2014年2月


14年度新車内需10%減見込む

 日本自動車工業会が30日発表した2014年新車内需見通しによると、登録乗用車(普通・小型計)は前年比9.1%減の261万台、軽乗用車は13%減の147万台、乗用車計で10.6%減の408万台、登録トラック(普通・小型計)は横ばいの37.9万台、軽トラックは10.1%減の38万台、バスを含めた4輪車合計では9.8%減の485万台となり、3年ぶりに500万台を割り込むと見込んだ。〈2月3日付〉




13年内需・ガソリン1.5%減少

 資源エネルギー庁が1月31日に発表した石油製品需給概要(速報値)によると、燃料油計の販売実績は2年ぶりに前年を下回り2.9%減の1億9,408万kl。SS関連3油種の販売実績を見ると、ガソリンは1.5%減の5,625万kl。灯油は通年で8.2%減の1,830万kl。軽油は復興需要や景気回復基調による荷動きの活発化などから1.5%増の3,391万klとなった。。〈2月3日付〉




◆ 長野・危機管理委が初会合

 長野石商(渡邉一正理事長)は1月30日、第1回危機管理委員会を開催した。初会合では貨物輸送に8割を依存し、災害時の石油供給網が脆弱な県内の特性を踏まえ、「現在の中核SS41ヵ所・小口配送拠点21ヵ所のネットワークで整備できたとはいえない。過疎地対応を含めさらに中核SS・小口配送拠点の拡大が必要」という意見が多数出た。〈2月3日付〉




◆ NEXCO東日本・13年度ガソリン4.1%減販

 NEXCO東日本高速管内SSの2013年累計販売量は、前年比でハイオク6.3%減の3万6,879kl、レギュラー3.3%減の16万8,741kl、ガソリン計で4.1%減の20万5,620kl、軽油10%増の8万8,961klとなった。ハイオク比率は17.9%(前年は18.6%)。〈2月5日付〉




◆ カーシェア利用客のマイカー所有6%

 三井物産グループのカレコカーシェアリングジャパンがまとめたユーザーアンケートによると、入会当時のマイカー保有状況は「クルマを手放した後に入会」(51%)が過半を占めたほか、「保有したことがない」(31%)、「入会後に手放した」(12%)を合わせると、全体の94%が現在マイカーを保有していない実態が明らかになった。〈2月5日付〉




◆ 鳥取・新規に廃タイヤ事業など着手

 鳥取石協(坂口元昭理事長)は6日、新規事業として廃タイヤ処理事業とコーヒーのドリップマシンのレンタル事業に乗り出したことを明らかにした。廃タイヤ処理事業は以前から検討していたもので、今回、広島県福山市にある産業廃棄物処理業者のツネイシカムテックとの話し合いがまとまったことから新規事業として行うことになった。〈2月10日付〉




◆ 団塊世代はミニバン指向

 リクルートは先ごろ、2014年の自動車トレンド予測をまとめた。自動車のトレンドが“ダウンサイジング”が主流となっているが、団塊世代の男性を中心に、ダウンサイジングの流れから外れ、「3列シートのミニバンを買って、孫との時間、子供・家族との時間を積極的に過ごす傾向が見られる」など、ミニバンが14年のキーワードとなると指摘した。〈2月10日付〉




◆ 内閣府・防災意識に東西で差

 内閣府は9日、防災に関する世論調査結果を公表、「大地震が起こった場合に心配なこと」(複数回答)として、「ガソリン・灯油などの燃料不足」が33%に達するなど、東日本大震災を教訓に危機意識が広がっている様子が浮き彫りになった。ただ、地域別では北海道(30%)、東北(57%)、関東(36%)、北陸(29%)、東山(=山梨・長野・岐阜38%)、東海(28%)、近畿(30%)、中国(26%)、四国(21%)、九州(25%)で、意識差の大きさが読み取れる。〈2月10日付〉




◆ 国交省・車検証に点検整備記録指導

 国土交通省は7日、車検証の備考欄に「点検整備実施状況などの記載」を開始するとともに、点検等の勧告の発動要件を見直して点検整備の指導を強化すると発表した。いずれも17日から施行する。〈2月14日付〉




◆ 議員立法の早期成立を要望

 関正夫会長ら全石連の正副会長・支部長は12日、自民党石油流通問題議員連盟の野田毅会長をはじめとした幹部議員を訪問し、SSのこれ以上の減少に歯止めをかける議員立法の早期成立を要望した。野田会長は議員立法を前向きに進めていく考えを示した。要望書を直接手渡した議員からも、立法化の議論を積極的に進めていくとの意向が示された。〈2月17日付〉




