2012年11月


京都・産廃処理事業が好調

 京都府石油組合(松田好民理事長)が10月からスタートした廃タイヤ回収処理と、廃油、廃バッテリーなどを有価物として引き取るいわゆる産業廃棄物処理共同事業が好調だ。廃タイヤ回収処理はスタートから1ヵ月間の処理実績がほぼ2千本に達する見込みで、廃油・廃バッテリー処理も順調に参加組合員が増えている。〈11月2日付〉




JX・室蘭の停止で会見

 JX日鉱日石エネルギーは11月2日、2014年3月末の室蘭製油所(原油処理能力日量18万バレル)の原油処理停止、6月からの石油化学工場化を明らかにした。室蘭市と東京で会見を行い、室蘭では一色誠一社長、東京では内田幸雄副社長が各会見に臨んだ。〈11月5日付〉




忠エネ・千葉にアスファルト基地

 伊藤忠エネクスは10月29日、千葉県袖ヶ浦市に新設した「袖ヶ浦アスファルト基地」の竣工式を行った。同基地は貯蔵容量1万トンで、アスファルト専用基地としては国内最大規模。9月には専用船を竣工しており、今後は新たに専用船を追加する予定だ。〈11月5日付〉




宮崎・満タンキャンペスタート

 宮崎県石油組合(植松孝一理事長)は「ガソリン満タン運動」を本格的にスタートさせた。独自のポスター、チラシを作成し、県下のSSで掲示、配布している。チラシでは「東日本大震災ではガソリンや灯油を買い求めて大混乱になりました」と写真付きで説明。万一災害が発生するとSSはパトカーや消防車に優先給油します。そのためにもこまめに満タンを」と呼びかけている。ポスターは、家族が車に笑顔で乗っている明るいイラストをバックに「災害に備えてこまめに満タン ガソリンあればいつでも安心!」というキャッチコピーで、給油客にPRしている。〈11月5日付〉




岩手・大船渡に震災後初の新設SS

 佐清分店(岩手県大船渡市、佐藤忠久社長・コスモ系)は11月1日、大船渡市に「碁石海岸インターSS」をオープンした。東日本大震災で全壊したSSを移転、災害対応型SSとして新設した。岩手県内で企業による被災SSの新設オープンは初めてとなる。〈11月5日付〉




新潟・200SS参加し灯油まつり

 新潟県石油組合(浜田忠博理事長)の第2回「灯油まつり」が11月1日から始まった。12月10日まで、組合員SS・灯油販売店の合計200店が灯油と石油機器の需要拡大に取り組む。〈11月5日付〉




タイヤ整備不良は4台に1台

 住友ゴム工業(ダンロップ)は、このほど全国54ヵ所で実施した「ダンロップタイヤ安全プロジェクト」で、タイヤの整備不良が4台に1台程度あり、そのうち半数以上で空気圧不足になっていることを確認された。同社では、2008年10月から年2回、全国47都道府県でタイヤ点検と安全啓発活動を「道の駅」などで行っており、今回で実施は8回目。〈11月7日付〉




コスモ・双日エネルギーを買収

 コスモ石油は11月5日、大手総合商社・双日との間で、双日エネルギー(資本金5億円、従業員344人)の株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結したことを明らかにした。株式譲渡日は来年1月31日予定。これにより双日エネはコスモ石油のグループ子会社となる。双日エネの販売網は205ヵ所(直営47ヵ所、販売店158ヵ所)で、燃料油販売量は年間2千万キロリットルに達する。コスモは双日エネの株式0.15%を保有しているが、今回の合意に伴い97.23%を保有することになる。〈11月7日付〉




ガソリン購入・7~9月は8%減

 ガソリン販売量の地域間の格差が大きくなっている。関東と近畿の大都市部での需要不振が目立っているもので、特に近畿圏の7月以降のマイナスが際立つ。総務省の家計調査による2人以上世帯から算出した7~9月のガソリン平均購入量は、全国平均が前年比2.2%減、大震災前の一昨年比では9.7%減となったが、関東は4.9%減、10%減、近畿は12%減、8.5%減とマイナス幅が大きく出ており、ガソリン=クルマが必需地域の地方部と公共交通機関での代替可能な大都市部では、余暇利用などの消費抑制が加わり、内需不振が際立っている。〈11月7日付〉




ストーブ販売反動で減32%減

 経済産業省がまとめた2012年度上半期(4~9月)の生産動態統計によると、灯油ストーブの販売台数は、東日本大震災の発生で暖房機器としての復権需要が高まった前年同期の反動から32.3%減の107.9万台に減少した。ただ、大震災要因の関係がなかった一昨年比では13.9%増となり、復権需要が持続している状況も垣間見え、灯油ストーブが暖房機器として見直されていることが浮き彫りになった。〈11月7日付〉




消費税転嫁で立法措置

 消費税引き上げ時の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する政府の対策推進会議が開かれ、中間整理をまとめた。この中で、全石連が導入を強く求めていた事業者または事業者団体が行う転嫁カルテル及び表示カルテルについては、「消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度を設ける立法措置を講ずる」こととした。〈11月9日付〉




