2013年1月


石原環境大臣が就任会見

 石原伸晃環境大臣は就任記者会見で、鳩山政権時に掲げられた温室効果ガスを2020年に90年比25%削減するとの国際公約について、「新たな目標を掲げるかは現時点では不明。専門家を交えて再生可能エネルギーの普及も含め、真剣に検討していく」と述べた。また、エネルギー政策見直しの考え方として「開かれた中で議論していく。原子力規制委が夏までに原発の安全性の新たな判断基準を作ることになっている。自民党は、10年以内に電源構成のベストミックスを確立することとしている」との見方を示した。〈1月7日付〉




年末年始商戦・ガソリン不振

 2012~13年のSS(=給油所)年末年始商戦は、日本海側を中心に寒波が襲い、灯油販売は活況を呈したものの、ガソリン需要は前年並みか微増となったSSがあった一方で、前年を下回るところも多かった。需要減の流れを払拭するまでには至らなかったもので、ボリューム面では厳しい新年の幕開けとなった。収益的にも、昨年末からの相次ぐ週仕切り値上げによって、価格転嫁が追いつかず、収益性を悪化させたSSが多い。特に激戦地では、140円台前半や140円割れの価格が散見され、1月商戦は引き続き、採算経営の構築が喫緊の課題になっている。〈1月9日付〉




東京オートサロンに28万人来場

 カスタムカーと関連製品の展示会「東京オートサロン2013」が1月11~13日にかけて千葉市・幕張メッセで開催され、史上最大規模のスペースに452社(前回比23%増)と802台(27%増)が出展、過去最高となる総勢28万人超のクルマファンが参集するなどカスタムカー人気の健在ぶりを見せつけた。自動車メーカーや国内外のタイヤメーカー、パーツメーカー、カスタムショップなどが顔を揃え、華やかな新年のスタートを切った。〈1月16日付〉




第3Q試買分析・ハイオク不適合が半減

 全国石油協会の今年度第3四半期(10-12月)のSS4油種の試買分析結果によると、ハイオクは1万8,300件で不適合10件・10SS、レギュラーは1万9,348件で不適合13件・10SS、灯油は1万8,573件で不適合69件・69SS、軽油は1万9,154件で不適合61件・60SSとなった。
 不適合項目は、ハイオクではオクタン価不適合が4件(前年度9件)、第1~3四半期合計でも14件(33件)で、いずれも半分以下に減少している。〈1月18日付〉




JAF・年末年始出動4.1%増

 JAFが1月15日に発表した年末年始(12月29日~1月6日)のロードサービス出動状況は、前年比4.1%増の8万5,794件。依頼内容では「バッテリー上がり」(構成比38%)が最多で、「パンク」「落輪」(各9.4%)と続き、降雪や低温に伴う影響があった模様だ。一般道は4.4%増の8万2,918件、高速道は5.7%減の2,876件。〈1月18日付〉




経産省・補正予算案でEV充電10万基配備盛る

 経済産業省が1月15日に発表した今年度補正予算は過去最大級となる総額1兆2,029億円(うち財務省計上分3,082億円)となった。これらの事業はすべて一般会計で賄われる。このうち資源・燃料分野では、海外資源権益確保に向けて329億円を計上。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じ、権益確保のための出資や債務保証を行う。また、資源権益確保に向けた調査・生産技術開発などに10億円、日本近海の海洋資源開発に向けた生産技術開発でも16億円を計上した。一方、次世代自動車のさらなる普及を促進させるため、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電インフラ整備で1,005億円を措置、約10万基の充電設備の配備を加速させる。〈1月18日付〉




北海道で灯油100円台

 コープさっぽろは1月26日配達分から、灯油価格を全道一律で1リットルあたり4円値上げする。定期配達の価格は、最安値地区の札幌で101円、最高値地区の稚内などで104円になる。同コープの灯油価格が全道で100円の大台に乗るのは、原油が高騰し夏場に史上最高値を付けた2008年の10月以来。冬場の最需要期では初めてになる。〈1月25日付〉




沖縄・官公需適格組合の認定取得

 沖縄石協(金城克也理事長)は、国の出先機関・沖縄総合事務局から官公需適格組合の認定を受けた。万一、大規模災害が起こった場合、緊急用の公用車へ優先的に給油するなど地域のエネルギー供給拠点としての機能を強化することが目標で、これに併せて関係機関や市町村との災害協定締結も進める方針。〈1月25日付〉




東京・公取委に中小の窮状訴え

 東京石商・協(荒木敬一理事長)は1月22日開いた定例理事会に公正取引委員会の山田弘取引企画課長、菱沼功取引調査室長らを招き、全国3,300特約店などを対象に「ガソリンの取引実態に関する調査」を実施した背景などを解説するとともに、意見交換した。組合役員からは、公正な競争環境の整備に向けて一層踏み込んだ対応を求める声が続出。一方、公取委は独占禁止法の主旨や不当廉売申告事案への対応方針などを説明した。〈1月25日付〉




沖縄・E3取扱店40ヵ所に

 植物を原料とする燃料の普及を進めている沖縄県で、「E3」を取扱うSSが、この2年間で40ヵ所に増えた。沖縄バイオ燃料普及推進協議会は「地球環境にやさしいクルマ社会」を目指し、「取扱店100」を当面の目標に普及に力を入れる方針。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減とともに、資源循環型社会やエネルギーの地産地消が目標。〈X月X日付〉