2012年9月


9月から共同事業キャンペスタート

 全石連共同事業部会(根本一彌部会長)は9月1日から「増強キャンペーン」をスタートした。キャンペーンは給油伝票、洗車タオル、中型生命グループ保険の3種目で行う。伝票とタオルが11月末までの3ヵ月間、中型生命は12月26日までの4ヵ月間となっている。例年、期間中は各県とも年間実績の半分近い利用実績を上げており、今年も主力商品のロール紙で大幅な値引き価格を提示するほか、事業内容を紹介する総合カタログなどを活用して共同事業の利用拡大を目指す。〈9月3日付〉




ドージマ市場10月から全国へ

 ギンガ・ペトロリアム(シンガポール、新村博道社長)と子会社ギンガエナジー・ジャパン(東京、眞武伸行社長)は、10月1日からの陸上向け現物市場ドージマ・エクスチェンジ(ドージマ市場)の取引範囲を全国的に拡大する。10月から新たにスタートするのは①北海道②東北③中京・北陸④中国・四国⑤九州の5つで、既存の関西を加えた6地域(地域詳細は別表)でドージマ市場が活用できることになる。〈9月3日付〉




8月商戦粗利大幅悪化

 主要元売の卸価格、全国小売価格の各8月動向がまとまり、給油所の8月商戦は、3油種ともに前月比で大幅に粗利が悪化した状況が明らかになった。ガソリンの場合、消費税込みで平均5円近い卸値上げとなった一方で、小売は平均3円強の値上がりにとどまり、差し引き2円に迫る粗利悪化が生じ今年のワーストに沈んだ。前年比では実に3.7円もの粗利悪化で、特に天候不順で数量面でも不振が伝えられている西日本での粗利悪化が際立っており、修復が急がれる。〈9月5日付〉




元売4社共同でEV充電網

 出光興産、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油の大手元売4社は9月4日、共同展開中のEV向け充電サービス「EVサービスステーションネットワーク」として、10月からジャパンチャージネットワーク社とEV充電会員の相互乗り入れを開始すると発表した。同ネットワークは首都圏を中心とした28給油所で会員制(有償)のEV向けサービス事業を行っており、今般の相互乗り入れによって、カーディーラー、高速道路、空港、コンビニ、ファミレスなどでも急速充電が可能になる。充電ネットワークは、来年3月末までに国内最大規模の50ヵ所へと順次拡大していく予定。〈9月5日付〉




岩手・3・11踏まえ防災訓練

 岩手県石油組合(宮田謙理事長)は、「防災の日」の9月1日、岩手県が実施した総合防災訓練に参加し、県内給油所の営業情報提供やメイン会場となった釜石市内で組合員給油所における災害対応訓練などを実施した。岩手県石油組合が総合防災訓練に参加する今回が初めてで、災害対応訓練では市と連携した給油所情報の伝達、緊急車両への給油など本番さながらの訓練を行った。〈9月5日付〉




エネ庁・中間留分実態調査に着手

 資源エネルギー庁石油流通課は中間留分(灯・軽油、A重油)の流通・価格形成に係る実態調査に着手する。中間留分は流通・販売形態が多種多様で、価格形成も複雑化しているため、実態の把握が困難となっている。近年、原油価格や天候の変動などによる急激な需給の変化に迅速に対応できないなどの課題が浮き彫りになっていることから、流通実態の現状と新価格体系導入後の価格形成メカニズムなどを調査するのが狙い。10月から始動、来年2月末に調査結果をまとめる。〈9月7日付〉




エネ環境会議・原発ゼロの課題提示

 政府は9月4日、新たなエネルギー政策の策定に向けたエネルギー・環境会議で、将来的に原発がゼロになった場合の課題とその克服策を示した。枝野幸男経済産業大臣は将来の原発をゼロと決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解・協力が得られなくなり、即時ゼロとなるリスクが高まるとした。原発の稼働停止によって電力の約3割が喪失、需給がひっ迫。火力発電による代替燃料費が、石油1.9兆円増、LNG1.4兆円増など、年間約3.1兆円のコスト負担増となり、家庭の光熱費は10年度比倍増の月額3万2千円に上昇するとした。〈9月7日付〉




岩手・「満タン運動」スタート

 岩手県石油組合(宮田謙理事長)は、「ガソリン満タン運動」をスタートした。全石連が作成した「備えあれば憂いなし」のポスターを組合員の給油所店頭に掲示、消費者にアピールしている。〈9月7日付〉




