2013年7月


沖縄バイオ推進協・E3普及へ広報誌作成

 沖縄県内の産官学で組織する沖縄バイオ燃料本格普及事業推進協議会(知念榮治委員長)は、バイオ燃料「E3」に対する理解を深めてもらうため広報誌を創刊するなど積極的な広報活動をスタートさせた。〈7月1日付〉




独アウディ・再生エネ精製工場が稼動

 アウディは6月27日、ドイツ・ヴェルルテで、風力発電によるグリーン電力、水、CO2を使用して水素および化学合成メタンガスをつくる「Audi e-gas」の精製工場が本格稼働を始めたことを明らかにした。生産部門責任者は工場完成式典で「再生可能エネルギーを自ら精製する世界初の自動車メーカーとなった。化学合成技術の研究を重ねて環境に優しい燃料を生産することが、当社が推進するe-fuel戦略の中核」などと強調している。〈7月3日付〉




JX・JOMOネットが社名変更

 JX日鉱日石エネルギー子会社のJOMOネット(白坂文彦社長)は、7月1日から「ENEOSネット」に社名変更した。所在地などの変更はない。〈7月3日付〉




12年度月間平均G販売量129.4kl

 2012年度末の登録SS数3万6,349ヵ所、12年度のガソリン内需5,645万klがら弾き出した1SS平均の月間ガソリン販売量は前年度比2.5%増の129.4klとなった。91年度(65.4kl)から足かけ21年間で倍増、2000年度比でも42.8%と数量面では増加が続いているが、一般SSの視点では、ここ数年は単位粗利の悪化、一部量販店への集中など、実感に乏しい数量増の傾向が出ている。〈7月5日付〉




ホンダ・GMとFCV開発で提携

 ホンダとゼネラルモーターズ(GM)は7月2日、燃料電池車(FCV)普及のため、2020年ごろの実用化に向けた次世代型燃料電池システムと水素貯蔵システムの共同開発を行うことに合意し、長期的な提携契約を締結したと発表した。〈7月5日付〉




ホンダ・熊本と沖縄で超小型EV社会実験

 ホンダは、超小型EV(電気自動車)の「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験を熊本県と沖縄県宮古島市で実施する。環境問題や暮らし支援など多角的な実証を目指し、今秋からスタートさせる予定。〈7月5日付〉




JX・SSとクルマの通信実証

 JX日鉱日石エネルギーは7月から、低コストの通信費を実現した法人向け車両・運転情報サービス「ENEOS(エネオス) EVIS(エビス)Biz(ビズ)」の実証をDr・Driveセルフ小平店(東京都小平市)で開始した。SSを活用した「テレマティクス」サービスで「クルマが定期的に立ち寄る」SSの特長を生かし来店時にクルマとSSを通信させる。〈7月8日付〉




経営部会・公取委実態調査を報告

 全石連経営部会(中村彰一郎部会長)は4日会合を開き、各地の需給情勢や経営問題について意見交換するとともに、先月25日に開催された自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)が発表した中間とりまとめと公正取引委員会のガソリン流通実態調査(概要版)について報告した。〈7月8日付〉




エジプト混乱で原油高に飛び火

 エジプト情勢が緊迫する中、原油が高騰している。米国NYMEXのWTI原油8月物は3日に1バレルあたり102.18ドルまで上昇、約1年2ヵ月ぶりの高値を付けた。4日は独立記念日で休場だったが、日本時間の5日時間外でも101ドル前後で推移している。緊迫を強めるエジプト情勢をきっかけに、原油は中東や北アフリカから供給が滞るとの懸念が浮上したことと、米国の原油在庫が前週比で減少したことから、原油の需給が締まるとの連想が働いて「買い」が入った。国内でも、週末に製品卸指標がガソリン前週比3円高、中間3品は2円高の大幅値上げが各通知され、原油見合いで低迷していた卸市況は「異次元の大幅値上げ局面に入った」と解説されている。〈7月8日付〉




赤羽副大臣が浪江SSを視察

 経済産業省の赤羽一嘉副大臣は3日、福島県浪江町で営業を再開した叶屋・浪江SS(叶経道社長・コスモ系)を視察した。同SSは福島第1原発から20km圏内にあるが、立ち入りが可能となったことから1日から営業を再開しており、同町内で本格的な営業を再開した事業所は同SSが初めてとなる。〈7月8日付〉




日産リーフ・2年半で世界7万台に

 日産は7月4日、環境への取り組み説明会を開き、ニッサン・グリーンプログラム2016における12年度実績やCO2削減に向けた取り組みを紹介、その中で10年12月に発売開始したEVリーフの世界販売台数が先月末時点までの2年半で7万台を超え、EV累計販売台数の49%を占めているなどとし、12年度はゼロエミッション車の現地生産(EV年産能力は米国工場15万台、英国工場5万台。〈7月8日付〉




福岡県が入札審査で新評価項目

 福岡県は競争入札参加資格審査の評価項目に新しく、「飲酒運転ぼく滅、保護観察対象者等の雇用」という項目を加え、1日から受け付けを始めた。条件を満たす事業者は入札が有利になる制度で、SSの申請が増えることも期待される。これらの項目が加えられたのは全国的にも珍しいという。〈7月8日付〉




