2013年3月


福島・「元気ガソリン」キャンペ展開へ

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は2月26日、郡山市で理事会・広報委員会合同会議を開き、4月から「元気ガソリン・満タンキャンペーン」(仮称)の実施を了承した。今回の満タンキャンペーンは全国的に進出が目立つ廉売業者の県内進出に対応するため、廉売業者との価格競争ではなく、石油組合のスケールメリットを生かした非価格競争の販促イベントとして1年間展開する計画。〈3月1日付〉




宗谷・「防災士」資格取得に補助金支給

 宗谷地方石油協同組合(菅原耕理事長)は通常総会で、組合員が「防災士」の資格取得する際に必要な費用を助成することを新年度事業に織り込んだ。防災士とは、災害時に公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減、災害時の被災者支援、平常時の防災意識の啓発などを行う資格者で、日本防災士機構が認定する。〈3月4日付〉




HySUTが水素・燃料電池展に出展

 水素・燃料電池展が3月1日まで東京ビッグサイトで開かれ、JX、出光、コスモ、昭和シェルの元売4社など19社・団体で構成する水素供給・利用技術研究組合(HySUT)が出展した。HySUTは2015年からFCVを一般ユーザーへ普及させるための活動を09年から続けており、これまでの取組状況や最新動向などを展示・説明するとともに、FCV試乗会や水素ステーション見学会を行った。〈3月4日付〉




12年タイヤ整備不良率は36%

 日本自動車タイヤ協会が2月20日公表した2012年「タイヤ点検結果」報告(全国で41回)によると、タイヤ整備不良率は36%(高速道路33%、一般道路38%)で、高速・一般道ともに前年を8%上回るなど、不良車の増加が目立った。
 項目別では「空気圧不適正」(26%)で突出、その8割超が空気圧不足で、「偏摩耗」(6%)、「溝不足」(2%)などが続いた。〈3月6日付〉




石連・四国整備局と災害時覚書

 石油連盟は3月11日、国土交通省四国地方整備局(高松市)と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結した。覚書は、石油燃料が必要な重要施設をリストアップし、道路状況や油種やタンク容量など受け入れ施設情報などを調査・取りまとめのうえ、データベースとして共有し、大規模災害時に想定される政府を通じた緊急要請に備えるもの。〈3月13日付〉




愛知・大森石油 メガソーラー事業に参画

 大森石油(愛知県一宮市、大森輝英社長・JX系)は、シバタ工業(兵庫県明石市、柴田充喜社長)が進める大規模太陽光発電(メガソーラー)事業を総合プロデュースすることになり、このほど同社と本契約を結んだ。大森石油は、昨年9月から太陽光による電力の売電に乗り出したが、今回のような総合プロデュースを積極的に展開していく方針だ。〈3月13日付〉




学生の免許取得率は63%

 インターネット自動車販売仲介サービスのオートックワンが発表した「学生のクルマに関する意識調査」によると、運転免許取得者は全体の67%で、「クルマが欲しいと思っている」が63%(男性70%、女性56%)と所有意欲もみられる一方、「クルマに詳しい」は少数派にとどまっていることなどがわかった。〈3月15日付〉




東燃ゼネ・トヨタから「技術開発賞」

 東燃ゼネラルグループは、トヨタ自動車主催の「トヨタグローバル仕入先総会」において、同グループが開発・納入している無段変速機(CVT)用フルードFEが技術開発賞を受賞した。また、「品質管理優良賞」、「原価改善優良賞」と合わせ、3賞同時受賞となり、同グループの技術力などが高く評価された。〈3月15日付〉




東燃ゼネと昭和シェル・製品供給で協業検討

 東燃ゼネラル石油と昭和シェル石油は3月18日、石油製品供給体制の協業について具体的な検討を行うことで基本合意したことを明らかにした。精製・供給部門の協業としては、東燃ゼネ川崎工場と隣接する昭和シェル子会社の東亜石油京浜製油所間の既設パイプラインを利用した原料の融通拡大と原油船の共同運航。また流通部門の協業としては、油槽所の共同運営や輸出入を含めた製品転送および交換で、従来までの協力体制をさらに拡大することを目指す。〈3月22日付〉




エネ基本計画の議論再開

 経済産業省は3月15日、中長期的なエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」策定の議論を再開し、前政権が示した2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」のゼロベースでの見直しに着手した。原発の再稼働が大きな焦点となってくる一方で、当面のエネルギー需給を支える石油や天然ガスなどの化石燃料の安定供給確保や省エネ・節電などの推進も重要な論点となってくる。年内を目途に一定の方向性を示すとされている。〈3月22日付〉




官公需パンフで全石連と北石連を事例紹介

 中小企業庁が中小企業者に向けて発刊したパンフレット「官公需施策と官公需成功事例」に、全石連と北石連(伊藤豊会長)の取り組みが紹介されている。A4サイズ8ページのカラー版で、前半の2ページは官公需適格組合制度について説明。後半は4ページを使い、全国の官公需成功事例を18ケース紹介しており、全石連と北石連のケースを最初にピックアップしている。〈3月22日付〉




沖縄・来年度からE10を先行販売

 沖縄バイオ燃料普及本格普及事業推進協議会(那覇市、知念栄治委員長)は、バイオ燃料の「E10」が来年度から首都圏と沖縄県で全国に先駆けて先行販売されるという見通しを明らかにした。すでに本格的に実用化販売されている「E3」に続いて、E3よりも環境にやさしい燃料を普及する取り組みとなる。〈3月27日付〉




石油協会・一般社団法人に移行

 公益法人改革を推進する内閣府の公益認定等委員会は、3月22日に社団法人全国石油協会(持田勲会長)の「一般社団法人」への移行を認可する答申を安倍晋三内閣総理大臣に提出し、同日付で内閣総理大臣からの認可が下りた。石油協会では現在、一般社団法人移行に向けた登記手続きを進めており、4月1日に『一般社団法人全国石油協会』に生まれ変わる予定だ。〈3月27日付〉




石油協会・中核SS事業などスタート

 全国石油協会は3月29日から、緊急時における石油製品安定供給拠点となる「中核SS」の整備など、大規模災害発生時にも石油製品の迅速かつ安定的な供給に尽力していく石油販売業者を支援する事業をスタートする。今回スタートするのは①中核SS②小口燃料配送拠点③通常災害対応型SS④早期再開支援拠点の4つ。国の今年度補正予算で措置されたもので、災害などによる停電時にも給油可能な自家発電設備や通信機器、地上・地下タンクの新増設・大型化などの導入・設置などを補助し、地域の分散型エネルギー供給拠点として、SSの災害対応能力強化を支援する。〈3月29日付〉