カーシェア利用が車購入誘引に

 「カーシェアを使うと車が欲しくなる」―。そんな利用者アンケート結果をタイムズ24(東京都千代田区)がまとめた。5千人以上の回答者のうち18%が、「カーシェアを始めてから自分のクルマが欲しいと思った」と回答、特に10~20代においては86%に達した。販売業界にはカーシェアをライバル視する声もあるが、カーシェアが車購入のきっかけづくりになることを示した。〈9月12日付〉




13年度概算要求・災害対応予算を拡充

 経済産業省が9月7日発表した2013年度予算概算要求のうち、石油流通支援予算は今年度当初予算比45.4億円増の155.7億円となったのに加え、東日本大震災復興特別会計枠(復興特会枠)で56.7億円を要求する。震災を教訓に、大規模災害発生時に石油製品の安定供給を確保する中核給油所の整備など、「石油製品流通網維持強化事業」を引き続き推進していくほか、「地域エネルギー供給拠点整備事業」を拡充し、経年地下タンクの消防法改正省令対応支援も継続していく方針だ。〈9月12日付〉




経営部会・ドージマ市場学ぶ

 全石連経営部会(中村彰一郎部会長)が9月6日に開かれ、私設スポットマーケット「ドージマ・エクスチェンジ」を運営するギンガペトロリアム(東京都港区)の新村博道社長を招き、同マーケットについて説明を受けた。また、今年度活動方針に関する意見交換で引き続き、不当廉売対策や卸価格フォーミュラについて議論を重ね、販売業界の意見を元売に主張していく方針を確認した。〈9月12日付〉




秋田・石連と湯沢市に石油機器の導入提案

 石油連盟(木村康会長)と秋田県石油組合(國安教善理事長)は9月7日、秋田県湯沢市を訪れて、公共施設への石油機器導入の提案活動を行った。秋田県石油組合からは菊地嘉武専務理事、前田貞一湯沢・雄勝支部長、石連からは浜林郁郎総務部長、加藤毅東北石油システムセンター所長らが出席し、灯油の利便性、経済性などについての説明を行い、学校等の公共施設への石油機器導入を提案した。〈9月12日付〉




盛岡支部・雫石町防災訓練に参加

 岩手県石油組合盛岡支部(平田栄衛支部長)は雫石町総合防災訓練に参加し、避難所に灯油の供給訓練を行った。今回は秋田駒ケ岳の噴火を想定した災害訓練が行われ、竜川河川敷、春木場地区などの会場で、住民、町職員、消防・医療機関、業界団体など約700人が参加した。〈9月14日付〉




大分・官公需にバーコード精算導入

 大分県石油組合(西謙二理事長)が県庁を対象にスタートさせた「バーコード方式」による精算システムが順調に運営されている。出先機関も含めて県庁の官公需をオンラインでつないで決済するもので、これまでと比較にならないほどスピーディーかつ正確に事務処理できる。ここまで進んでいるのは全国的にも珍しいという。〈9月19日付〉




岩手・石連と盛岡市に石油機器を提案

 石油連盟(木村康会長)と岩手県石油組合(宮田謙理事長)は9月13日、自治体への石油機器導入提案活動で岩手県盛岡市教育委員会を訪問した。岩手県石油組合からは野中範夫専務理事、石連からは東北石油システムセンターの加藤毅所長らが出席し、灯油の経済性、安全性、快適性などについて説明、石油機器の紹介などを行った。〈9月19日付〉




共同事業部会・新4商品斡旋へ

 全石連共同事業部会【根本一彌部会長】は9月12日に会合を開き、中型生命グループ保険(中型生命)について、9月から開始した増強キャンペーンの推進策を決定し、保険会社と協力して加入数増加に向け取り組むことを確認した。また、資材斡旋商品について新たに4商品の取扱の開始を了承した。〈9月19日付〉




経産省・自動車2税の廃止を要望

 経産省の2013年度税制改正要望では、重点項目として道路特定財源の廃止により課税根拠を失っている自動車取得税と自動車重量税の廃止を要望する。両税の廃止で9,100億円の減税を見込む。また、太陽光や風力発電設備、EV、急速充電器を導入した場合に、7%の税額控除(中小企業のみ)または30%の特別償却を認めるグリーン投資減税に、蓄電池やLEDを新規に加えるなど拡充を要望する。〈9月19日付〉




石油協会・次世代給油所検討会設置

 全国石油協会は先日開いた理事会で、「次世代エネルギーに関する検討会(仮称)」の設置を決めた。水素を中心とした最近の次世代エネルギー問題に関する専門的知見を醸成するとともに、それらをエネルギー源とした次世代自動車の普及を見据えた新たなSSビジネスモデルの構築に向けた支援のあり方を検討していくのが狙いだ。座長には持田勲石油協会会長が就く。〈9月19日付〉




