2013年5月


12年廃タイヤ発生本数は2%増

 日本自動車タイヤ協会が4月22日公表した2012年・廃タイヤリサイクル状況によると、タイヤ取り換え時の発生本数は前年比横ばいの8,000万本、廃車時は25%増の1,500万本、合計で2%増の9,400万本となった。廃車時の発生本数が増えたのは、前年の大震災に伴う新車需要の落ち込みからの回復、エコカー補助金による廃車台数の増加が影響したとみられる。〈5月3日付〉




島根・廃タイヤ事業への着手確認

 島根石商・協(土田好明理事長)は4月25日に松江市内で理事会・総務委員会合同会議を開催、総会関連議案の審議を行ったが、特に事業計画の中で新規事業として廃タイヤ処理事業に乗り出すことを確認した。〈5月3日付〉




滋賀・うえの議員がSS過疎地視察

 自民党石油流通問題議連でSS支援対策PTの事務局長を務めるうえの賢一郎議員は1日、滋賀県長浜市周辺のSS過疎地などを視察した。これは同PTで実態に即した議論が必要とのうえの議員の判断から実現したもので、当日は滋賀県油政連の松井国秋会長、滋賀石商の尾賀康裕副理事長などがSSを案内した。〈5月8日付〉




GW商戦・北日本除き好天で数量平年並み

 今シーズンのゴールデンウィーク(GW)商戦は、異常な寒さに見舞われた北海道などを除き、比較的好天に恵まれた結果、各観光地や景勝地は多くの観光客で賑わうなど、「総じて需要増、単価・粗利益減」というのが総括となった。好天や黄砂などの影響で比較的な好調だった洗車収益でマージンを多少リカバリーしたSSもあったが、量販店が周辺市況を下回る安値で集客を図るなど、系列業者との間で収益格差も顕在化する状況となった。〈5月8日付〉




九州次世代車研が提言

 九州経済産業局は、九州次世代自動車産業研究会(委員長・居城克治福岡大教授)の報告書を発表し、地域の現状や課題をはじめ、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)の普及などに対応する新しい自動車社会の展望を明らかにした。〈5月8日付〉




東日本高速・13年度に急速充電器9ヵ所増設

 NEXCO東日本は4月23日、EV用急速充電器を今年度中に9ヵ所設置予定であることを明らかにした。設置予定のSA・PAは関越道の三芳(上り)、上里(上下)、谷川岳(上下)、越後川口(上下)、東関東道の湾岸幕張(上下)。また、既設は第三京浜の都築(上り)と保土ヶ谷(下り)、横浜横須賀道の横須賀(上下)、北陸道の黒埼(上下)、関越道の三芳(下り)。〈5月10日付〉




コスモ・韓国ヒュンダイと相互協力で合意

 コスモ石油と韓国ヒュンダイオイルバンクは、緊急時に相互協力体制を構築することで合意、9日に覚書を締結した。契約期間は同日から2年間で、以降は1年ごとの自動更新となる。主な協力内容は、①供給分野での協力②精製分野での協力③物流分野での協力―の3点。〈5月13日付〉




新潟厚年・臨時代議員会で解散方針決議

 新潟県石油業厚生年金基金(小林宏一理事長)は5月1日開いた臨時代議員会で、解散の方針を決議したことを明らかにした。基金を取り巻く環境変化、経済状況や資産運用環境の低迷、加入事業所・加入員の減少、掛金収入減・給付増など、将来像の財政見通しを検討する中、時間経過とともに財政状況はますます厳しくなる見込みであることから、「基金運営を継続していくことは非常に困難」と判断した。解散手続きは2~3年かけて進める予定。〈5月13日付〉




Eフロンティア・鹿児島でメガソーラー

 ENEOSフロンティアは5月15日、鹿児島県曽於市で「EFメガソーラーパーク霧島」の建設計画を進めていることを明らかにした。運転開始は10月の予定。再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行を踏まえ、メガソーラー発電事業に初参入し、地域活性化、地球環境の保全、再生可能エネルギーの普及に貢献していく方針だ。〈5月20日付〉




宮城・県に軽油取引税特別徴収義務者交付金で陳情

 宮城石商、県軽油取引税納税貯蓄組合連合会(佐藤義信理事長、会長)は14日、宮城県の村井嘉浩知事と中村功県議会議長に対して、軽油引取税特別徴収義務者交付金に関する陳情を行った。佐藤理事長らが県庁と県議会を訪れて、交付率引き上げなどを盛り込んだ陳情書を村井知事と中村議長に手渡した。〈5月20日付〉




水素エネ普及に向け法改正

 経済産業省は、2015年からの燃料電池自動車(FCV)及び水素スタンドの本格的な普及開始に向け、圧縮水素自動車燃料装置用容器の技術基準を現行の35Mpa(メガパスカル)から70Mpaとなるよう、高圧ガス保安法など関係省令の改正を行った。この改正によって、FCVは、同じ容量の容器により多くの水素を充填できるようになり、航続距離が伸び、実用性・利便性が高まることが期待されている。〈5月24日付〉




3月末過疎地SSは257ヵ所

 過当競争の激化や石油製品の需要減を背景に、全国的にSS数が減少する中で、市町村内のSS数が3ヵ所以下の地域は、2013年3月末現在で257ヵ所にのぼることがわかった。5月20日の総合資源エネルギー調査会総合部会で明らかにしたもので、自動車用のガソリンや農業機械の軽油などの給油のほか、高齢者などへの冬場の灯油配達に支障が出てくる“SS過疎地”問題が顕在化している。〈5月24日付〉




JX・北海道で品質異常灯油で回収

 JX日鉱日石エネルギーと特約店の室蘭石油は23日、北海道新ひだか町の静内山手町SSで前日に販売した灯油の品質異常があったことを明らかにした。全国石油協会が22日に実施した試買、分析の結果、「引火点外れ」が判明、23日に北海道経済産業局から指摘されたもの。〈5月24日付〉




全石連新年度スローガン決まる

 全石連は22日の理事会で、今年度事業計画と活動スローガンを決めた。「組合活動を通じて経営を改革しよう」を基本方針に、引き続き東日本大震災や原発事故などで被災した組合員の復旧・復興を一丸となって支援していくとともに、社会インフラとしてのSS機能を維持・強化していくため、公平・公正な競争環境の整備に努めていく。〈5月27日付〉




灯油復権へ3団体の連携強化

 石油連盟の畑伸夫常務理事が23日の全石連の全国理事長会議に出席し、灯油需要の維持・拡大に向けた地方自治体への訪問活動への理解と協力を求めた。畑常務は昨年度、地方自治体への石油機器導入提案に向けた県石商との共同訪問活動を行った結果、「一昨年度はゼロだった首長クラス(市長・町長、または副市長など)の出席が各石商のご尽力のおかげで、一気に30自治体に増え、石油に対する理解が高まった」と感謝の言葉を述べた。引き続き、今年度も全石連・県石商と連携した灯油復権運動の強化・拡充に取り組んでいくことを依頼した。〈5月29日付〉




茨城・栃木で県灯油システム連絡会発足へ

 全国各地で灯油復権運動が展開する中、茨城と栃木では、6月に県石油システム連絡会が発足し、本格的に活動を展開していく。石油機器販売の強化など情報提供を通じ、機器メーカーと石油業界が一体となって灯油需要の維持や復権に取り組む。〈5月29日付〉