2013年8月


7月商戦、後半は明暗

 今シーズンの夏季商戦は、全国的に短かった梅雨明け後の猛暑で7月前半はガソリン販売量・油外収益とも前年を上回る好調な滑り出しとなったが、中旬以降は局地的な大雨・猛暑に見舞われる地域が入り乱れ、失速した地域と好調が持続した地域との格差が広がっている。〈8月2日付〉




コスモ・坂出製油所の停止完了

 コスモ石油は31日付で坂出製油所の全精製装置を停止し、経済産業省に装置の廃止届けを提出する一方、千葉第2トッパーの定期修理が終了、24日に稼働を再開し2年5ヵ月ぶりに2基体制に復帰した。これにより7月までに第5次中計で掲げていた「供給体制の再構築」が完了、3製油所体制がスタートした。〈8月5日付〉




新潟・洗車まつりスタート

 新潟県石油組合(浜田忠博理事長)主催の「洗車まつり2013」が8月1~9月15日の日程で幕開けした。組合のスケールメリットを生かし、組合員給油所の洗車収益向上をサポートする恒例企画。新潟県内では、7月中に梅雨が明けず天候不順が続いていたが、「洗車まつり2013」のスタートに合わせて、各地のガソリンスタンドで積極的な取り組みが始まっている。〈8月7日付〉




JX・ENEOSウイング10月発足

 JX日鉱日石エネルギーは、同社が60%、鈴与商事(静岡市、脇本省吾社長)が40%出資する共同持株会社「J&Sフリートホールディングス」(名古屋市、吉川志郎社長)傘下のガソリンスタンド運営子会社・一光(名古屋市、吉川志郎社長)と鈴与エネルギー(静岡市、入谷孝裕社長)の事業統合について、10月1日に一光を存続会社とする吸収合併方式で新会社「ENEOSウイング」を発足させることを明らかにした。〈8月7日付〉




中環審・鉛電池再生で新自主スキーム

 中央環境審議会自動車リサイクル専門委員会・産業構造審議会自動車リサイクルWG(=ワーキンググループ)は7日の合同会合で、「鉛蓄電池の新自主スキーム」運用が昨年7月から本格スタートしたが、排出事業者(販売店など)として登録した6,728件中、給油所は322件を占めていること、「リチウムイオン電池・ニッケル水素電池」の回収状況として、リチウム電池22個、ニッケル水素電池3,820個を回収したこと、トヨタやホンダにおける使用済みニッケル水素電池の再資源化に対する取り組みなどを紹介した。〈8月14日付〉




JPEC・アジア向け輸出提言

 石油エネルギー技術センター(JPEC、中野和久理事長)は、アジアを中心とした新規製油所が国内の石油製品需給に与える影響を調査し、日本の石油産業は今後、人口減少や次世代自動車の普及による石油製品需要の減少で生じるトッパー余力を活用し、アジア諸国への輸出強化による稼働増加で「採算の向上を図れる可能性がある」などと提言した。〈8月14日付〉




長崎・壱岐などで離島補助説明会

 「離島ガソリン流通コスト支援事業説明会」が長崎県の壱岐や対馬など離島の4会場で開催された。支援事業は今年で3年目になる。説明会では、事業への理解をさらに深めてもらうともに、今後のあり方などについて“生の声”を聞くために長崎県石油組合(馬渡迪裕理事長)が給油所経営者らを招いて開催。支援事業の事務処理について改めて説明、質問を受けた。また今後の方向についての意見や要望を聞いた。〈8月14日付〉




今後15~20年は内燃機関

 世界有数の自動車産業サプライヤーであるコンティネンタルオートモーティブは「今後15~20年間は依然として内燃エンジンがパワートレーンの重要な役割を果たす」との見方を示した。
 当面は「ダウンサイジング+ターボに燃費低減の可能性が大いにあるため、特にガソリンエンジンが重要な役割を果たす」などとの見方を示した。〈8月16日付〉




レジャー白書・ドライブ2位に浮上

 日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2013」によると、12年に最も多くの人が参加し楽しんだ余暇は、「国内旅行(避暑、避寒、温泉など)」が前年比で増加し、2年連続で首位をキープした。前年3位に沈んだ“ドライブ”は2位に浮上したが、参加人数は160万人減の5,200万人に落ち込んだ。〈8月19日付〉




10日分析給油所比率17%に

 全国石油協会の2012年度事業報告書によると、13年3月末の分析受託給油所数3万3,219ヵ所のうち、元売が品質保証をする軽減契約給油所は前年比1,381ヵ所減の2万7,535ヵ所。全体の82.9%を占めるものの、減少傾向にある一方、元売などによる品質保証がなく「10日に1回」の分析義務が課せられる1年契約給油所(10日分析給油所)は軽減申請中のものも含め、90ヵ所増の5,684ヵ所。比率も0.9%増の17.1%となり増加傾向を示している。〈8月21日付〉




JAF・旧盆出動は一般7%増・高速9%増

 JAFが8月19日公表したお盆期間中(10~18日)のロードサービス出動状況は、前年比で一般道路が7.3%増の7万6,315件、高速道路が8.8%増の5,275件と大幅に増加した。〈8月23日付〉




産構審・強靭なエネ供給体制構築盛る

 経済産業省は21日、産業構造審議会の総会を開き、2014年度の重点政策を了承した。環境・エネルギー政策の推進では、年内を目途に新しいエネルギー基本計画を策定し、中長期的な政策の軸・方向性を明確化する。流通段階では電力システム改革の断行や電気・ガス料金の厳正な審査を図るとともに、石油製品などの安定供給確保に向けた強靭なエネルギー供給体制の構築を目指す。〈8月26日付〉




再生エネ導入は太陽光の一人勝ち

 資源エネルギー庁が発表した2012年4月から13年5月末までの再生可能エネルギー発電設備の導入状況は、335.9万キロワットとなった。このうち太陽光発電設備が321.5万キロワットと全体の95.7%を占め、依然として「一人勝ち」の状況が続いている。他の再エネ発電設備に比べて、導入・設置ハードルが低いことに加え、国や地方自治体による導入補助や高めに設定された買取価格などによる支援措置もあって、個人住宅を中心とした住宅用から、最近では企業によるメガソーラーの導入拡大も進んでいる。〈8月28日付〉




ドージマEX・7月制約は過去最高

 ギンガエナジージャパン(東京都)が運営する石油製品の陸上現物市場である「ドージマエクスチェンジ」の7月の成約実績が明らかになった。それによると、成約件数が過去最多の56件となったほか、成約数量のうち、レギュラーガソリンが1,798klとなり過去最高を記録した。ガソリン成約数量は6月も1,018klとなっており、これで2ヵ月連続で1千klの大台を超えたことになる。〈8月28日付〉




エネファーム累計5万台を突破

 コージェネレーション・エネルギー高度利用センターがまとめた家庭用燃料電池「エネファーム」の年度別販売台数によると、2013年4~6月のLPガス改質型は1,025台、都市ガス改質型は7,931台となった。エネファームは09年9月に販売が開始され、毎年着実に導入が進み、11年には累計で1万台を突破。13年には5万台を突破した。〈8月28日付〉