2013年2月


環境省予算案は2,661億円

 環境省の13年度予算案は、今年度1次補正との15ヵ月合算で12年度当初予算比39%増の2,661億円となった。うちエネルギー対策特別会計繰入は46%増の665億円。
 重点施策として、環境負荷低減と経済成長の同時実現などを掲げ、11~13年度を事業期間とするバイオ燃料導入加速化事業は、今年度の10億円から15億円へと増額計上した。新年度は、沖縄での実証事業のE3ガソリン供給量を取扱SS数を増やすことで年間15万キロリットル程度に拡大、ガソリンの相当割合をE3化する計画だ。〈2月1日付〉




岐阜・盛大に創立記念祝賀会

 岐阜県石油組合(協同組合・商業組合)(山田菊雄理事長)は29日、岐阜市内で協同組合60周年、商業組合50周年の記念祝賀会を開催した。来賓の渕上俊則岐阜県副知事や元売代表のほか、理事、総代ら合わせて約80人が参加、厳しさの増す経営環境からの突破を目指して組合員のさらなる結束と協調を誓った。〈2月1日付〉




双日エネ・「総合エネルギー」に改称

 コスモ石油の子会社となった双日エネルギーは1日付で「総合エネルギー」に改称、ロゴマークも青(お客様に真摯で誠実であること)、赤(業務に情熱的で創造的であること)、緑(環境に配慮し続けること)の3色によるデザインとした。〈2月4日付〉




奈良・産廃処理事業スタート

 奈良県石油組合(竹野德之理事長)は理事会で、新規共同事業として「産業廃棄物処理事業」をスタートすることを決めた。同事業は給油所から排出される産廃物の収集運搬と処理を同組合委託業者により、廃油、廃バッテリーを有価物として高額で買い取り、汚泥、廃プラスチックなどの産廃物を低コストで処理できるようにするもの。給油所の経営支援を具体的な形で実現した。〈2月4日付〉




東日本高速給油所年間販売レギュラー6.3%減

 NEXCO東日本の2012年管内高速給油所年間販売量は、前年比でハイオク6.8%減の3万9,811キロリットル(1級油所月間平均45キロリットル)、レギュラー6.3%減の17万4,778キロリットル(200キロリットル)、ガソリン計で6.4%減の21万4,589キロリットル(245キロリットル)、軽油1.1%減の8万987キロリットル(92キロリットル)となった。ハイオクレシオは18.6%。〈2月13日付〉




商品版の総合取引所「東京商品取引所」誕生

 12日に東京工業品取引所は新たに農作物4品目を加えて「東京商品取引所」(略称は従来どおりTOCOM)に改称、商品版の総合取引所が誕生した。〈2月13日付〉




12年灯油ストーブ販売・2年連続500万台超

 経済産業省が発表した生産動態統計によると、2012年(1~12月)の灯油ストーブの販売台数は前年比7%減の545万台となった。昨年は震災による電力・ガスの供給途絶問題によって、被災地をはじめ各地で、暖房機器として災害に強く、利便性に優れ、エネルギー密度が高く暖かい灯油ストーブが見直され、灯油ストーブへの“回帰”が進んだ。12年はその反動から前年実績を下回る結果となったが、寒波の到来で11月の本格的な需要シーズンへの突入とともに、前年同月を上回る実績で推移するなど、2年連続で500万台を超える高い実績を維持している。〈2月15日付〉




愛知沖でメタンハイドレート産出試験

 資源エネルギー庁は、愛知県の渥美半島から志摩半島の沖合で、メタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出す世界初の海洋産出試験を実施すると発表した。産出試験実施に向けて、地球深部探査船「ちきゅう」が静岡県・清水港を出港し、1月28日に試験地点で準備作業を開始した。3月末までの予定で産出試験を実施。その後、試験結果の分析作業を行い、商業産出に向けた技術整備を進めていく方針だ。〈2月15日付〉




経産省・中古車取引条件の明確化を提言

 経済産業省は2月12日、中古車の買取などに関する消費者トラブルが増加傾向にあることから、買取事業者などによる買取の適正化に向けた方策を取りまとめた。買取に関する法外な解約料の請求などを禁止することを指摘したほか、取引条件の明確など業界の行動基準を策定することとその的確な実施などを提言した。〈2月18日付〉




年間ガソリン代・前年比2,000円減

 プロトコーポレーションが集計した2013年カーユーザー・レポート(昨年12月下旬調査。ユーザーサンプル数は新車・中古車各2,800人)によると、回答者の年間ガソリン代は新車が9.5万円、中古が9.8万円(前年は新車が9.7万円、中古が10万円)で、新車・中古車ともに前年より2千円減ったことなどがわかった。〈2月22日付〉




香川オリーブ会・高知青年部と初の交流会

 香川県石油組合オリーブ会(国東宣之会長)は2月19日、高知市で高知県石油組合青年部会(山崎恭史部会長)と交流懇親会を開催し、今後も交流を深めながら情報交換などを行っていくことを確認した。昨年12月にスタートした若手組織のオリーブ会としては初の事業。〈2月25日付〉




宮崎・盛大に創立記念式典開く

 宮崎県石油協同組合(石協)創立60周年・同県石油商業組合(石商)創立50周年を祝う記念式典と祝賀会が19日、宮崎市内のホテルで盛大に開かれた。相互扶助の精神を発揮して厳しい時代を生き残ろうと決意を新たにした。
 物故組合員に黙祷をささげた後、植松孝一理事長が「戦後の荒廃から石油産業の再建を目指して全国に先駆けて宮崎石協が発足した。その10年後に石商が創立され、石油の安定供給のために力を尽くしてきた。規制緩和が進む中で価格競争が激化し、企業収益が悪化しているが、東日本大震災後、石油の重要性が見直され、地域のエネルギー供給拠点としての給油所への期待も高まっている。組合員それぞれが意見を出し合い、議論を活発にし、相互扶助の精神で難局に立ち向かいたい」とあいさつした。〈2月25日付〉




灯油ほかほかキャンペーン大成果

 灯油復権に向けて給油所、元売、機器メーカーが一体となって昨年10月10日~12月10日まで2ヵ月間実施・展開した「灯油でほかほかキャンペーン2012」結果がまとまった。応募者総数は過去最高だった前年の1.6倍の18.7万人に達し、「大きな成果をあげた」と総括された。〈2月27日付〉




JX・出光と相互供給で合意

 JX日鉱日石エネルギーと出光興産は26日、2014年4月以降、年間約230万キロリットル(日量約4万バレル相当)の石油製品相互供給取引を行うことで合意した。〈2月27日付〉