消防庁・老朽タンク対策で運用指針

 総務省消防庁は、経年地下タンクの漏洩防止対策を義務付ける消防法改正省令の運用指針を定め、各都道府県消防に通達を発出した。工事の遅れなどによって、来年1月31日までの猶予期限内に漏洩防止対策を講じることができない給油所に対して、事業者に改修計画の提出を求め、早期の工事完了を促す。ただ、漏洩の危険性が高い給油所については、改修計画の提出を待つことなく、改修を命じる基準適合命令の発出などの措置を講じるとしている。〈9月19日付〉




小樽・岩内町と先進的災害時協定

 小樽地方石油組合(荒田一正理事長)と岩内町(上岡雄司町長)は9月13日、「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。協定には中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文を採用したほか、災害時に町に協力する組合員と、非組合員の区別を明確化するために、組合が組合員名簿を毎年定期に町に提出する条項も全国で初めて明記した。〈9月21日付〉




政府・災害時見据え石油供給網強化

 政府は9月14日のエネルギー・環境会議で「2030年代に原発稼動ゼロを可能とする」革新的エネルギー・環境戦略を決めた。加えて、再生可能エネルギーの導入促進や石油など化石燃料の効率化を推進。エネルギーの安定供給確保に向け、災害対応を見据えた石油サプライチェーン強化を図る。政府はこれらの目標達成に向けて、再生可能エネルギー導入拡大の工程表や、新たな温暖化対策の計画を年末までに取りまとめるとした。〈9月21日付〉




北石連・第1海保と進歩的災害協定

 北石連(伊藤豊会長)と第1管区海上保安本部(小樽市)は9月20日、「災害時における石油類燃料の優先供給に関する協定」を札幌で締結した。協定には、北石連が北海道と昨年末に締結した災害時協定、いわゆる「北石連モデル」と同様に、中小石油販売業者の受注機会確保を担保する旨の条文を採用。文言は今年2月に締結した札幌管区気象台との協定と同じく、「中小企業者の機会の増大を図るよう努める」と明記、道との協定よりも強めのニュアンスになっている。〈9月24日付〉




三井・販売本部と販売統括本部の2部制へ

 三井石油は11月1日付で組織変更を実施する。特約店との関係強化を図るとともに、販売体制強化・業務効率化を図るのが目的。具体的には、販売本部と販売統括本部の2部体制とする。また、販売本部は現在の関東販売部と広域販売部の体制を東西販売部体制に再編、新たに西日本販売部を大阪に置く。〈9月24日付〉




京都・10月、産廃物処理事業スタート

 京都府石油組合(松田好民理事長)は10月から共同事業として「産業廃棄物処理事業」をスタートする。組織のスケールメリットを生かし、廃油・廃バッテリーを有価物として買い取り、汚泥、廃プラスチックなどの産廃物費用の低減化を図る同事業は、委託先業者が一括し産廃物の収集・処分と伝票管理を行うなど、組合員の産廃物にかかるトータルサポートを目指す。〈9月26日付〉




石油協会・10月から信用保証制度改正

 全国石油協会は理事会で、中小企業が大勢を占める石油販売業者の円滑な資金調達を後押しする信用保証制度の抜本的な改正を行うことを決めた。石油販売業者の多様な資金ニーズに的確に対応するため、複雑かつ多岐にわたっていた制度を整理・統合したうえ、さらに制度内容を強化・拡充し、引き続き、地域のエネルギー供給拠点としての中核的な役割が期待される給油所の経営安定化を強力にサポートしていく。〈9月26日付〉




災害対応ソフト事業で骨子

 全石連は大地震など緊急時における石油製品の安定供給体制の維持・強化に向けた給油所の災害時行動計画の立案や災害時対応訓練の実施などを支援する「石油製品流通網維持強化事業(災害対応ソフト事業)」の骨子を固めた。今後、47都道府県の石油組合(北海道単組を含む)に同事業の積極的な推進を呼びかけ、災害時の行動計画に基づいた研修会・実地訓練などを通じて、防災・減災に対する専門的な知識や技術を有する給油所の人材育成を後押ししていく。〈9月28日付〉




消防庁・老朽タンク「柔軟対応」示唆

 全石連政策・環境部会(森洋部会長)は9月26日、消防庁の鈴木康幸危険物保安室長と三浦宏課長補佐を招き、12日に各都道府県消防に発出した経年地下タンクの漏洩防止対策を義務付ける消防法改正省令の運用指針の概要と考え方について話を聞いた。今回、運用指針を発出した意図について、鈴木室長は説明で、来年1月31日までに漏洩対策が間に合わない地下タンクの改修期限は「改修計画を立てて、各消防に相談してほしい」と柔軟に対応する考えを示した。〈9月28日付〉