2013年12月


東北灯油懇・100円灯油に消費者不安の声

 東北経済産業局は11月27日、仙台市で東北灯油懇談会を開き、今冬の灯油需給状況、価格動向などについて、学識経験者、消費者代表、石油業界、行政機関が意見交換。消費者代表からはリットル100円台で推移している灯油価格に対する懸念など。需要期における灯油価格の上昇や安定供給についての質問が相次いだ。〈12月2日付〉




総合エネ調でIEA事務局長が講演

 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は11月28日、国際エネルギー機関のマリア・ファン・デル・フーフェン事務局長を招き、北米のシェールガス革命など急速に変貌する世界的なエネルギー情勢を踏まえた日本のエネルギー政策への示唆を提示した。〈12月2日付〉




愛知・災害時派遣用車両2台導入

 愛知石商・協(宇佐美三郎理事長)は、大災害が発生した場合など緊急時に出動する軽自動車2台を導入した。災害対応能力の強化を図るため、都道府県の各石油組合に対し、国が全額補助する制度を活用し、新規購入した。いずれもスズキ製の排気量660㏄、4人乗りワンボックスカー。〈12月2日付〉




モーターショーで女性視点のクルマシンポ

 経済産業省と次世代自動車振興センター主催のシンポジウム「女性視点が次世代のクルマ社会を創る~わたしとクルマのイイ関係~」がこのほど、東京モーターショーの一環として開催。女性視点を生かした次世代の車づくりや快適なカーライフへの提案などを行った。〈12月4日付〉




茂木経産大臣・加BC州とエネ分野で覚書

 茂木敏充経済産業大臣とカナダ・ブリティシュコロンビア州(BC州)のクリスティー・クラーク首相は2日、経産省でシェールガスを含む天然ガスなどのエネルギー分野での協力・開発に関する覚書を締結した。〈12月6日付〉




東商取とギンガエナジーが相対取引市場

 東京商品取引所とギンガエナジージャパン(東京都港区)は11月29日、OTC市場運営のための合弁会社JAPAN・OTC・EXCHANGE(JOE)を設立した。JOEの代表取締役は東商取の荒木浩介氏、ギンガの小柳悠氏の2人。本社は東京都港区で、授権資本は2500万円、株主比率は東商取40%、ギンガ60%。〈12月6日付〉




石油議連・取引適正化へ議員立法素案

 自民党の石油流通問題議員連盟(野田毅会長)は12月5日、役員会を開き、資源エネルギー庁からは業転との価格差および需給適正化の取り組み状況について、公正取引委員会からは業転玉取扱いに関する一定のルールづくりに向けた元売各社の対応状況について報告を受けた。そのうえで、ガソリン取引の適正化に向けたエネ庁などによる調査・分析権限等を担保する、同議連有志でまとめた議員立法のたたき台を提示。今後、過当競争の元凶となっている業転格差の動向や、元売各社の市場正常化に向けた改善の取り組みなども見極めながら、同たたき台をベースに議員立法の中身を詰めていくことを決めた。〈12月11日付〉




エネ庁・総額表示継続へ要請文

 資源エネルギー庁は12月5日、全石連や石油連盟、燃料商社、全農、組合員外の石油販売業者・異業種などに対し、来年4月からの消費増税に伴うガソリンなどの価格表示について、無用な消費者の混乱を避けるため、現行の総額表示継続を促す要請文を発出した。全石連では、現行の総額表示を継続していくことを決定している。消費増税に伴う価格表示を巡っては、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、この10月から2017年3月末までの特例措置として、税抜きの価格表示も認められることとなった。〈12月11日付〉




年末年始旅行「車利用」は6割

 JTBが12月4日発表した年末年始(23~3日)の旅行動向によると、1泊以上の国内旅行者数は前年比2%増の2983万人で、過去最高の人出を見込んだ。利用交通手段は乗用車が2・2%減の63%でマイカー主役の座は揺るがなかった。なお、このほかは、新幹線が3・9%増の19%、JR在来線・私鉄が0・4%増の10%、航空機が3・3%減の7%、長距離バスが0・7%増の8%、フェリー・船舶が0・4%減の0・6%(複数回答)。〈12月11日付〉




