2012年12月


経営部会に2チーム新設

 全石連経営部会(中村彰一郎部会長)は11月29日開いた会合で、同部会の下に「我が国における仕入れ価格指標のあり方検討会」と「小規模店の経営自立化勉強会」を立ち上げることを決めた。〈12月3日付〉




鈴与エネルギーと一光を統合

 鈴与商事(静岡市)とJX日鉱日石エネルギーは11月30日、鈴与グループの「鈴与エネルギー」とJXエネ子会社の「一光」を2月1日に統合することを明らかにした。鈴与商事が40%、JXエネが60%各出資して共同持株会社「J&Sフリートホールディングス」を名古屋市に設立、その傘下統合を実施する。〈12月3日付〉




エネ庁・経済対策でタンク漏洩防止支援

 資源エネルギー庁は30日、経済対策(第2弾)として、来年2月1日以降、消防法改正省令により規制対象となる地下タンクの漏洩防止対策支援を行うことを決めた。2012年度予備費で対応し、予算規模は87.4億円。〈12月3日付〉




出光・兵庫製油所跡地にメガソーラー

 出光興産は12月3日、兵庫製油所跡地(姫路市)でメガソーラー発電を建設すると発表した。14年3月の運転開始を目指す。03年に閉鎖した兵庫製油所の跡地22.5万平方メートルの遊休地に1万キロワットの太陽光パネルを敷き詰め、1,300万キロワット時、約3,800世帯分の電力を賄う。〈12月5日付〉




JX・茨城と福島でメガソーラー発電事業

 JX日鉱日石エネルギーが事業計画の提案・システム設計に協力し、太陽光発電システムを提供するメガソーラー発電事業が2013年3月に始まる。日本石油輸送(JOT)が茨城県神栖市と福島県郡山市で始める予定の事業で、JOTは新たなエネルギー供給事業・大震災被災地における復興支援の一助として取り組む。〈12月5日付〉




石連広告がビジネス広告大賞受賞

 石油連盟の「石油の力」シリーズ広告がビジネス広告大賞(フジサンケイビジネスアイ主催)広告部門で銅賞を受賞した。受賞作は、製油所と青い空を背景に消費者に「石油の力」を語りかけるメッセージ編、代表的な石油の利用を表現したエンジン編、ストーブ編、ペットボトル編の4作で構成。〈12月5日付〉




環境省・11年度温室効果ガス排出3.9%増加

 環境省が12月5日公表した2011年度の温室効果ガス排出量速報値は13億700万トンで、前年比3.9%増加した。京都議定書基準年比では3.6%増だが、国内森林吸収分や海外排出枠購入分(京都メカニズムクレジット)を加味すれば08~11年度の4年平均が9.2%減となり、12年度まで含めても第1約束期間の6%削減目標を達成できる見通しとなった。〈12月7日付〉




宮古市でFCV水素供給実証事業

 岩手県宮古市とトヨタ自動車などは12月4日、都内で木質バイオマス施設によって生み出される“水素・電気・熱”を利用した分散型のエネルギー供給を目指す「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト」をスタートすることを発表した。発生した水素を燃料電池自動車(FCV)に供給していくほか、電気は売電し、熱は施設園芸に活用するなど、再生可能エネルギーの製造・供給・消費に至る一連のライフサイクル過程を通じて、震災からの復興と宮古市の地域活性化につなげていく。〈12月7日付〉




全国軽油路上調査で混和は63本

 47都道府県の税務課で組織する軽油引取税全国協議会が12月5日発表した、10月24~25日に全国一斉に実施された軽油路上抜取調査の分析結果によると、採油本数は4,261本となり、このうち混和が疑われる試料は63本となった。混和検出率は1.5%と、前年度比0.2%増の微増となった。〈12月7日付〉




香川・青年部「オリーブ会」が設立総会

 香川県石油組合(天野博司理事長)は12月4日、高松市内で若手組織「香川石商オリーブ会」の設立総会を行った。総会を前に天野理事長が「今日のように激しい流れに即応していくには若い人の力が必要である。今後は若い力を結集して自社そして石油販売業界の発展のために頑張ってほしい」とあいさつした。〈12月12日付〉




