2013年6月


EMG・「外販」設定方式を変更

 EMGマーケティングは6月1日から「外販」向け仕切りの設定方式を変更し、新たに基準値価格を通知した。複数の代理店・特約店などが明らかにしたものだが、この基準値から卸業者ごとに調整幅が加減される模様。出荷地によっても価格帯にばらつきが出るとみられる。〈6月3日付〉




川崎重工・稲わらからエタノール技術

 川崎重工は5月30日、非食用バイオマスの稲わらを原料に、商業規模でリットル40円という低コストを実現するバイオエタノール製造技術を確立したと発表した。稲わらの糖化工程で新技術「熱水式バイオエタノール製造技術」を採用したもので、従来は糖化工程に硫酸や酵素を用いる必要があり、高コストとなっていた。また、熱水の条件を変更することで、稲わら以外のソフトセルロース(繊維素)の糖化処理も可能としている。〈6月5日付〉




エネファーム普及拡大へ新協議体

 エネルギー(LPガス、都市ガス)、燃料電池製造、住宅の各業界が一体となって家庭用燃料電池・エネファームの普及拡大を図るエネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」が5月30日、都内で設立総会を開催した。〈6月5日付〉




30年世界予測・電動車系シェア11%

 富士経済のHV・PHV・EV世界市場販売予測によると、2030年に12年比でHVが5.4倍の863万台(20年は423万台)で内燃車を含めた全需の7%、EVが44倍の307万台(47万台)で2.5%、PHVが32倍の194万台(53万台)で1.6%、合計では7.9倍の1,364万台(523万台)で11%と見込んだ。うち、日本はHV148万台、EV34万台、PHV11万台で、3タイプ合計シェアが内需の45%を占めるとした。〈6月5日付〉




国交省・スキャンツール導入に補助

 国土交通省は、スキャンツール(外部故障診断機)の導入補助制度を7月下旬にも始める方針を明らかにした。事業の受託団体を近く公募し、6月中旬までに決定。その後、7月中旬から下旬にかけて補助対象機器や条件などを決め、補助制度をスタートさせる。〈6月5日付〉




環境省・家庭エコ診断事業で18社採択

 環境省は6月3日、家庭エコ診断事業の民間試行事業者としてJX日鉱日石エネルギーなどの18社・グループを採択するとともに、田中和徳副大臣が出席してキックオフミーティングを開き、各社の取り組み方針を説明、副大臣から協力依頼を手渡した。〈6月5日付〉




栃木・石油連絡会が発足

 灯油など石油製品の需要回復に、石油販売業者や元売、石油機器メーカーなどが一致団結して取り組む「栃木県石油システム連絡会」が6月4日、宇都宮市で発足式を開催した。組織一丸となって、震災以降ライフラインとしての重要性が再認識された灯油の復権運動に取り組んでいく。〈6月7日付〉




福島・「元気満タン!」バッジを配布

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は「元気ガソリン満タン・キャンペーン」を多くの消費者に周知するため「元気満タン!」の襟章(ピンバッジ)を作製、キャンペーン参加SSに配布した。
 同キャンペーンは東日本大震災の教訓を踏まえて、ガソリンパニックを回避するため消費者のこまめな満タンの習慣化による防災意識の向上と、復興を目指す福島に元気をもたらすともにSSの減少を食い止めるため廉売業者との非価格競争戦術として4月1日から1年間にわたり展開している。〈6月7日付〉




一橋大・エネ政策フォーラム開催

 一橋大学・経済産業研究所政策フォーラムは6月4日、都内で震災後の「資源エネルギー政策の焦点と課題」をテーマに講演会・パネルディスカッションを開催した。IEA前事務局長の田中伸男氏や一橋大学教授の橘川武郎氏ら、日本のエネルギー産業・政策を代表する有識者が参加し、石油や石炭、天然ガスなど化石エネルギーを巡る国際情勢や、シェールガス革命の動向など日本のエネルギー政策やエネルギー安全保障に大きな影響を与える論点をテーマに意見交換した。〈6月7日付〉




