2012年8月


大阪・青年部で吉田国交副大臣が講演

 大阪府石油組合21世紀の会(鴻野友次郎会長)、兵庫県石油組合青年部(内芝知憲会長)、京都府石油組合清水の会(高橋良成会長)と和歌山、奈良の若手経営者が参加した青年部合同研修会が7月27日、民主党の吉田おさむ国土交通省筆頭副大臣を講師に招き開かれた。約50人が参加した研修会で吉田副大臣は「エネルギー戦略を考えるうえで石油の安全保障に思いを至らせなければならない。給油所は防災上からも重要な拠点」との持論を展開した。〈8月1日付〉




エネ庁長官とエネルギー政策で懇談

 全石連の関正夫会長、根本一彌副会長、森洋副会長、河本博隆副会長・専務理事らは7月31日、増子輝彦参議院議員と田嶋要衆議院議員の下で、資源エネルギー庁の髙原一郎長官と懇談し、エネルギーベストミックスの議論の中での石油の位置付けについて意見交換した。全石連からは6月末に政府エネルギー・環境会議が示した「エネルギー・環境に関する選択肢」の今後の電源構成における3つのシナリオについて、「これほど便利で安全で快適かつ経済的なエネルギーである石油を、なんの根拠も示されず軽視していることは、誠に遺憾である」と強く抗議。「石油を正しく評価し、基幹エネルギーとして位置付けるべき」と訴えた。〈8月3日付〉




宮崎・「満タン運動」に着手を決定

 宮崎県石油組合(植松孝一理事長)は理事会で、「ガソリン満タン運動」に取り組みことを決めた。同県では、これまで大きな被害を出した地震が起こっていることから、「万一の災害に備えるために日常的に燃料を確保して置こう」という趣旨で、独自にポスターやチラシを作成して運動を盛り上げる。〈8月3日付〉




経産省税制ヒアリングで要望

 経済産業省の平成25年度税制改正要望ヒアリングが8月3日に開かれ、全石連はガソリン税に消費税を上乗せするタックス・オン・タックスの解消や「当分の間税率(旧暫定税率)」の即時廃止、消費税増税における転嫁カルテルの実施などを要望したほか、エネルギー課税と車体課税の見直しなどに係る税制改正について問題提起した。森洋副会長は「給油所の減少に歯止めをかけ、安定供給インフラとしての使命を果たしていきたい」と強調、河本博隆副会長・専務理事も「これ以上の増税は耐え難い」と、石油にのみ過重な税負担を強いる不公平な税制の抜本的な見直しを強く訴えた。〈8月6日付〉




石油増税・軽油引取税の蔵出し税化反対で要望書

 全石連の森洋副会長・政策環境部会長と河本博隆副会長・専務理事は8月3日、総務省の岡崎浩巳自治税務局長に会い、今後の税制改正で車体課税の負担軽減に伴う代替財源として、軽油引取税などエネルギー課税の強化が懸念されることから、これ以上の石油諸税の増税に反対した。また、税制の簡素化で浮上が懸念される軽油引取税の蔵出し税化に強く反対する要望書を手渡した。〈8月6日付〉




新潟・「洗車まつり」スタート

 新潟県石油組合(浜田忠博理事長)主催の「洗車まつり2012」が8月1日から始まった。14回目を数える夏の恒例イベントで、は9月15日まで、前回を上回る152ヵ所のスタンドが参加、洗車の掘り起こし・拡大に向けた取り組みが展開される。〈8月6日付〉




11年度末セルフ数8,596ヵ所

 石油情報センターがまとめた2011年度末の全国セルフ給油所数は、前年度比147ヵ所増の8,596ヵ所となった。この純増数は、セルフ草創期の99年度(106ヵ所増)以来の低水準。11年度は新規出店も267ヵ所にとどまり、07年度から5年連続で前年度を下回り、新規参入が年々鈍化している。ただ、過当競争の激化によって、給油所総数が漸減傾向にある中で、セルフ率は22.8%に上昇、市場での勢力は着実に拡大している。〈8月10日付〉




