2013年9月


帝国データ・業界天気図で元売は曇り

 帝国データバンクが8月26日発表した2013年度の景況感調査(業界天気図)によると、石油精製・元売の景況感を示す天気は7段階中4番目、真ん中の「曇り」とした。12年度は震災からの復旧・復興需要の増加などから上から3番目に良い「薄日」が差し込んだが、人口減少・少子高齢化の進展、エコカーの急速な普及に伴う需要減への対応を迫られるなど、厳しい事業環境を背景に、13年度は一段階の悪化となった。〈9月2日付〉




国交省・車体課税の見直し要望

 国土交通省は14年度税制改正要望を公表、「クリーンで経済的なエネルギー社会の実現」として、自動車の車体課税の見直しや、地球温暖化対策税に係る還付制度の延長・拡充などを求めた。〈9月4日付〉




京都・花火大会事故で消防が注意文書

 京都市消防局は、京都石商(松田好民理事長)に「携行缶等でのガソリンの取り扱いに係る注意喚起について」(依頼)と題する文書を発信した。これは8月15日、同府福知山市の花火大会で多数の死傷者を伴う火災が発生したことを受け、石油製品販売業者からも購入者への製品の安全な取り扱いについて啓発を促すことへの協力を求めたもの。〈9月4日付〉




JAPEX・ガラフ油田が生産開始

 石油資源開発(JAPEX)は2日、現地子会社を通じてマレーシア国営石油ペトロナスとイラク国営北部石油公社の3社で共同開発を行っているイラクのガラフ油田において、31日に原油生産を開始したことを明らかにした。ガラフ油田は、イラク南部に位置する巨大油田の1つで、今回、日産量3.5万バレル規模の本格的な生産段階に移行した。2017年には日量23万バレルの安定生産量を計画している。〈9月6日付〉




灯油ストーブ販売・7月は3ヵ月ぶり前年超

 経済産業省が発表した国内鉱工業(生産・出荷・在庫)動向によると、7月の灯油ストーブ販売台数は前年同月比で52.7%増の11.8万台となった。今年4月以来、3ヵ月ぶりに前年を上回ったもの。〈9月6日付〉




長野・石油セミナーに約130人

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)は9月4日、長野市内で石油セミナー・石油機器展示会(主催・石油連盟、石油システム中央推進協議会、日本ガス機器工業会、後援・長野県)を実施。当日は業界関係者を含め約130人が参加した。初の試みとして組合員SSの店頭でPRチラシを配布し、一般消費者への参加も呼びかけた。〈9月9日付〉




東京・都自家発独自補助の受付開始

 東京都石油組合(荒木敬一理事長)は9月10日から、東京都が独自に行う自家発電設備導入費用補助金の申請受付を開始する。中核SSとして自家発電設備の導入費用の3分の2が補助される「交付決定通知書」を石油協会から発行された都の指定SSが申請対象で、残額に当たる3分の1相当額を都が補助する。〈9月9日付〉




広島・災害時対応研修を実施

 広島県石油組合(大野徹理事長)は6日、尾道市内で「災害対応~危機回避の方法」をテーマとする研修会を開催した。これは石油製品流通網維持強化事業の補助を受けて実施したもので、同事業による研修会は全国で最初となる。〈9月11日付〉




原発1基はタンカー8隻分に相当

 震災を見据えたエネルギー基本計画の抜本的な見直しを検討する資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は、原発1基が1年間に発電する電力量(100万kW)を石油で代替した場合、大型タンカー(20万t)約8隻分に相当する155万t(182万kl)に相当するとの分析結果をまとめた。石油をはじめとした化石エネルギーの重要性を改めて浮き彫りにする結果となった。〈9月11日付〉




割高LNG解消へ日印が共同声明

 茂木敏充経済産業大臣は9日、インドのモイリー石油天然ガス大臣と会談を行い、昨年10月から実施してきたアジア太平洋地域におけるLNG価格に関する日印共同研究の成果として、欧州、北米などと比べ大幅に高いアジアのLNG価格などLNG市場の認識や、今後の消費国連携の取り組みに関する共同声明を発出した。〈9月11日付〉




自民石油議連・エネ庁積極的関与を要請

 自民党の石油流通問題議員連盟(野田毅会長)は11日、自民党本部で役員会を開き、「ガソリンの取引に関する調査」結果に基づく、元売各社の検討・見直し状況を聞くとともに、資源エネルギー庁から7月中旬から下旬にかけて実施した緊急元売ヒアリングの概要について報告を受けた。野田会長は公取委に対し、元売各社への働きかけを継続するよう求めた。また、エネ庁に対してもルールづくりなどへの積極的な関与を求めた。〈9月13日付〉




東京・都議会自民にSS支援要望

 東京都石油組合(荒木敬一理事長)と都油政連(谷口寿亜会長)は10日、都議会自民党が開催した2014年度予算等要望ヒアリングに出席し、SS存続への支援を求め、議員側も要望実現に向けて鋭意努力するなどと応じた。〈9月13日付〉