共済のプロ養成へ研修会

 全石連共同事業グループは7月5日、新たな試みとして47都道府県から選抜した5県の共同事業部門担当者を石油会館に招き、共済事業のプロを育てるための共済事業研修会を開催した。〈7月10日付〉




盛岡から東北石油セミナースタート

 石油連盟東北石油システムセンター、日本ガス石油機器工業会、石油システム中央推進協議会は8日、盛岡市で「岩手県石油セミナー・石油機器展示会」を開催し、東北での石油セミナーをスタートした。〈7月10日付〉




3月期石油8社売上高3.5%増

 石油連盟が13年3月期の精製元売8社決算概況をまとめた。それによると原油CIFは前年度比1バレルあたり0.3ドル安の113.88ドル、為替が1ドル84.11円と前年度比4.04円の円安ドル高となったことで、円建ては1klあたり2,675円(4.7%)高の5万9,355円となったが、8社計の売上高は3.5%増の18兆4,420億円にとどまった。〈7月12日付〉




BP統計・高まる米国産の存在感

 2013年BP統計発表会が都内で開催された。当日はBP社のクリストフ・ルールグループチーフエコノミストなどが、最新統計資料からみるエネルギー需給動向について分析した。
 それによると、12年の石油生産量は前年比2.3%増の日量86万バレルに増加した。中でもタイトオイルなど非在来型燃料の開発が急速に進む米国の増加が目立ち、単年度増加として過去最高を記録した。また、国際制裁によりイランの原油生産が落ち込んだものの、サウジアラビア、UAE、カタールの増産やイラクの生産回復で大きな影響はなかったと説明した。〈7月17日付〉




住田資燃部長が着任あいさつ

 全石商/協(関正夫会長)、全国石油協会(持田勲会長)の三団体正副会長・支部長・部会長合同会議で、6月28日に着任した資源エネルギー庁の住田孝之資源・燃料部長があいさつし、「地域の核となって活動し、国の基幹的なインフラを担っている石油販売業界をどう盛り立てていくかが我々の仕事。いろいろな実態を教えていただき、これからの政策に活かしていきたい」と抱負を述べた。〈7月17日付〉




1SS平均台数・10年間で45%増

 資源エネルギー庁と自動車検査登録情報協会がまとめた3月末の都道府県別SS数・燃料別自動車保有台数をもとに、1SS当たりの平均台数を単純試算してみると、SS数の減少が続く一方で保有台数は増加基調にあるため、10年前比ではガソリン登録車が254台増(32%増)、軽4輪車が355台増(85%増)、その他燃料車が81台増、ディーゼル車が40台減(19%減)の合計650台増(45%増)と、軽4輪車の勢力伸張が際立っている。〈7月19日付〉




コスモ・被災LPGタンクが復旧

 大分石油(大分市、永岡壯三社長、昭和シェル系)の太陽光発電所「久兵衛2号発電所」が完成、7月16日に現地で見学会と落成式が行われた。同社初のメガソーラーで、地域にエネルギーを供給するという企業戦略の一環として位置付けている。
 建設地は周防灘に面した海岸近くで、敷地面積は約2万平方m。昭和シェルグループのソーラーフロンティア製太陽光発電パネルを7,600枚設置した。発電能力は1,102kwで、一般家庭の350戸分の消費電力に相当する。〈7月22日付〉




大分石油がメガソーラー

 大分石油(大分市、永岡壯三社長、昭和シェル系)の太陽光発電所「久兵衛2号発電所」が完成、7月16日に現地で見学会と落成式が行われた。同社初のメガソーラーで、地域にエネルギーを供給するという企業戦略の一環として位置付けている。
 建設地は周防灘に面した海岸近くで、敷地面積は約2万平方m。昭和シェルグループのソーラーフロンティア製太陽光発電パネルを7,600枚設置した。発電能力は1,102kwで、一般家庭の350戸分の消費電力に相当する。〈7月22日付〉




カーエアコン用フロン類回収量2割増

 環境省・経済産業省が7月16日公表した2012年度のカーエアコン用フロン類回収量(フロン類破壊業者による引取量)は、前期比2割増の812.5トンと増加した。フロン種別ではCFC(1995年末で先進国での生産は全廃)が全体の3%に当たる24.7トン、HFC(いわゆる代替フロン)が787.8トンだった。〈7月24日付〉




丸エネ・フリート2社を合併

 丸紅エネルギーは23日、子会社の西日本フリートと太陽ルートサービスの合併を発表した。業界の生産・流通・販売の各段階での再編統合が今後も加速すると予測され、フリート業界も厳しい経営環境の中、迅速に変化に対応していくことが求められると判断したため統合に踏み切った。〈7月24日付〉




兵庫・石連と灯油需要防衛で意見交換

 石油連盟は24日、兵庫石商執行部と「灯油需要防衛に係る意見交換会」を開いた。西日本地域で灯油を中心に石油製品の需要復興を目指すことを目的にした意見交換会には、石連から松井英生専務理事をはじめ5人が、兵庫石商からは中村彰一郎理事長ほか6人が出席、灯油需要掘り起こしの方策などについて検討した。〈7月29日付〉