法強化功奏しハイオク不適合減少

 全国石油協会の品質管理委員会(松村俊一委員長)と分析事業委員会(鷹觜利公委員長)の合同会合が11月6日に開かれ、4月末に茨城県で発生したハイオク偽装事件に係る資源エネルギー庁による品確法の執行強化の取り組みと、今年度上半期の試買分析検査結果を報告した。上半期のハイオク分析結果によると、総数3万2,137件中オクタン価不適合件数は10件となり、前年同期比で14件減少した。不適合率は0.03%。エネ庁では、石油協会などとの連携による、石油製品の品質確保に向けた品確法の執行強化を図るなど、これまでの継続的な取り組み成果が現れた格好だ。〈11月9日付〉




茨城・3市訪問し石油機器導入提案

 茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)と石油連盟は11月12日、公共施設への石油機器導入提案を目的に、県内の寒冷・準寒冷地に該当する3市(筑西・桜川・石岡)へ災害対応強化策として訪問した。石油組合からは宇田川理事長と田山東湖副理事長と、訪問先の自治体ごとに中山栄筑西支部長、臼井充宏桜川支部長、須崎君男石岡支部長が出席した。自治体からは3市とも市長と教育委員長が出席した。〈11月14日付〉




山形・山形市に石油機器提案

 山形県石油組合(遠藤靖彦理事長)と石油連盟は11月12日、山形市を訪れて、学校など公共施設への石油機器導入の提案活動を行った。山形県石油組合からは遠藤理事長、金山知裕副理事長、石連からは浜林郁郎総務部長、加藤毅東北石油システムセンター長らが出席し、体育館はじめ学校施設などへ災害対応に有効な石油機器の導入を提案した。〈11月14日付〉




大阪・石協60周年・石商50周年式典

 大阪石商・協(浪田昌治理事長)は11月13日、大阪市内で「石協創立60周年・石商創立50周年記念式典」を開催した。半世紀を超える組織活動の歩みと成果を祝う式典には、政官財など多数の来賓、歴代理事長、組合員約170人が参加した。開会あいさつで浪田理事長は、これまでの歴史を振り返るとともに「この式典を契機に強固な結束で未来を切り開き組合員の存続を決意する」と所信を述べた。〈11月19日付〉




近畿支部・経産局長と意見交換

 全石連近畿支部(西尾恒太支部長)は11月21日、大阪市内で近畿経済産業局の小林利典局長と懇談し、近畿石油販売業界の実情などについて説明するとともに、行政支援を求めた。同会で西尾支部長は「石油組合が備蓄タンクを持ち輸入ガソリンなどの活用も視野に入れるよう行政支援を求めたい」と述べ、新仕切り体系が目指した国際時価評価が石油製品市場に反映されない現状を打破する方策を示唆した。〈11月26日付〉




再エネ導入・太陽光が突出

 今年4~10月末までに運転を開始した太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電設備容量は115.5万5千キロワットにのぼることが資源エネルギー庁の発表で明らかになった。発電設備の9割以上を太陽光が占め、他の再エネ発電設備に比べ導入がしやすい点や高めに設定された買取価格によって、1人勝ち状況が続いている。〈11月26日付〉




IEA・最大産油国米国に

 IEA・国際エネルギー機関は、「世界エネルギー見通し2012」を発表、シェールガス・オイルの開発・生産拡大で、2020年までに米国がサウジアラビアを抜いて世界最大の石油生産国になるとの見通しを示した。化石燃料のほぼ全量、中でも石油の中東依存度が8割を超えている日本にとって、米国の石油生産拡大は、エネルギー安全保障にも大きな影響を与える。〈11月26日付〉




石連など9団体がエネ政策提言

 石油連盟(木村康会長)など主要産業9団体は、①さまざまな問題がある「革新的エネルギー・環境戦略」を見直し、これを踏まえて「エネルギー基本計画」を策定し、そのうえで「地球温暖化対策の計画」を策定すべき②COP18においても、政府は中期目標について、我が国の厳しいエネルギー事情等を説明し、新たな中期目標については、未だ確定できる状況にない点について、諸外国の理解を得るべく最大限の努力を傾注すべき③「すべての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」に向けては、まずは新たな枠組みの構築に消極的な途上国に対して参加を促がす具体的施策の立案・実践が重要―を骨子とする「国内外のエネルギー・環境政策に向けた産業界の提言」を公表した。〈11月28日付〉




経産省・水素スタンド設置基準を緩和

 経済産業省は11月26日、燃料電池自動車(FCV)に水素を供給する水素スタンドに関する技術基準を現行の40Mpa(メガパスカル)から82Mpaに改正し、公布・施行した。今回の改正で、82Mpa対応の水素スタンドの保安が確保され、商業地域などの市街地にも建設することが可能となる。今後、SS併設の水素スタンドの設置拡大も期待されている。〈11月28日付〉




政府・グリーン政策大綱骨子案

 政府は11月27日、エネルギー・環境会議を開き、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネ推進目標を盛り込んだ「グリーン政策大綱」の骨子案をまとめた。原発への依存度を減らす一方で、利用拡大が避けられない化石燃料依存度を抑制するため、最終エネルギー消費を2030年に10年比2割以上削減するなどの目標を掲げ、一層の省エネ推進を図っていくほか、太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギー発電を拡大していく。革新的エネルギー・環境戦略や政府がグリーン成長戦略など、これまで政府がまとめた戦略を抜き出し、グリーン政策大綱として一本化したもの。〈11月30日付〉