2014年4月


WEB利用ユーザーは上顧客

 グーネットが3月13日公表したクルマに関する総合アンケート結果によると、クルマ購入時に情報収集などの目的でウェブを利用したユーザーは非利用者に比べて世帯年収が高く、現在の所有車・次回購入予定車も高い傾向があり、ガソリン代、点検・整備代でも同様の傾向が見られた。〈4月2日付〉




W増税でガソリン160円台へ

 消費税と温対税のダブル増税となったSSでは、1日午前0時以降、各地で価格転嫁が行われた。一部量販店などで31日深夜まで給油待ちの車列ができたSSもあったが、駆け込み需要による大きな混乱はなかった。レギュラー中心値は5~6円の転嫁で160円台に浮上した。〈4月2日付〉




東燃ゼネ・EMGにMOC販売事業統合

 東燃ゼネラル石油は7月1日付で、旧三井石油のMOCマーケティングの販売事業をEMGマーケティングに統合。合計3666ヵ所はEMGが一括管理・運営する。また、同日付でMOCとEMGの折半出資の精製会社・極東石油工業はEMGの100%出資会社になる。〈4月4日付〉




経営部会・外税表示は消費者庁へ調査依頼

 3日に開いた全石連経営部会(中村彰一郎部会長)で、今回の増税について、全国の状況などを報告。総額表示での掲示がほぼ全体的には浸透していたが、西日本のPB系員外SSなど外税表示事例があることが判明。これについては必要に応じ消費者庁に調査依頼をかける方針でまとまった。〈4月7日付〉




NITE・変質灯油の使用への注意喚起

 製品評価技術基盤機構(NITE)は3月27日、変質灯油の使用で石油ストーブが消火不良となるなどの事故が発生していることから、消費者に注意を呼びかけている。12年度までの5年間に変質灯油が原因と推定される不良事故は9件、うち発火が1件、発煙が1件、消火不良が7件となっていた。〈4月7日付〉




13年度ガソリン小売価格平均は157・1円

 2013年度のガソリン小売価格(消費税5%込)は51週平均で157・1円となった。前年度比では8・6円高と大きく値上がりした。県別では、全国平均よりも上昇幅が大きくなった都道府県は、西日本を中心とする18府県で、秋田、京都、香川、高知、鹿児島、沖縄の平均比での良化幅は1円を超えた。反対に悪化したのは29都道府県を数え、中でも石川、鳥取の悪化幅は1円を超えた。〈4月9日付〉




総務省・ガソリン3月小売は前月比0・5円高

 総務省による「自動車ガソリン」の全国81都市別の3月小売価格調査結果(消費税込み)が4月4日に公表され、81市平均は前月比0・5円高の158・5円となり、昨年9月以来の高値を付けた。最安値は栃木県足利の152円、最高値は鹿児島の171円。最大格差は前月比1円拡大して19円になった。〈4月9日付〉




13年度信用保証額は105・1億円

 全国石油協会は、2013年度信用保証実績をまとめた。保証件数は前年度比5件増の654件、保証金額は4・3億円増の105・1億円と、2年連続で100億円を超えた。ガソリンの需要減などを背景に、各地で販売競争が激化するなど経営環境悪化から、石油販売業者の円滑な資金調達へのニーズが高まっている。こうした情勢を踏まえ、12年10月に、それ以前の信用制度を整理・統合したうえ、さらに一部制度内容を強化・拡充し、石油販売業者の多様な資金ニーズに対応できる体制を構築したことが実績拡大につながった。〈4月11日付〉




東京モーターサイクルショーに11万人

 国内最大級のオートバイイベント・第41回東京モーターサイクルショーが3月28~30日、東京ビッグサイトで開催され、前回比3%増の11・4万人が来場した。国内外の車両メーカー、販売代理店、パーツ・アクセサリー関連企業など122社・団体が出展、ニューモデル試乗会やビギナー体験試乗会、ステージイベントなど多彩な企画を用意し、バイクの魅力をPRした。〈4月16日付〉




自民石油議連・石連との懇談会提案

 自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)は9日開いた役員会で、16日に全石連・石連正副会長に加え、公正取引委員会と資源エネルギー庁を交えた懇談会を開催し、業転問題の解決など、ガソリン取引の適正化に向けた対応策を議論・検討していく方針を示した。〈4月16日付〉




全元売が4月中に流通証明書開始

 資源エネルギー庁は自民党石油流通問題議員連盟役員会で、石油流通証明書の実施状況について報告、元売8社(JX日鉱日石エネルギー、出光興産、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、コスモ石油、太陽石油、三井石油、キグナス石油)の中で、「4月下旬から」「4月中」の運用開始とする2社を除く6社が、1日から運用を開始したことを明らかにした。〈4月16日付〉




エネ庁・緊急元売ヒアリング実施

 資源エネルギー庁は21日から5月上旬にかけて緊急元売ヒアリングを行う。元売8社に対し、4月から本格的に導入が始まる石油製品流通証明書の取り組み状況を聴くとともに、昨年度3回行ったヒアリングをもとに、需給適正化に向けた取り組みなどについてフォローアップし、1~3月のガソリン業転玉の流通情勢や系列玉と業転玉との卸格差の実態などについて調査する。〈4月18日付〉