総合エネ調・石油は「重要なエネルギー源」

 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月6日の会合で、「エネルギー基本計画」の素案を提示。石油を「今後とも活用していく重要なエネルギー源である」と位置付け、平時を含めた全国供給網を維持するため、石油産業の経営基盤の強化に向けた取り組みの必要性を提言。石油サプライチェーンの維持・強化に向けた政策支援を明確する一方、元売とSSとの商取引にまで踏み込んで、公正かつ透明な石油製品取引構造確立の必要性を盛り込んだ。〈12月13日付〉




14年度税制大綱・温対税使途拡大は阻止

 2014年度の与党税制改正大綱が決まった。石油業界が総決起大会や全国規模の個別陳情を行って反対した森林整備への地球温暖化対策税の使途拡大は阻止された。また、自動車取得税の廃止に伴う代替財源として懸念されていた石油への増税も行われなかった。さらに恒久化を求めた農林漁業用A重油に係る免税・還付制度については、これまでの2年から3年に延長期限が延ばされた。〈12月16日付〉




G携行缶取り扱い注意ポスター作成

 危険物保安技術協会は福知山市花火大会火災の教訓を踏まえ、ガソリン携行缶を正しく使うための6つのポイントをまとめたポスターを作製した。各地消防機関を通じSSなどに配布される予定。〈12月16日付〉




国交省・ブレーキ定期点検呼びかけ

 国土交通省は先ごろ、整備不良に伴う事故原因の調査結果をもとに、ブレーキの定期的な点検・整備を呼びかけた。  同省は「使用過程車の保守管理に関する調査分析検討会」を開催し、ユーザーへの情報提供に取り組んでいるが、2010年時調査で整備不良車事故の約2割がブレーキ装置に起因するものだったことからこれを分析したところ、メンテナンスを怠るとブレーキ液の劣化や漏れが発生し、停止距離が長くなるなどの悪影響が確認された。〈12月18日付〉




タイヤ整備不良は3割

 日本自動車タイヤ協会は先ごろ、全国の警察、運輸支局、高速道路会社などと協力しながら実施した秋のタイヤ点検(高速道104台、一般道48台を調査)結果を公表したが、それによると、整備不良率は前年比14ポイント減の31%と下がったものの、いまだタイヤの整備不良が多いことがわかった。整備不良率は、高速道が7%減の28%、一般道が21%減の38%。いずれも「空気圧不足」(高速17%、一般道25%)が突出していた。〈12月18日付〉




3省庁連携でローリー使用者名表示へ

 資源エネルギー庁、消防庁、国土交通省の3省庁が連携して、適正な品質の石油製品の販売を促進することや、危険物である石油製品の運搬中の事故抑止効果を高めるため、道路運送法に基づくタンクローリー本体への使用者名の表示促進を図っていくことになった。〈12月25日付〉




岡山・地元3国会議員と懇談会

 岡山石商の木村容冶理事長ら役員は12月22日、岡山市内で地元出身の逢沢一郎、山下貴司、橋本岳衆議院議員と懇談会を開催した。懇談会では、石商がSS業界の厳しい実情を説明、その改善のための政策要望とともに、自民党石油流通問題議員連盟が取り組んでいる議員立法、石油流通証明書に関する質問・要望が数多く出された。〈12月25日付〉




東燃ゼネなど4社、LPG事業を統合

 コスモ石油、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事は12月24日、各社グループ保有のLPガス事業の統合に関する検討を開始することで合意したと発表した。2014年4~6月に基本合意書を締結、10~12月に統合元売会社を設立・営業を開始する。「対等な精神にのっとって統合に向けた検討を進める」(出資比率は未定)としている。〈12月27日付〉