EV・PHVシンポで充電インフラ議論

 経済産業省と次世代自動車振興センターは6月5日、EV・PHVタウンシンポジウムin東京を開き、充電インフラ整備の動向、普及ビジョンなどに関する講演やパネルディスカッションを行った。〈6月10日付〉




ガソリン世帯購入4月も前年割れ

 総務省の家計調査による4月の平均支出額は前年比190円減、前月比269円減の5905円、購入量は0.51リットル減、1.42リットル減の39.92リットル、単価は2.84円安、1.45円安の147.91円となり、5ヵ月ぶりに値下がりした。連続の値上がりを記録した。また、平均購入量が40リットルを割り込んだのは過去1年では2月のみで、4月としては過去10年で大震災直後の11年の38.19リットルに次ぐ低位ワースト2。〈6月10日付〉




函館・上ノ国町と「小樽モデル」協定を締結

 函館地方石油組合(和田善助理事長)は6月10日、上ノ国町(工藤昇町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。4月に、せたな、長万部両町と締結した協定と同様に、中小石油販売業者の受注機会確保のほか、災害時に町への優先供給を約束する組合員と、そうではない非組合員を明確化するために、組合員名簿を定期的に町に提出する条文を含む「小樽モデル」を採用している。〈6月13日付〉




栃木・災害基本法による県の指定機関へ

 栃木県石油組合(村上芳弘理事長)は6月10日、災害対策基本法による県の指定地方公共機関の認証式を開催した。指定機関となると災害発生時の防災体制確立に向け、関係行政機関と連携して、国民の生命・財産の災害から保護に努めていくことが求められる。〈6月13日付〉




京都・韓国SS視察団が訪問

 韓国のSS業界団体にあたる韓国注油所協会の慶尚南道支会(チェ・ソンチョル支会長)がこのほど京都府石油組合(松田好民理事長)を訪問し、業界の現状などについて意見交換するとともに交流を深めた。当日は同支会から24人が参加した。〈6月21日付〉




新潟・8月から「洗車まつり」

 新潟県石油組合・付加価値向上委員会(中村伸委員長)は8月1日~9月15日にかけて実施する恒例の「洗車まつり2013」への積極的な参加を呼びかけている。また、洗車収益向上支援策と位置付け、7月18日午後1時30分~3時30分まで、新潟市東区のNOCプラザで、システムデウォッシュの浅野武司代表を講師に招き「洗車収益倍増セミナー」を実施する。〈6月21日付〉




岩手・陸前高田に震災後初の新設給油所

 カネマン(岩手県陸前高田市、菅原悟社長・昭和シェル系)は6月15日、陸前高田市内の高台に「ノイエス米崎SS」を新設、オープンした。東日本大震災で全壊した同市内の商系給油所の新設・移転はこれが初めてとなる。〈6月21日付〉




茨城・石油システム連絡会発足へ

 灯油の需要回復に取り組む、石油販売業者や元売、石油機器メーカーなどで構成される「茨城県石油システム連絡会」が6月19日、水戸市内で発足式を開催した。関東では新潟、長野、栃木に次いで4県目となる。式典では、灯油の復権運動などを通じ、石油製品の重要性や利便性などを幅広くPRしていく。〈6月24日付〉




関東・一斉路上調査で728本採取

 関東甲信越の10都県(新潟、長野、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)は6月20日、不正軽油撲滅を目的に各地の主要幹線道路沿い22ヵ所で軽油一斉路上抜取調査を行った。今回の調査は台風の接近により千葉と山梨が雨天延期となり、茨城と神奈川が延期されて8都県・22ヵ所で実施され、税務署職員190人、警察関係69人など総勢299人が参加し、728本を採油した。〈6月24日付〉




山形・再生パーツシステム斡旋へ

 山形県石油組合(遠藤靖彦理事長)は理事会で、インターネットを通した自動車リサイクルパーツ調達システムの斡旋を決めた。今後、需要増が見込まれるリサイクルパーツの調達ルートの確保を図る。〈6月26日付〉