2014年3月


中核SS等の燃料備蓄支援で補助制度

 全石連は2月28日から、25年度補正予算で措置された石油流通関係予算のうち、震災を見据えた石油製品備蓄を支援する「災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業」について、全国の中核SSなどからの申請受付を開始した。同事業は、災害時に地域おける石油製品の中核的な供給拠点として、警察・消防などの緊急車両への優先給油の役割を担う中核SSに対し、一定量の在庫積み増し分に係る燃料購入費用と在庫の管理費を支援していくもの。〈3月3日付〉




NEXCO東日本・大雪で25台に給油

 NEXCO東日本は3月26日の定例会見で、先の大雪に伴う通行止めでPA内での滞留を余儀なくされた車両25台(関越道下牧18台、上信越道甘楽7台)に、同社在庫を手当てしてガソリン・軽油250リットル(各車10リットル)を用意、グループ社員が巡回対応したことを明らかにした。また、レッカー移動した車両もあり、その中にEVが含まれていたかは不明としながら、「EVだと走れずどうしようもなくなる可能性が高い」と懸念を指摘した。〈3月5日付〉




国際水素展にHySUTが出展

 「スマートエネルギー・ウィーク2014」の一環として、第10回国際水素・燃料電池展が2月26~28日、東京ビッグサイトで開催され、元売、自動車メーカーなどで組織する水素供給・利用技術研究組合(HySUT)もブース出展、燃料電池車(FCV)などを披露した。〈3月5日付〉




2013年灯油ストーブ販売は3年ぶり低水準

 経済産業省が発表した2013年の灯油ストーブの販売台数は前年比115万台減の434万台に減少した。東日本大震災前の10年(431万台)以来、3年ぶりの低水準となった。〈3月7日付〉




エネ研・ウクライナ情勢で緊急レポート

 日本エネルギー経済研究所は3月4日、緊迫するウクライナ情勢と国際エネルギー市場への影響について、緊急レポートを発表した。親露路線を取ってきたヤヌコビッチ政権が崩壊し、欧米と露との対立にまで発展している“ウクライナ危機”の表面化で、「冷戦再来の可能性まで懸念される状況下、国際エネルギー情勢に動揺が発生している」と強調した。〈3月7日付〉




エネ庁ヒア・元売4社が価格体系見直し

 資源エネルギー庁石油流通課は3月6日の自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)総会で、1~2月にかけて実施した緊急元売ヒアリング結果を報告した。ガソリン取引などの透明性確保を目的に元売に導入を求めた「石油製品流通証明書」は、2月から運用を開始している1社を除き、4月から運用開始の見通しを示した。価格体系見直しを検討中とした元売は4社だった。〈3月12日付〉




1月ガソリン購入量・14年ぶりに40リットル割れ

 総務省の1月家計調査による2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比168円増、前月比765円減の6040円、平均購入量は前年比1・03リットル減、前月比5・43リットル減の39・62リットルとなった。平均購入単価は前年比7・99円高、前月比1・41円高の152・44円で2ヵ月連続で値上がりした。1月としては、購入量の40リットル割れは2000年以来、14年ぶり。〈3月12日付〉




石連・「石油の力。」シンポ開催

 石油連盟(木村康会長)は3月10日、都内で第2回目の「石油の力」シンポジウムを開催した。今回は東日本大震災から3年が経過することを踏まえ「安定的に石油製品をお届けするために」をテーマにし、有事の際にエネルギーの最後の砦となる石油の有用性に焦点を当て、消費者代表、石連代表、エネルギー専門家がパネルディスカッションを行い、約500人が聴講した。〈3月14日付〉




オートアフター展に3万人が来場

 第12回国際オートアフターマーケットEXPO2014が3月12~14日にかけて東京ビッグサイトで開かれ、国内外136社・団体の展示、実演、セミナーなどに総勢約3万人が来場、整備やコーティングなどの最新情報に接した。自動車アフター市場業界はメーカー系カーディーラーの囲い込みやカー用品インターネットサイトの拡大成長に危機感を一層強めており、サミットでは競争と協調・連携の必要性を相互確認した。〈3月19日付〉




新潟・印紙税の非課税範囲拡大で周知

 印紙税の非課税範囲が4月1日から拡大されることを受け、新潟石商(浜田忠博理事長)では組合員に留意を呼びかけている。現在「売上代金にかかる金銭または有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税となっているが、これが“5万円未満”に拡大される。消費税額が明らかにされている場合は、その金額を記載金額に含めない。〈3月19日付〉




自工会・次期会長に池史彦氏を内定

 日本自動車工業会の豊田章男会長は3月20日の定例会見で、同日の理事会で池史彦副会長(本田技研工業代表取締役会長)を次期会長に内定したことを明らかにした。〈3月24日付〉