◆ 長野・豪雪対応で緊急要請文発信

 長野石商危機管理委員会(委員長=武重昌樹副理事長)は17日、組合員事業所向けに豪雪のため、立ち往生し燃料切れになる車両から緊急要請があった場合や、県民生活への影響が大きい生活物資の運搬車に対して、燃料供給などで万全の支援するよう改めて緊急要請文を送付した。〈2月19日付〉




◆ IEA予測・35年でも3割は石油

 国際エネルギー機関(IEA)が発表した2035年までのエネルギーの長期需給を予測した2013年の「世界エネルギー見通し」で、日本の一次エネルギーミックスの推移を試算した。このうち石油は、原油価格の高止まり傾向や地球温暖化対策の強化・拡充などを背景に、徐々にそのシェアが下落していくものの、2035年でも一次エネルギー供給の約3割を占める基幹エネルギーとしての位置付けが明確となる。〈2月21日付〉




◆ JAF・2週連続の大雪で出動増

 JAFがまとめた14~16日のロードサービス出動状況は、大雪などにより出動件数は全国合計2万5,464件で、関東エリア(10都県)が全体の24%を占める6,028件と集中していたことがわかった。東京、神奈川、埼玉、群馬、山梨では自宅駐車場のカーポートが積雪によって倒壊したことで下敷きになった車両の救援が計268件あった。〈2月21日付〉




◆ 経営部会・卸指標に「陸上スポット」最適

 全石連経営部会(中村彰一郎部会長)は昨年、部会の傘下に「わが国における仕入価格指標のあり方検討会」(座長=狩野良弘岡山副理事長)を設置し、仕入価格体系のあり方について検討を重ねてきた結果、満足できる価格指標はないとしたうえで、現時点では「陸上スポット取引」を価格指標とすることが、「販売業者の取引実態・商慣行に適している」と結論付けた。〈2月21日付〉




◆ 長野・豪雪危機対応で県に支援要請

 記録的な豪雪の中、石油製品の供給が滞ることを防ぐため、長野石商(渡邉一正理事長)は18日、長野県に対して支援要望を実施した。同石商危機管理委員会(武重昌樹委員長)が中心となり実施したもの。今回の要望は、JR中央東線の全面不通を受け京浜地方の製油所からの供給に支障が出ることに対応して、JR中央西線による中京地方の製油所から供給強化を図るよう求めたもの。〈2月21日付〉




◆ 宮城で農業用充電STの実証実験

 三菱自動車工業とニチコンは先ごろ、宮城県岩沼市内で、太陽光発電した電気をリチウムイオン蓄電池に蓄えて電気自動車(EV)に充電する農業用充電ステーションを稼働した。同充電ステーションは農水省、復興庁による東日本大震災被災地の農林水産復興を目的とした研究事業の一環として実証実験を行うもので、全国初の試み。太陽光パネル出力は20kW、蓄電容量は32kW時、電気は急速充電器でEVに充電する。EVからの電気は電動農機具などにも利用される。〈2月21日付〉




◆ 環境省・国の14年度環境保全経費1.7兆円

 環境省が公表した2014年度予算案における政府の環境保全経費は、前年度比11%減の1兆7,182億円だった。この4月1日からの地球温暖化対策税の引き上げなどに伴い温暖化対策に必要な予算が微増する一方、原発事故に伴う除染作業や大震災で発生した災害廃棄物の処理が進んだことで両経費は減少した。〈2月24日付〉




◆ 札幌モーターショーに11.5万人

 札幌ドームで開かれていた「札幌モーターショー2014」が2月16日に閉幕した。3日間の来場者数は合計11万5,264人。2年前の第1回には及ばなかったものの、目標の10万人を大きく上回った。 「未来のはなしをしよう。」をテーマに掲げた2回目の今回は、国内外の自動車、オートバイメーカー27社・39ブランドが211台を出展。このほか、メイドイン北海道の自動車など15台が披露され注目を集めた。〈2月24日付〉




◆ 消費増税で「家計悪化」は7割超

 住信SBIネット銀行が発表した「値上げに関する消費者意識調査」によると、4月からの消費税増税が「家計悪化の追い打ちになる」と捉えている人が7割を超え、買い物が「より慎重になる」という人も過半数を占めたことがわかった。また、「値上がりがつらい」、「今後値上がりが予想される商品」としてガソリンが上位に位置づけられるなど、石油業界にとって、4月以降のガソリンの需要動向に危機感が高まる結果となっている。〈2月26日付〉




◆ パネル討論で識者「14年は転換点」で一致

 エネルギー総合推進委員会、JX日鉱日石エネルギーなどの共催による国際パネルディスカッションが19日開かれ、内外の3識者が短期・中長期の原油情勢などについて討論した。それによると、短期的には1バレル当たり100~115ドル水準で堅調に推移するものの、「2014年は大きな転換点を迎える」という見方でほぼ一致。3氏ともが今年終盤から来年にかけて原油価格は下方修正されると示唆した。〈2月26日付〉