ソーラーF・メガソーラー設置マップ公開

 ソーラーフロンティアは9月13日から、ホームページ上で国内のメガソーラー設置実績をまとめた「ソーラーフロンティア メガソーラーマップ」の公開を開始した。現在、北海道から鹿児島までの45ヵ所、計101.8メガワットの情報が掲載されており、今後はその他のメガソーラー事例なども随時追加していく予定。〈9月13日付〉




1世帯当たりマイカー保有は1.083台

 自動車検査登録情報協会が9月12日公表した3月末時点における自家用乗用車(軽自動車を含む)の1世帯当たり普及台数は1.083台となり、前年比で0.003台増えて2年連続で増加した。エコカー補助金効果による新車販売の好調などで保有台数が2年連続して約60万台増え(1.1%増)、世帯数の伸び(0.8%増)を上回ったため。2007年から11年までは新車販売不振などにより世帯当たり普及台数は5年連続で減少していたが、回復基調がうかがえる結果となった。〈9月13日付〉




協会・SS併設型水素ステーションを視察

 全国石油協会の「次世代エネルギーに関する検討会」(座長・持田勲会長)が主催する水素ステーション視察会が実施され、神奈川県海老名市のJX日鉱日石エネルギー・海老名中央SSを視察した。当日は30人超が参加、オフサイト方式における水素供給方式について説明を聞いた後各設備を見学。さらに水素充填の実演も体験した。〈9月20日付〉




今関商会・川崎に風力発電設置SS

 本格的な風力発電タービンを全国で初めて設置したSSが川崎市内にお目見えした。今関商会(今関康裕社長・出光系)は、本社SSの屋上に同社が販売する二軸式垂直軸風力発電タービンを設置したもので、発電した電気は主に、本社内の照明(LED)電源などに使用するが、今後の本格的なSS設置展開に向けたテストケースとして実証試験を行っていく方針だ。〈9月20日付〉




神奈川・SS利用の基準は「近さ」

 神奈川石商広報委員会(木所章委員長)は9月10日開催の理事会で『石油の日街頭イベント』で実施した消費者アンケート調査(回答数140人)の結果を明らかにした。それによると、関心の高いSS利用基準は「家の近く」が28%を占め最多となった。同委員会ではこれまで同様の消費者アンケート調査を消費者懇談会の参加者を対象に実施してきたが、今回は街頭イベント時に行ったことで回答者が6倍超に増加した。〈9月20日付〉




菱沼室長が卸格差問題など説明

 全石連は全国理事長会で、自民党石油流通問題議員連盟の活動状況について報告するとともに、その一環として会合に出席した公正取引委員会の菱沼功取引調査室長が業転玉と系列玉の卸格差問題などについて指摘した報告書『ガソリンの取引に関する調査について』の主旨とその後の進捗状況について説明した。〈9月20日付〉




台風18号被害は113件

 タツノが18日午前10時までにまとめた、台風18号によるSS関連の被害状況によると、被害は北海道から大分までの24都道府県、113件に達し、列島を縦断した台風18号の被害が広範囲に及んだことをうかがわせる結果となった。〈9月20日付〉




中環審・農水省、森林対策で温対税活用要望

 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会地球環境小委員会は合同会合を開き、農林水産分野などにおける地球温暖化対策を議論した。農林水産省はバイオマスの利用促進、森林吸収源対策などの施策を説明する中で、安定財源の必要性を強調した。〈9月20日付〉




「総合エネ販売業」としての発展期待

 エネルギー基本計画の策定を検討する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は17日、化石エネルギーの中長期的な資源確保戦略などについて議論したほか、石油販売業については、地域の安定供給を担うSSの経営基盤の安定化や地域における石油供給網の維持・強化、公正・透明な競争環境の整備に取り組む必要性を指摘。SSの次世代化や消費者との直接的なつながりを有する“強み”を生かした新たな事業を開拓していくなど、『総合エネルギー販売業』として発展が期待されるとした。〈9月25日付〉




愛媛皮切りに災害ソフト事業スタート

 SSスタッフの災害対応能力強化を目的とした全石連の「緊急時石油製品供給安定化対策事業(災害ソフト事業)」が26日の愛媛石商(山内章正理事長)を皮切りに、10~12月にかけて全国の石油組合(北海道地方石協を含む)で行われる。国は大震災を教訓に、2011年末から47都道府県に災害対応力を強化した石油製品供給拠点として、中核SSと小口燃料配送拠点整備を進めている。こうしたハード面での地域の安定供給体制づくりに加え、SSの災害対応能力強化に向けた人材育成などのソフト面での支援を行うのが狙いだ。〈9月27日付〉




近畿・青年部が県境越え合同研修会

 京都石商青年部・清水の会(芝野哲郎会長)、大阪石商青年部・21世紀の会(鴻野友次郎会長)、兵庫石商青年部・サテライトクラブ(内芝知憲会長)共催の「SS未来フォーラム合同研修会」が26日、京都市内で開かれた。研修会には各青年部会員のほか、近畿各府県、秋田石商青年部の若手経営者約70人が参加し、「水素ステーション・燃料電池車の動向」について講演とディスカッションを行った。〈9月30日付〉