海老名市が閉鎖給油所購入し自家給

 神奈川県海老名市が閉鎖した給油所を買い取り、災害時の備蓄用燃料施設として利用するほか、平時には自家給油所として市の公用車、消防車両などへの給油に利用すると発表。地元の神奈川県石油組合高座支部海老名部会の販売業者からは行政への不信感と今後の成り行きへの危機感などが渦巻いている。市が閉鎖給油所を買い取り、災害時の燃料確保や公用車用の自家給油施設として利用することは全国でも例がない。〈12月12日付〉




厚労省ヒアリングで支援策要望

 石油業厚生年金基金協議会(國安教善会長)と全石連(関正夫会長)は中小企業団体中央会とともに、12月10日に開催された厚生労働省の「厚生年金基金制度に関する専門委員会」で行われたヒアリングで國安会長と坂井信全石連理事らが出席。業界要望として、早急な制度設計内容の明確化、基金制度の存続、廃止・解散などの基金に関わる各種手続きの緩和、加入事業者の負担低減を要望、年金問題による連鎖倒産回避に向けた支援策を強く要望した。〈12月12日付〉




忠エネ・日米商会の石油事業譲受

 伊藤忠エネクスが宮崎県の日米商会(湯淺米男社長、従業員163人)の石油事業を譲り受けることで基本合意したことを12月10日明らかにした。譲受予定は3月1日。日米商会は宮崎県内に直営給油所を14ヵ所、販売店30ヵ所超のネットワークを展開。〈12月12日付〉




長野・県警本部と災害時協定

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)は12月7日、県警察本部と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結した。地震など有事の際、警察本部、22警察署、警察学校、機動隊、機動センターへの石油製品納入のほか、組合員給油所での燃料優先供給を行っていく。〈12月12日付〉




仙台市・防災計画に組合協力要請明記

 仙台市は「仙台市地域防災計画」中間案をまとめた。東日本大震災の教訓を生かした防災計画の全面見直しを進めているもので、新たに「燃料確保・供給計画」の項目では災害協定を締結している宮城県石油組合、カメイ、JX日鉱日石エネルギーに対する協力要請を盛り込んでいる。〈12月14日付〉




11年度ガソリン供給・特約店シェア60.5%

 警察庁がまとめた2012年上期の犯罪情勢統計によると、給油所(LPGスタンド含む)の刑法犯認知件数は前年同期比136件減の2,046件で、6年前に比べてほぼ半減した。犯罪種別で最多を占める「窃盗」が82件減の1,328件(6年前比で42%減)、「詐欺」が51件減の295件(75%減)と大幅に減少した。〈12月17日付〉




上期給油所犯罪・認知件数はほぼ半減

 警察庁がまとめた2012年上期の犯罪情勢統計によると、給油所(LPGスタンド含む)の刑法犯認知件数は前年同期比136件減の2,046件で、6年前に比べてほぼ半減した。犯罪種別で最多を占める「窃盗」が82件減の1,328件(6年前比で42%減)、「詐欺」が51件減の295件(75%減)と大幅に減少した。〈12月17日付〉




共同事業キャンペ・23組合で目標達成

 全石連共同事業部会(根本一彌部会長)が9月から実施していた“秋季キャンペーン”のうち、資材部門(給油伝票・洗車用タオル)が11月30日で終了し、前年度と同じ23石油組合が両種目の目標を達成した。1種目達成は11組合。また、島根、神奈川、福井ではキャンペーン期間中に年間目標全5種目も達成するなど、好成績を収めた。〈12月17日付〉




DE搭載乗用車国内販売が急伸

 国内市場で、最新の排出ガス規制に適合したクリーンディーゼルエンジン(DE)搭載の乗用車販売が急伸している。日刊自動車新聞がヒアリングしたところ、1~10月までのクリーンDE乗用車の販売台数(並行輸入車を除く)は累計で3万台を突破。全体の4分の3をマツダ「CX-5」が占め、すでに、10月までで昨年1年間の実績の3.6倍に達しており、年間では4.4倍を超える3万8千台に迫る可能性もある。〈12月19日付〉




11年度軽ルート販売・フリート伸張

 資源エネルギー庁がまとめた2011年度供給ルート別販売実績によると、軽油は給油所の販売量が0.5%の微増となったがシェアは0.3%減の27.2%の微減。元売直売は5.4%減の250万キロリットル、シェアも0.5%減の7.6%に縮小、一方でフリート給油所は4%増の678万キロリットルとなり、シェアも0.5%増の20.5%に高まった。灯油は産業用が微増となる一方で、民生用が0.8%減の1,752万キロリットルに減少し、給油所も1.9%減の483万キロリットルに落ち込むなど、不振が続いている。〈12月19日付〉




