2013年11月


沖縄・離島支援事を検討へ

 沖縄石商(濱元清理事長)は、「離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業」を実施する計画を進めている。11月中にも災害に備えるための計画を策定する検討組織をスタートさせる。同事業は、資源エネルギー庁の補助事業で、離島における石油製品の流通合理化、並びに安定供給の観点からも供給体制のあり方を検討することを支援する。 〈11月1日付〉




公明ヒアリングで要望

 全石連の河本博隆副会長・専務理事は1日開かれた公明党の政策要望ヒアリングに出席し、山口那津男代表、斉藤鉄夫同党税制調査会長、赤羽一嘉経済産業副大臣ら幹部に対し業界の厳しい経営の実情を説明。現在、検討されている今年度補正予算において、消防法規制強化に伴う地下タンク補強対策に対する支援制度の継続実施、さらには灯油ローリーの導入支援制度の全国化などを要望した。 〈11月6日付〉




9月・ガソリン平均支出前年超

 総務省の9月家計調査による2人以上世帯のガソリン平均支出は、前年比830円増、前月比889円減の6801円、平均購入量は前年比2・17リットル増、前月比5・91リットル減の43・88リットルとなった。平均単価は前年比11・87円高、前月比0・54円高の154・99円。9月としては、平均支出は2008年以来の多額、購入量は10年以来の多量、平均単価も08年以来の高値。 〈11月8日付〉




全石連・自民に補正予算、税制要望

 全石連は7日に開催された自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、消費税増税に伴うガソリン税へのタックス・オン・タックスの廃止や地球温暖化対策税の森林対策への使途拡大に反対するとともに、経済対策のために政府が検討している補正予算において、今後、新たに消防法規制の対象になるSS地下タンクへの漏洩防止対策支援制度の継続を訴えた。 〈11月13日付〉




札幌で北海道灯油懇談会

 消費者と供給者、行政などが今冬の灯油について情報や意見を交換する「北海道地域灯油意見交換会」が12日、札幌で開かれた。リットル100円を超える高値でスタートした今冬の灯油に対する不安は大きく、消費者の関心事は「価格」に集中した。 〈11月15日付〉




自動車4社・充電インフラ設置を支援

 トヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車は12日、利便性の高い充電インフラネットワーク構築を共同で推進するため、電動車両用充電器の設置事業者に対する具体的な支援内容を決定し、同日から専用窓口で申請受付を始めた。7月29日の共同発表に沿い、政府補助金では賄いきれない設置者のコストを支援するもので、今回は自治体などで策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電施設のうち、商業・宿泊施設などの「目的地充電スポット」、高速SA・PA、一般道沿線コンビニ、SSなどの「経路充電スポット」に設置されるものが対象。 〈11月15日付〉




タツノ・比の石油大手に緊急用計量機寄付

 計量機メーカー最大手のタツノはこのほど、台風30号で甚大な被害を受けたレイテ島をはじめ周辺地域に数多くのSSを展開するフィリピンの大手石油会社に対して、同社製の「緊急用バッテリー可搬式計量機」8基を空輸し、寄付した。 〈11月20日付〉




第43回東京モーターショーが開幕

 第43回東京モーターショー2013が23日から一般公開されるのに先がけ、プレスデーが始まった。テーマは「世界にまだない未来を競え」。20日には世界各国から多数の報道陣が押し寄せ、次世代燃料電池車となるトヨタFCVコンセプトをはじめ、EV、PHV、HVなどの各種電動系車両、スポーツカー、SUV系、軽自動車など多種多様な顔ぶれが揃う日本ゆえの特長に、強い関心を寄せていた 。〈11月22日付〉




自工会・モーターショーPRでお台場パレード

 日本自動車工業会は11月16日、今週末から始まる東京モーターショー2013を前に、クルマやバイクに触れて魅力を感じてもらうイベント「お台場モーターフェス」を開催、その一環としてオープニングを飾るモーターパレードを行った。 〈11月22日付〉




石油議連幹部・財務省にSS支援要請

 自民党石油流通問題議員連盟の山口泰明SS支援対策プロジェクトチーム座長をはじめ田中和徳会長代理、小坂憲次参与ら幹部議員16人が19日、財務省を訪問、今後、消防法規制対象となるSSへの支援制度の継続と灯油ローリーの購入支援拡充など、現在、政府が検討している2013年度補正予算に盛り込むよう強く求めた。 〈11月22日付〉




石連・燃料商社などに「流通証明」説明会

 石油連盟は29日に、燃料商社などを対象にガソリンなど石油製品取引の透明性の確保を図る「石油製品流通証明書」説明会を開催する。証明書添付の検討は、石連を中心に元売各社が共同して検討することになり、全石連も参画して検討を重ねてきた。このほど制度設計やスキームに関して、元売間で大筋で合意に達したところから、元売各社との間で系列取引に加え、非系列取引でも大きく関与している燃料商社を対象に、制度の目的や意義、SSに至るまでの具体的な添付スキームなどに関して周知徹底を図る。 〈11月22日付〉




G携行缶注意シールの添付協力要請

 消防庁はこのほど、福知山花火大会火災を受けたガソリン携行缶の安全対策を発表、製造・販売関係団体の協力を得て注意事項を記したガソリン携行缶の製造・販売を12月から開始することになったが、販売済みの携行缶については、各地区危険物安全協会などを通じて全国の消防機関からSSなどに、携行缶本体に添付する「注意表示シール」が配布される予定となっている。全石連では消防庁からの要請を受けて、全国の石油組合に、携行缶への注油などの際のシール貼付に協力していくよう要請した。〈11月27日付〉




ソーラーF・南相馬市でPVグリーンハウス実証

 ソーラーフロンティアは11月20日、福島県の協力を得て、農地での農業とその上部空間を利用した太陽光発電の両立を目指す「PVグリーンハウス実証事業」を開始したと発表した。“グリーンハウス”と呼ばれる温室を使った高付加価値農業および売電によって、収益性・持続性の高い施設園芸モデルを構築するのが狙い。 〈11月27日付〉