2012年10月


10日から「灯油ほかほかキャンペ」

 灯油復権に向けたSS、元売、機器メーカーが一体となって展開する「灯油でほかほかキャンペーン2012」が始まる。石油連盟、ガス石油機器工業会が主催、全石連と機器メーカー9社協賛で実施するもので、灯油と石油機器のPRを目的に来週10月10日にスタート、12月10日まで2ヵ月間実施する。〈10月1日付〉




木村石連会長・エネ政策を憂慮

 石油連盟の木村康会長は28日の会見で、総合エネ調の「エネルギーに関する今後の重点施策」について、石油やSSを含むサプライチェーンの重要性が指摘されたことを高く評価する一方、石油の安定需要確保策やガス事業の規制改革の早期着手の検討は不足していると指摘した。一方、ガソリンは高く、電気は安いという日産リーフのCMについては「消費者が勘違いしないようにしてほしいし、同じ道路を走る車であり、税制を含めたイコールフッティングが図られるべき」と述べた。〈10月1日付〉




8月ガソリン購入量前月比4.91リットル増

 総務省の8月家計調査によるガソリン平均支出は前月比817円増、前年比532円減の6,505円、平均単価(消費税込み)は前月比3.37円高の137.45円となった。値上がりは4ヵ月ぶり。平均購入量は前月比4.91リットル増、前年比1.26リットル減の47.33リットル。都市別での支出大は①長野9,650円②大分9,614円③岐阜9,235円、支出小は①東京区部2,305円②京都2,571円③川崎2,945円。〈10月1日付〉




奈良・廃タイヤ処理事業スタート

 奈良石商・協(竹野德之理事長)は9月28日に開いた理事会で、今年度新規共同事業として「廃タイヤ処理事業」に取り組むことを決めた。同事業は兵庫、大阪、京都の各石協が事業化しているものと同様の内容で、組合員SSのコスト削減を目指す。今月から順次組合員SSの参加を募集する。〈10月3日付〉




環境省・温対税で発表

 10月1日、地球温暖化対策のための税が施行され、全化石燃料の利用に対してCO2排出量に応じて広く公平に負担を求め、「エネルギー利用に伴うCO2排出ができる限り抑制されるよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします」と環境省は訴えている。3段階で引き上げられた後の家計追加負担は「平均的世帯で月100円程度」とした。また、税収を活用し「省エネ対策、再生可能エネ普及、化石燃料のクリーン化などエネルギー起源CO2排出抑制の諸対策を着実に実施していく」としている。〈10月3日付〉




鳥取・産学官連携でEVシェア実験

 鳥取県の智頭石油(米井哲郎社長・出光系)と岡田商店(岡田輝昭社長・伊藤忠系)は10月3日、鳥取市役所前で電気自動車(EV)シェアリング事業の開始式を行い、本格的な事業をスタートさせた。エネ庁補助事業の「給油所次世代化対応支援事業」に選ばれて実施するものだが、県全域・産学官連携で実施するのは全国初のケース。〈10月5日付〉




軽油引取税収2年連続で増加

 機関紙「ぜんせき」がまとめた47都道府県の2011年度軽油引取税収入額は、前年度比1.6%増の9,299億円6,400万円となった。1993年12月に暫定税率(10年4月からは特例税率)が1リットルあたり32.1円に引き上げられて以来、17年ぶりに前年度の収入額を上回った10年度に続き、2年連続で上回った格好だ。景気低迷などの影響で県税収入が前年割れが続く中で、軽油引取税は都道府県の自主財源として重要性が高まっている。一方で、大幅なプラスに転じたのが、東日本大震災の被災地などに集中しているほか、4年連続で1兆円の大台を割り込んでおり、石油製品の需要減が顕在化しつつあり、軽油を取り巻く需給情勢は依然厳しい状況にある。〈10月10日付〉




出光・油槽所の統廃合を完了

 出光興産は10月4日、2011年度から実施していた油槽所の統廃合が9月30日をもって完了したことを発表、10年度の25ヵ所体制から18ヵ所体制に集約し、併せて、各油槽所の災害対応能力の強化・拡充に取り組むことを明らかにした。9月末までに燃料油の取り扱いを停止した油槽所は、①門司(北九州市、潤滑油基地機能は継続)②稚内(北海道稚内市)③網走(北海道網走市)④荒川(東京都足立区)⑤田子の浦(静岡県富士市)⑥大阪(大阪市大正区)⑦八代(熊本県八代市)の7ヵ所。〈10月10日付〉




宮城・南三陸町に震災後初のSS新設

 宮城商店(宮城県南三陸町、宮城洋平社長・EM系)は10月4日、南三陸町に「エクスプレス志津川インターSS」をオープンした。東日本大震災で全壊したSSを移転新設したもので、震災以降、同町内での新設SSの第1号となる。〈10月10日付〉