内閣府道路調査・自動車税負担に抵抗感

 内閣府は「道路に関する世論調査」結果を発表した。それによると、自動車から排出される二酸化炭素(CO2)の削減対策については、「CO2排出が少ない車の普及を促進する」が57.9%と最も高く、次いで、「アイドリングストップなど、自動車の使い方を工夫するよう促す」(41%)などが上位を占めた。「税金など自動車の利用にかかる負担を増やして自動車利用を減らす」はわずか9.2%にとどまり、これ以上の燃料課税や自動車課税は望んでいないことが浮き彫りとなった。〈12月19日付〉




灯油配達収益地域で明暗

 冬の給油所収益を支える灯油商戦は、原油高と需給の引き締まりによって、全国給油所平均18リットル店頭1,660円(リットル92.2円、前年比3.1円高)、配達1,785円(99.2円、3.2円高)と前年よりも高値で推移し、小幅だが配達も割高な状態。ただ地域別では、店頭価格が愛媛は前年同値に低迷する一方、和歌山は5.2円高となり、給油所収益面で明暗が出ているほか、配達コストの実質上乗せは、同一地域性にありながら「倍半分」の状況が生じ、配達を通じた収益の二極化も生じている。〈12月19日付〉




エコイベントに特約店も出展

 最先端の環境製品や技術・サービス、環境保護活動などを紹介する国内最大規模の展示会「エコプロダクツ2012」が12月13~15日に東京・ビックサイトで開催され、石油業界関係からはJX日鉱日石エネルギー、コスモ石油のほか、鈴与グループ(静岡)や今関商会(川崎)が出展した。〈12月21日付〉




9月末セルフ数・半年で107ヵ所増

 石油情報センターがまとめた9月末の全国セルフ給油所数は、3月末比で107ヵ所純増の8,703ヵ所となった。セルフの漸増と過当競争の激化による給油所数の減少で、セルフ率は23.1%に達し、直実に市場での影響力を高めている。〈12月21日付〉




13年乗用車タイヤ需要4%減見込む

 日本自動車タイヤ協会が12月14日公表したタイヤ内需見通しによると、乗用車の市販用タイヤは2012年実績見込みは前年比で1%減(夏用3%減・冬用4%増)の5,005万本(3,349万本・1,656万本)、また13年は12年見込み比4%減(1%減・11%減)の4,794万本(3,329万本・1,465万本)と予測された。〈12月21日付〉




出光・豪州で燃料販売会社を買収

 出光興産は12月17日、豪州の燃料油販売会社「フリーダムエナジーホールディング」の全発行済み株式を14日付で取得・買収したことを発表した。豪州は堅調な燃料油需要の伸びが期待でき、輸入量も増加することが見込まれている。豪州での販売事業で収益基盤を築き、環太平洋での燃料油販売事業を拡充していく。〈12月21日付〉




全国油政連・新政権への要望事項など確認

 全国石油政治連盟(森洋会長)は12月20日、理事会を開催し今後の政治対応などについて意見交換するとともに、新政権および与党議員に対して、改めてエネルギー政策や税制改正を要望していく方針を確認。年末年始にかけて帰省する与党国会議員に対し業界実情を説明し、タックス・オン・タックスの廃止やこれ以上の石油増税の阻止に向けて全国一丸となって訴えていく方針を決めた。〈12月26日付〉




茨城・県と不法投棄監視で協定

 茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)は12月21日に県庁で、県と「産業廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」を締結した。産業廃棄物の不法投棄の監視体制強化を目指し、不法投棄の早期発見を図る。給油所は早朝・夜間、山間部など、人の目の行き届きにくい時間帯や場所でもタンクローリー車で石油製品の配達作業を行っていることから、監視体制の強化に一役買うことができると判断。県側からの協力要請で締結に至った。〈12月28日付〉




高知スタンダード石油・省エネ事例で紹介

 高知スタンダード石油(手嶋邦彦社長・EMG系)が四国経産局が発行した「節電・省エネ優良事例集~アナタの会社の節電・省エネ対策を教えます~」に卸・小売部門の省エネ優良事例として紹介され、地元業界で注目された。〈12月28日付〉