2013年10月


13年6月末セルフ数・74ヵ所増の8,936ヵ所

 石油情報センターがまとめた2013年6月末の全国セルフSS数は、3月末比で74ヵ所純増の8,936ヵ所となった。4~6月の新規出店数は97ヵ所で、撤退数は23ヵ所だった。第1四半期としては3期連続で新規出店数が前期を上回るなど、元売社有セルフなどの出店が着実に増えていることを浮き彫りになった。〈10月2日付〉




ENEOSウイングが発足

 業界大手の一光と鈴与エネルギーが合併した新会社「ENEOSウイング」が10月1日発足し本格営業を開始した。両社は、JX日鉱日石エネルギーと鈴与商事とのSS部門傘下企業で、①厳しい業界環境下、経営基盤強化を目指し合併する②会長・入谷孝裕氏(鈴与エネルギー)、社長・吉川志郎氏(一光、JX日鉱日石エネルギー出身)が就いた。〈10月4日付〉




タツノ計量機がグッドデザイン賞受賞

 タツノが今年4月に発売した高効率べーパー回収機能付計量機「サニーNX・D70」が、本年度のグッドデザイン賞(日本デザイン振興会主催)を受賞した。〈10月4日付〉




EMG・系列仕切りに特別対応制度

 EMGマーケティングは16日から系列向け仕切価格に特別対応制度を導入する。複数代理店・特約店筋の情報で明らかになったもので、系列格差および業転格差を縮小させることが目的。具体的には従来からの代理店・特約店規模格差およびSS規模格差に応じ設定していたインセンティブ制度を小規模店により割り増しになる格好で拡充する。増額幅は1円程度が中心値となっており、ちなみに産業用燃料向けの外販仕切りには同様の対応はしないため、今回の特別対応によって制度上いわゆる業転格差は1円程度縮小する見込み。〈10月7日付〉




JAF・ガ税軽減を税制改正で要望

 JAFは2014年度税制改正要望で、ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間」税率(旧暫定税率)の即刻廃止、ガソリン税に消費税が課税されているタックス・オン・タックスの解消などを求めた。〈10月9日付〉




出光・北海道製油所入出荷を増強

 出光興産は8日、北海道製油所の石油製品入出荷機能の強化に着手することを明らかにした。来年3月末の徳山製油所(山口県周南市)の原油処理機能の停止により、北海道・千葉・愛知の3製油所体制への移行を見据え、同年4月以降、北海道製油所が道内の主要な供給拠点となることに対応するもの。14年2月末の完成を目指す。〈10月11日付〉




エネ庁・シェールガスの影響調査

 資源エネルギー庁は世界のシェールガス・オイルの可能性と日本への影響についてまとめた。北米発のシェール革命よって、米国でのシェールガス・オイルの生産が拡大。北米のエネルギー供給構造が自立化していく道筋が顕在化しており、今後、米国が中東へのエネルギー依存を下げ、それに伴って中東諸国への関与、影響力行使を弱めていくとの見方も出ている。一方で日本を含めたアジアの中東依存度は今後も高止まりし、「供給構造は依然として不安定な状態が続く」との見通しを示した。〈10月11日付〉




上半期SS負債総額前年比4割減

 帝国データバンクが8日発表した今年度上半期(4~9月)のSS倒産件数は15件、負債総額は68.3億円となった。前年同期比で件数・負債総額とも約4割減となり、需要減や過当競争の激化などSSを取り巻く経営環境は依然厳しい状態が続いているものの、アベノミクスによる経済対策などによって、東日本大震災による景気低迷に持ち直しの動きが現れてきているものと見られる。〈10月11日付〉




JX・環境貢献活動で大臣表彰

 JX日鉱日石エネルギーは、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」の特典の一つとして、会員の系列SSでのカード利用金額の0.01%を国土緑化推進機構に寄付しているが、長年にわたる寄付を通じた環境貢献活動に対し林野庁の宮原章人次長から髙橋章次取締役常務執行役員小売販売本部長に農林水産大臣感謝状が授与された。〈10月16日付〉




消費増税「総額表示」カルテルへ

 全石連政策・環境部会(喜多村利秀部会長)は10日の会合で、来年4月からの消費税増税に係るSS店頭における価格表示のあり方について検討した。「総額表示」と「外税表示」の混在による消費者の混乱を避けるため、現状の「総額表示」で対応していく方針を固め、11月13日開催予定の全石連臨時理事会に上程する。〈10月16日付〉




富士石油・一段と精製高度化促進

 AOCホールディングスが子会社の富士石油と合併して発足した新生・富士石油が9日に都内で記者懇談会を開催した。
 関屋文雄社長は、上流の石油開発事業から実質的に撤退し袖ケ浦製油所(千葉県袖ケ浦市、日量14.3万バレル)を基盤とする石油精製・販売事業が基軸となる富士石油について、「2008年の第二FCCとユリカ装置、さらにキシレン製造装置の新設・増強対応、高度化法対応での常圧蒸留装置一系統を停止するなどした。〈10月16日付〉




