全国41道府県で4割を超えることがわかった。少子高齢化の急速な進展に伴って、地方での高齢化の流れに歯止めがかからないほか、東京や大阪など大都市でもシニア層が増加していく。〈5月26日付〉




東京・カード問題委WGが初会合

 東京石商発券店値付けカード問題委員会(大谷匡広委員長)は5月9日、ワーキンググループ(WG)の初会合を開き、発券店値付けカード問題の改善に向けて2004年度以降に同石商として取り組んできた諸活動を再確認するとともに、今後の具体的な進め方などを検討した。〈5月26日付〉




郡山SS見本市・45社団体の出展決定

 「全石連郡山総会」東北支部実行委員長(委員長=根本一彌東北支部長)と全石連広報部会(荒木敬一部会長)は、2014年度SSビジネス見本市の概要をまとめた。全石連総会が6月12日に福島県郡山市のホテルハマツで開催されるため見本市も同日、同ホテルで開催、この3年間では最高となる45社団体が出展、SS関連機器の展示や新たな収益商品の提案などを行う。〈5月28日付〉




石連・畑常務が自治体提案活動など報告

 石油連盟の畑伸夫常務が22日の全石連・全国理事長会議に出席し、「灯油需要拡大」をテーマに講演した。畑常務はこの中で、過去3年間に取り組んできた地方自治体への訪問・提案活動とその成果について報告。このうち訪問・提案活動については、従来、北海道、東北、北陸など寒冷地を主体に実施してきたものを、昨年度からは滋賀、島根、香川など西日本にも拡大して実施した結果、昨年度、各地の石油組合と石油連盟が共同で訪問した自治体は44ヵ所に及び、このうち26ヵ所で自治体首長クラスとの面談が実現したことなどを報告した。〈5月28日付〉




全国油政連・運動方針に取引適正化

 全国石油政治連盟は22日、石油会館で通常総会を開催し、新年度の運動方針などを決めるとともに、任期満了に伴う役員改選を行った。具体的な運動項目には、石油流通市場の正常化やSS経営の安定化に向けた運動の一環として「議員立法も含めた取引の適正化に関する諸施策の実現」を新たに追加。現在、石油流通問題議員連盟が検討している議員立法について油政連としても強くその実現を求めていくことにした。〈5月28日付〉