オイル劣化に給油所店頭注意喚起

 全石連は国土交通省からの要請を受け、47都道府県組合に対して、エンジンオイル劣化による車両火災の防止対策に関して、組合員給油所において消費者への注意喚起を徹底するよう求めた文書を送った。〈8月10日付〉




福島・原発事故給油所被災者連協が初会合

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は8月7日、郡山市で第1回原発事故SS被災者連絡協議会(委員長・吉田俊秀副理事長)を開き、警戒区域、居住制限区域などにSS(=給油所)のある組合員らが出席し、規制区域内にある給油所の現状報告、意見交換と、東電の補償担当者による財物賠償についての説明、質疑応答を行った。〈8月10日付〉




11年度セルフ数・6都道県で純減

 前年度比147ヵ所増の8,596ヵ所となった2011年度末のセルフ給油所数(石油情報センター調べ)は、47都道府県別では、北海道や東京など大市場を中心に6都道県が純減、四半期ベース(11年12月末比)でも15都道県で減少した。〈8月15日付〉




長野・県後援で「石油セミナー」

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)では、石油連盟などが主催する「石油セミナー」を8月28日に松本市で、29日に長野市で開催する。同セミナーは、灯油需要の維持・拡大に向けて、石油暖房機器や高効率石油給湯器「エコフィール」に関する情報提供を行うのが目的。今年度は同県組合、全石連のほか、全国でも初めて県が後援して参画することが決まり、機器メーカーと販売業者、そして地元自治体が連携して、分散型エネルギーである灯油の利便性を訴え、“灯油復権”を目指す体制が整った。〈8月15日付〉




ガソリン系列卸格差2年で0.8円劣化

 系列卸価格と業転価格との格差拡大が全国的に問題となっている中で、2010年4月から12年7月までのガソリンの系列、業転価格データを基に年度平均格差を比較すると、その差は0.8円に拡大しており、系列玉の競争力が一層低下していることが浮き彫りとなった。その背景には、業転玉との絶対的格差はそのままに、市場との連動性にずれが生じるようになった卸価格方式と、卸価格下落時における業転市場での在庫処分の影響が出ているものと見られる。極端な格差の是正には、卸価格決定方式の見直しと業転市場の是正が必須と言えそうだ。〈8月17日付〉




旧盆商戦・好天奏功し平年並み

 今年の旧盆商戦は、天候影響に左右された地域が多かった模様だ。ガソリン需要は、好天に恵まれた前半が好調、豪雨など荒天が散見された地域では後半が不振との指摘が多く見られた。約3円もの大幅な仕切り値上げをとともに旧盆期間を迎えたが、急激な採算悪化への危機感から転嫁意識は強く、価格改定の動きが広がった。〈8月17日付〉




九州・100億円企業に石油関係24社

 東京商工リサーチ福岡支社は2011年度の「九州・沖縄100億円企業ランキング」を発表した。石油販売業界では、年間売上高が100億円を超えた企業が1社増えて24社になった。全社が前年度に比べて売上高を増加した。〈8月17日付〉




JAF・旧盆出動6.6%減

 JAFが8月16日速報した旧盆期間(8月11~15日)のロードサービス出動件数は前年比6.6%減の4万4,285件と減少、その理由を「曜日などにより帰省日程が分散化している影響がうかがえる」と指摘した。ただ、平常時と比べれば約3割増と、事前点検の必要性も改めて浮き彫りになっている。〈8月20日付〉




JX・仙台、下松でメガソーラー事業

 JX日鉱日石エネルギーは8月14日、来年1月から仙台製油所(宮城県多賀城市)、3月から下松事業所(山口県下松市)で、それぞれメガソーラー発電事業を開始することを明らかにした。「省エネ(省エネルギー)」「再エネ(再生エネルギー)」「自立(自立型エネルギー)」をキーワードとする「ENEOS創エネ事業」の一環で、今年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されたことを踏まえ、同社として初めてメガソーラー発電事業に参入するもの。〈8月20日付〉