福島・ガソリン満タンキャンペスタート

 福島石商(根本一彌理事長)は10月6日、「ガソリン満タン・キャンペーン」をスタートした。今年3月に続いて2回目となる同キャンペーンを「石油の日」に合わせてスタートしたもので、11月5日までの1ヵ月間にわたり実施する。
 満タンキャンペーンは東日本大震災直後に起きたガソリン不足の大混乱を踏まえて、根本理事長が「県内の約110万台のガソリン車に40リットル満タン給油してもらうと4万4,000キロリットルの民間備蓄になる」と提唱し、全国に先駆けて3月に福島石商が実施したのを皮切りに各地で展開されている。〈10月12日付〉




石油協会・次世代エネ研が初会合

 全国石油協会(持田勲会長)は、次世代エネルギーに関する専門的知見の醸成とSSビジネスモデル構築を検討する「次世代エネルギーに関する検討会」(座長=持田会長)を開催した。初会合では資源エネルギー庁とJX日鉱日石エネルギーから担当者を招き、次世代エネルギーとして注目の高い水素と燃料電池を巡る動向、これまでの研究成果と将来像について2部構成の講演を聞いた。また、燃料電池自動車(FCV)の実車を見学し、構造などについて説明を受けた。〈10月17日付〉




マイカー保有台数上位3市は不動

 自動車検査登録情報協会は10月15日、自家用乗用車(軽自動車を含む)の保有台数が多い上位200都市における今年3月末現在の1世帯当たり普及台数をまとめたが、トップ3は今年も茨城・筑西市、愛知・西尾市、静岡・掛川市の順に変化なく、いずれも増加したことがわかった。トップ10中での順位変動は福井市と滋賀・東近江市が入れ替わったのみ。〈10月19日付〉




協会試買分析・灯油不適合は色

 全国石油協会の今年度第2四半期(7-9月)のSS4油種の試買分析結果によると、ハイオクは1万7,274件で不適合20件・20SS、レギュラーは1万8,415件で不適合3件・3SS、灯油は1万7,531件で不適合328件・323SS、軽油は1万8,235件で不適合67件・64SSとなった。灯油の不適合は主に295件に達したセーボルト色不適合。〈10月19日付〉




クルマの高齢化さらに更新

 自動車検査登録情報協会が10月15日公表した今年3月末の乗用車(軽自動車を除く)平均車齢は7.95年となり、20年連続で高齢化が進み続け、過去最高齢記録を更新した。特に小型車は8.12年と大台を突破。一方、平均使用年数は12.16年と2年連続で前年より短縮したが、この理由として「東日本大震災に伴い、従来なら抹消される高齢車が中古車として流通したことも一因」と分析している。〈10月19日付〉




総務省・取得税堅持を表明

 総務省の地方財政審議会は、10月22日にまとめた地方税制の改正に関する意見書で、自動車の取得時に課す自動車取得税と消費税は課税根拠が異なり二重課税には当らないとの見解を表明するとともに、「仮に(自動車取得税の廃止などの)負担軽減を行う場合は、燃料課税を含めた環境関連税制全体を見直すべき」と提言した。〈10月26日付〉




政策・環境部会 SS生き残りビジョンで議論

 全石連政策・環境部会(喜多村利秀部会長)が10月24日に開かれ、ガソリン需要減や過当競争の激化など、SSを取り巻く環境変化を踏まえた今後の生き残り策について意見交換した。また、資源エネルギー庁石油流通課の西川奈緒課長補佐から、「地球温暖化を巡る国際交渉の状況」について説明を聞いた。〈10月26日付〉




全国一斉路上調査で4,183本採取

 全国一斉軽油路上抜取調査が10月24日に行われた。脱税や環境破壊の温床となっている不正軽油の撲滅を目指して行われたもので、47都道府県146ヵ所で、4,183本の燃料を採油した。調査には総勢1,198人の県税務課職員が参加、527人の警察官の協力を得て、不正軽油の流通阻止に向けて、ディーゼル車から燃料を採油するとともに、ドライバーに不正軽油撲滅をアピールした。雨天で順延した地区でも翌25日に調査を行った。〈10月26日付〉




栃木・灯油暖房機器展示会開く

 栃木石商(村上芳弘理事長)は10月23日、宇都宮市内で理事会を行うとともに、灯油復権活動の一環として灯油暖房機器の展示会を開催した。展示会は来年度計画している「石油セミナー」など灯油復権活動を盛り上げようと、石油連盟、日本ガス石油機器工業会などと連携し実施したもの。灯油需要の維持・拡大を目指すのが狙いだ。理事会に参加する役員らに最新の灯油暖房機器に関する情報を提供した。〈10月29日付〉




茨城・灯油暖房機器展示会開く

 茨城石商(宇田川雅明理事長)は10月26日、水戸市内で開催した理事会の一環として、石油機器の展示会を実施した。展示会は来年度実施する予定の石油セミナーの事前イベントとして行ったもので、最新の石油機器に関して情報提供を実施し、機器メーカーと石油業界が一体となって灯油需要底上げに取り組む。北関東では栃木に続き2県目となる。〈10月31日付〉