NEXCO東日本・守谷SAを本格防災拠点化

 NEXCO東日本は3月19日、常磐道守谷SA上り線を道ナカ商業施設・パサールとしてリニューアルオープン、高速道路休憩施設として初となる本格的な防災拠点化を図った。東日本大震災の際にSAが前線基地として活用された経験と教訓を踏まえ、首都直下地震を想定して、進出部隊が必要とする防災機能を備えた。同社ではこれをSA・PA防災拠点化の総合型モデル事業と位置付け、訓練を重ねて検証しながら、SA・PAの規模やエリア特性などに合わせて防災機能を導入、拡充していく方針だ。〈3月24日付〉




昭和シェル・卸価格通知日を変更

 昭和シェル石油は3月第5週からSS向け週次卸価格の通知日を変更する。系列特約店筋が明らかにした。これまで当週金曜に、土曜から翌金曜まで適用する卸価格を通知していたが、26日出荷分からは当週火曜に、水曜から翌火曜分を通知する方式に変える。〈3月24日付〉




千葉・渡辺議員が理事会で講演

 千葉石商・協(堀江亮介理事長)は3月19日、千葉市内で開いた理事会で、自民党石油流通問題議員連盟の事務局長を務める渡辺博道衆議院議員(千葉6区)を招き、ガソリン取引の透明性確保に向けて、4月から導入が始まる石油製品流通証明書など、これまでの議連の活動について講演した。〈3月24日付〉




ローリー予約増で需給タイト化も

 4月1日からの消費増税を控えて、関東では今週にから、商社系ルートを中心に石油製品の供給が大幅にタイト化しそうだ。最大の要因はタンクローリの予約が混み合っていることで、「24日以降、商社からはローリーがチャーターできにくい。空き枡があれば運ぶが、基本厳しいと考えてほしいと言われた」(首都圏業者)などの声が広範に聞かれている。〈3月24日付〉




東京・カード問題改善策提言へWG

 東京石商発券店値付けカード問題委員会(大谷匡広委員長)は3月19日開いた第2回会合で、同カードの改善策を具体的に提言するためのワーキング・グループ設置を決めた。少人数で検討を深めて委員会での全体議論に反映させ、膠着した事態の打開を図りたい考え。〈3月24日付〉




新年度のSS支援予算が成立

 2014年度予算は3月20日、参議院本会議で採択が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立した。石油流通関係では、13年度当初予算(108・4億円)を上回る113・6億円が措置され、SSを中心とした石油サプライチェーンの維持・強化を図っていくとともに、石油製品販売業の将来に向けた経営基盤強化を促していく。〈3月26日付〉




自工会・14年度新車内需16%減見込む

 日本自動車工業会が3月20日発表した2014年度4輪新車内需見通しは、消費増税に伴う反動減などから13年度(一部推計)比16%減・88万台減の475万台となり、3年ぶりの500万台割れを予測した。また、前年度割れは10年度以来で、11年度(475・3万台)と同水準。一方、2輪車は0・8%減の47万台と見込んだ。〈3月26日付〉




消防庁・天然ガス併設SS給油共用化で安全対策検討

 消防庁は3月19日、天然ガススタンド併設SSの停車スペースの共用化に係る安全対策のあり方に関する検討会の第2回会合を開いた。共用化をすでに実現している欧州3ヵ国の調査結果を報告するとともに、共用化による消防活動への影響についての全国消防本部への意見照会結果をまとめた。また、14年度以降は、給油・充填スペースの共用化に伴う複合災害の危険性や危険性の提言・回避策の検討などについて、引き続き検討していくことを決めた。〈3月26日付〉




東議員が道議会でSSへの配慮要請

 3月19日に開催された北海道議会の「産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会」で、自民党・道民会議の東国幹道議(旭川選挙区)が、地域の防災拠点となるSSに対する道の考え方などについて質問。また、防災拠点となるSSの経営が成り立つよう、災害時協定に参加しているSSへの配慮を要請した。〈3月26日付〉




コスモ・4月から仕切り決定方式変更

 コスモ石油は、4月1日出荷分から仕切価格決定方式を変更する。これまで基準価格として採用していたリム価格に替わって、コスモ独自の指標を採用するほか、金曜日に通知して土曜日からの1週間適用としていたものを、月曜日に通知して火曜日からの1週間適用に変更する。系列特約店筋が明らかにした。〈3月26日付〉




「ほかほかキャンペ」応募は14万8069人

 石油連盟はこのほど、日本ガス石油機器工業会共催、全石連など協賛で10~12月に実施した「灯油でほかほかキャンペーン2013」結果を公表した。それによるとキャンペーン応募者数は「アンケート導入などにより前年比20・9%減の14万8069人と減少した」が過去2番目を記録、さらに、キャンペーンWebサイトへの訪問者は81%増と過去最高を記録し、「灯油および灯油機器の経済性、環境性などについてのPR効果があった」と総括した。〈3月28日付〉