静岡・産廃共同処理に着手へ

 静岡県石油組合共同事業委員会(相川賀秀委員長)は先ごろ開いた会合で、今年度から事業化に向けて本格的に取り組む電子マニフェストシステムを活用した産業廃棄物処理事業について協議した。また、同県石油組合のオリジナル商品として、「LED携帯停電灯」と油分散剤「エコデクリーン」の斡旋を開始することを決めた。〈8月20日付〉




エコカー普及が加速

 日本自動車販売協会連合会がまとめた2012年版自動車ディーラービジョン・乗用車店編によると、超低燃費ガソリン車やHVなどの次世代車に対する購入意向が前年の49%から56%へ増え、HVは「経済合理性とは別にブランド化している面がある」と指摘するとともに、100~200万円の価格帯希望者が25%から32%へと高まるなど、50代以上・高所得層が主導していた段階から「普及層が広がると見られる」と分析した。〈8月24日付〉




北石連・第一海保と協定締結へ

 北石連(伊藤豊会長)と海上保安庁第一管区海上保安本部(小樽市、村上玉樹本部長)が、「災害時における石油類燃料の優先供給等に関する協定」を締結することで合意した。締結式は9月20日に札幌市で行う。〈8月27日付〉




総合エネ調・エネ重点施策で給油所網維持提示

 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は8月23日に開いた会合で、前回会合(7月30日)で示したエネルギー基本計画の骨子となる「エネルギーに関する今後の重点施策」の改定版を提示した。大規模災害を見据えた石油製品の供給システムの再構築に向けて、給油所の災害時対応能力の強化や法律に基づく災害時の安定供給体制の確保など、前回提示した施策から、さらに一歩踏み込んだ指針・政策目標を示した。また、石油のサプライチェーンの維持・強化に向けて、給油所地下タンクの入換・漏洩防止対策、次世代車の普及を見据えた人材育成支援など、より具体的な政策支援を行っていくことも明記した。〈8月27日付〉




経産省・重点政策で給油所災害対応力強化盛る

 経済産業省は27日、産業構造審議会の総会を開き、災害に強い石油インフラの構築や資源・化石燃料の安定的かつ低廉な供給の確保など、エネルギー需給構造を抜本的に再構築していくことなどを柱とする2013年度予算の重点政策を了承した。13年度予算の財務省への締切となっている9月7日までに概算要求と税制改正要望をまとめる。〈8月29日付〉




豊田市に商用水素ステーション

 水素供給・利用技術研究組合(HySUT、斎藤健一郎理事長=JX日鉱日石エネルギー研究開発企画部長)は8月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構との共同研究である地域水素供給インフラ技術・社会実証(JHFC3)の技術・社会実証研究の一環として、商用仕様の「とよたエコフルタウン水素ステーション」(豊田市)を新設・運用し、水素供給インフラの先行整備に向けた実証の充実を図ることを明らかにした。〈8月29日付〉




備蓄法改正案が可決

 災害時の石油製品の円滑な供給を確保する石油備蓄法等改正案が8月29日の参議院本会議で可決成立した。公布後6ヵ月以内に施行される。〈8月31日付〉




環境省・地球負荷抑制で更なるエネ課税

 環境省・税制全体のグリーン化推進検討会(座長・神野直彦東京大学名誉教授)は8月28日開いた第6回会合で、5月から行ってきたこれまでの議論を中間整理し、今後の方向性として「仮に車体課税の抜本的な見直しにより環境負荷の増大が見込まれる場合には、エネルギー課税を強化するなど、環境負荷を抑制しつつ、安定的な財源を確保することが考えられる」などと指摘した。〈8月31日付〉