3月SS業況・半数が収益源

 全国石油協会は、4月1日からの消費税増税を前にした3月のSS店頭における景況感調査をまとめた。消費税増税前の駆け込み需要が発生したものの、ガソリン販売量が減ったという販売業者が3分の1を占めた。また、販売マージンは6割の販売業者が減少したと回答し、油外収益も3分の1が減少、トータルで半分の販売業者が収益減少と答えるなど、深刻な経営状況に陥っていることが浮き彫りになった。〈4月21日付〉




13年末・運転免許保有者数44年連続で増加

 警察庁集計の2013年末の運転免許保有者数は前年比0・5%増の8186万人となり、44年連続で増加した。男性は0・1%増、女性は1%増と伸びが高く、女性比率も45%となった。女性比率は70年以降、一貫して上昇が続き、約40年で倍増している。〈4月21日付〉




再生エネ買取価格を改定

 資源エネルギー庁は3月末、2014年度からの太陽光発電などの買取価格について検討する調達価格等算定委員会が提示した、各再生可能エネルギー源ごとの買取価格を決定した。非住宅用の太陽光(10キロワット以上)の価格(いずれも税抜)をキロワット時36円から32円に引き下げる一方、洋上風力については、36円に引き上げ設置を促していく。〈4月21日付〉




JAPEX・秋田でシェールオイル商業生産

 石油資源開発(JAPEX)は4月7日、鮎川油ガス田(秋田県由利本荘市)で今月からシェールオイルの商業生産を開始すると発表した。また、福米沢油田(秋田県男鹿市)の女川タイト層(シェールオイル層)でも、5月下旬から実証試験に着手することを明らかにした。〈4月21日付〉




FRP施工タンクの評価手法を検証

 全国危険物安全協会は、FRP内面ライニング施行後の地下タンクを継続使用するための適切な評価手法に関する調査検討報告書をまとめた。ライニング施工タンクを安全に継続使用していくためのFRPの適切な評価手法について検証。簡便なタンク内部確認手法の検討を提言した。〈4月21日付〉




JX・中核3社のトップが交代

 JXホールディングスは21日、中核事業3社の次期社長人事を発表、記者会見を開いた。JX日鉱日石エネルギーは杉森務取締役常務執行役員、JX日鉱日石開発は三宅俊作取締役常務執行役員、JX日鉱日石金属は大井滋取締役常務執行役員が、それぞれ代表取締役社長社長執行役員に就任する。6月下旬開催予定の各社株主総会で正式決定する予定。〈4月23日付〉




自工会・平均燃費1キロ向上

 日本自動車工業会がこのほどまとめた2013年度「乗用車市場動向調査」結果によると、乗用車の世帯保有率は82%で、うち地方圏は88%、首都圏は71%と、都市規模が小さいほど保有率が高い傾向が続いていることがわかった。また、主運転者の年齢は60歳以上が3分の1、平均燃費は1キロ向上して12キロなどとなっており、ガソリン需要減の背景が浮かび上がっている。〈4月23日付〉




消費者は増税後も車関連支出変えず

 日本自動車タイヤ協会(JATMA、東京都港区)は7日、「自家用車のタイヤの空気圧点検に関する意識調査」の結果をまとめた。それによると消費増税に伴う自家用車での対策を考えていない人は74・3%に上った。続いて増税後に車に使う金額も約6割が「変わらない」と答えており、ドライバーの消費意識に増税が与える影響は少ないということがわかった。〈4月23日付〉




水素SSでのCNG併設を容易に

 経済産業省は21日、2015年からの燃料電池自動車の本格的な普及に向けた環境整備の一環として、高圧ガス保安法の省令などを改正し、圧縮水素スタンドと圧縮天然ガススタンドを併設しやすくするための距離規制の緩和を行うことや、圧縮水素スタンドにおける使用可能鋼材を拡大する措置を行った。〈4月25日付〉




エネ庁・13年度立入検査指摘は178件

 資源エネルギー庁は25日、2013年度の品質確保法に基づくSSなどへの立入検査の実施状況とコンタミなどによる規格に適合しない石油製品販売のうち、主要な違反事例を公表した。立入検査は、13年度は全国で314件行い、ガソリンなどの品質、書類管理、登録や届出内容の不備などで、178件に上る指摘を行った。一方、火災事故や、その恐れがある9件の違反事例を公表した。〈4月28日付〉




山梨・石連と灯油需要防衛で意見交換

 山梨石商(西川一也理事長)は22日、石油連盟と灯油需要防衛に係る意見交換会を開催した。会合では、石連の畑伸夫常務理事が灯油機器普及に向けて山梨県内においても自治体訪問を望む意向を明らかにし、同石商の協力を求めた。これに対して、西川理事長も「我々としても灯油を売りたい。自治体訪問への協力はさせていただく」などと返答した。〈4月28日付〉




JAF・GW前に車両点検呼びかけ

 JAFは4月18日、救援依頼が集中するゴールデンウィークを前に、タイヤなど車両点検の実施を呼びかけた。昨年のGW期間中は11・9秒に1件の割合で救援依頼が寄せられ、特に高速道路におけるトラブルではパンク(全体の28%)、燃料切れ(11%)が目立つと指摘したほか、追突事故が多発していることなどから、トラブルの際は同乗者全員が安全な場所に避難したあとで救援依頼するよう要請しているという。〈4月28日付〉