マイカー保有上位は不変

 自動車検査登録情報協会が15日公表した自家用乗用車(軽を含む)の保有台数が多い200都市における3月末の1世帯当たり普及台数トップ3は茨城・筑西市、愛知・西尾市、静岡・掛川市で今回も順位変動はなかったが、前年に比べると小幅な減少となった。保有台数20万台以上の都市の上位では、13位に豊田市(1.694台)、22位に前橋市(1.612台)、24位に富山市(1.519台)、41位に豊橋市(1.535台)、44位に浜松市(1.517台)、46位に岡崎市(1.512台)、48位に高崎市(1.506台)が入った。〈10月21日付〉




16~17日に全国一斉に軽油路上調査実施

 脱税や環境破壊などの温床となっている不正軽油の撲滅を目指し、軽油路上抜取調査が10月16~17日、全国一斉に行われた。15日夜から16日午前にかけて東日本を縦断した台風26号の影響で、約半数が17日順延され行われたが、2日間で138ヵ所3,592本の燃料を採油した。調査には総勢1,112人の県税務課職員らが参加、491人の警察官の協力を得て、不正軽油の流通阻止に向けて、ディーゼル車から燃料を採油するとともに、ドライバーに不正軽油の撲滅をアピールした。〈10月21日付〉




12年度創エネ住宅戸数42.4万戸に

 富士経済は、家庭用燃料電池・エネファームやガスコージェネレーションシステム・エコウィル、太陽光発電設備を設置した創エネ住宅と、オール電化住宅の普及予測調査結果をまとめた。2012年度のオール電化住宅の設置戸数は、震災による電力需給の悪化などを背景に、8万戸減の40万戸に減少した。一方で創エネ住宅は、前年度比50%増の42.4万戸と、オール電化を上回る伸長を見せた。〈10月21日付〉




平均車齢・初の平均8年超

 自動車検査登録情報協会が公表した3月末の乗用車(軽を除く)の平均車齢は8.07年となり、初めて8年の大台に到達した。21年連続で高齢化すするとともに、19年連続で過去最高齢記録を更新したことがわかった。一方、平均使用年数は12.58年で3年ぶりに高齢化が進み、過去最長だった2010年の12.70年に次ぐ水準となった。〈10月23日付〉




エネ研見通し・原油先高傾向続く

 日本エネルギー経済研究所は、2040年までのアジア及び世界のエネルギー需給動向を分析した「アジア・世界エネルギーアウトルック2013」を発表した。アジアのエネルギー消費は今後ますます増加が見込まれ、11年時点で世界の39%のエネルギー消費シェアが40年には45%にまで膨張する。エネルギー源別では石油シェアが11年の32%から40年に29%へと漸減するものの、石油を中心とした化石エネルギーが太宗を占める。日本の原油輸入CIF価格は12年の115ドルから40年には127ドルへと右肩上がりで上昇していくと予測した。〈10月23日付〉




震災時のSS殺到問題を考察

 経済産業研究所(RIETI)が「震災時ガソリン供給情報の不足と殺到行動」(奥村誠東北大学災害科学国際研究所)を公表した。東日本大震災発生直後に発生した仙台市内などで見られたSSへの自動車の殺到問題を取り上げ、その発生原因と防止方法を考察した。この中で、定量・定額などの購入量制限は「殺到を起きにくくする」とした一方で、整理券の配布は「むしろ殺到の発生を起きやすくする」と指摘した。また、ウェブサイトなどを用いて、的確かつ迅速な情報提供の重要性を提言した。〈10月25日付〉




総務省税制検討・軽増税促す

 総務省・自動車関係税制のあり方に関する検討会は、軽自動車税の負担水準適正化や経過年数による重課導入の検討などを促す報告書骨子案を提示した。「軽自動車の特殊性を考慮したとしても、1,000cc未満クラスの自動車税と2万円以上の格差があるのはバランスを欠いている」と言及。自動車税については「当面、排気量を課税標準の中心として維持することが適当。現在程度の一定の累進性を持つ税額構造の基本も維持すべき」などとした。月内にも報告書を取りまとめ、税制改正議論に反映させたい考えだ。〈10月28日付〉




栃木・中核PR看板製作へ

 栃木石協(村上芳弘理事長)は、中核SSをPRする看板を製作することを決め、年内にも県内の中核SSに配布する。県内の各中核SSの防火塀などに掲示してもらい、災害時に石油製品供給の中心的な役割を果たす中核SSをアピールしていく。また、県と締結した災害協定に基づき、緊急車両などへの優先供給に尽力していくSSであることが一目で判明できる。〈10月28日付〉




出光・出資のベトナム製油所が竣工

 出光興産、三井化学、クウェート国際石油、ペトロベトナムが出資する「ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド」は23日、ベトナム・ニソン製油所建設予定地で起工式を開催した。すでに、7月22日から建設着工していたものだが、2017年第2四半期(4~6月)の商業運転開始を目指す。〈10月28日付〉




上半期貿易赤字は約5兆円

 財務省が発表した今上半期(4~9月)の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4兆9,892億円の赤字となった。比較可能な1979年度以降、半期ベースでは過去最大の貿易赤字額となった。原子力発電所の稼働停止による火力発電所のフル稼働で原油や天然ガスなどでの輸入量が高水準で推移していることに加え、円安進行で輸入単価を押し上げたことが収支悪化に大きく響いた。〈10月28日付〉