2012年7月


政策・環境部会 税制改正要望など議論

 全石連は6月27日、新体制となって初の政策・環境部会(森洋部会長)を開催し、タックス・オン・タックスの廃止や石油製品に対するさらなる増税の反対など2013年度に向けた税制改正要望などについて議論した。森部会長は「石油販売業界に山積するさまざまな課題に対し、政策的見地から方向性を検討し実現に向けて取り組んで行きたい」と抱負を述べた。〈7月2日付〉




大阪・産廃処理事業を強化

 大阪石油組合(浪田昌治理事長)は産業廃棄物処理事業を本格的にスタートする。すでに実施している廃タイヤ回収処理に加え、廃油・廃バッテリー、汚泥・廃プラスチックなど、給油所から排出される産廃物の処理サービスをスケールメリットで提供、総合的管理処理を電子マニフェストで行い、産廃物処理にかかる組合員の事務処理の効率化とコスト軽減を実現した。〈7月2日付〉




栃木・足利支部 自家発導入へ独自支援制度

 栃木県石油組合足利支部(大野悟支部長)は6月27日、足利市で支部総会を開催し、独自事業として支部組合員を対象に「非常用自家発電機への切替装置」の設置補助を盛り込んだ事業計画と予算を承認した。今後、自家発電機の導入を検討している組合員に利用を呼びかけていく。〈7月2日付〉




エネ研・石油の“復旧力”の高さ評価

 日本エネルギー経済研究所は、震災後の国内石油需給と石油の利点についてまとめた。それによると、震災による原発事故によって全国各地の原発が稼働停止に追い込まれる中で、「最後の砦としての電源の役割を果たしのは石油火力であった」と強調。こうした緊急時における石油が持つ“復旧力”“柔軟性”の高さを「今後のエネルギーミックスを考えるうえで、最大限活かしていくという発想が不可欠」と提言した。〈7月2日付〉




上期・新車販売前年比55%増

 日本自動車販売協会連合会が7月2日発表した今年上半期(1~6月)の新車(登録車)販売台数は前年比55%増の185.7万台となった。前年の大震災影響で大きく落ち込んだ反動増をエコカー補助金が後押しした。ただ、7年連続の200万台割れで、ピークの1990年比では39%の減少。ブランド別では、トヨタが81%増と最も好調な数字を記録した。なお、6月単月では41%増の31.7万台。〈7月2日付〉




原発ゼロシナリオでボイラー販売禁止も

 政府のエネルギー・環境会議が6月29日に開かれ、2030年までの中長期のエネルギー政策(電源構成)と地球温暖化対策に関する3つの選択肢を決めた。今後、意見聴取会や世論調査などを実施し、国民的な議論を展開。8月にも新たな政策を決定する。30年の総発電量に占める原発の比率を①0%(ゼロシナリオ)②15%(15シナリオ)③20~25%(20~25シナリオ)に設定した。ゼロシナリオでは化石燃料依存度を下げ、CO2排出を改善するために、省エネ性能の劣る重油ボイラーや暖房機器(ストーブ等)の販売禁止を盛り込むなど、東日本大震災で改めて証明された石油の震災対応能力が欠落した選択肢となっており、エネルギーのベストミックスの確立やエネルギー安全保障の確保を脅かす要因になる可能性もある。〈7月4日付〉




エネ研・内需見通し3油種とも減販

 日本エネルギー経済研究所は7月2日、2012年度の短期エネルギー需給見通しをまとめた。それによると、燃料油販売量は発電用C重油の大幅増により、前年度比1.3%増と予測。ガソリン・軽油は被災地などを中心に復興需要があるものの、低燃費車の普及による継続的な燃費改善などによって、それぞれ2.1%、1.3%減と2年連続で前年度を下回るなどと、ガソリンスタンド関連3油種の減販は避けられないとの見通しを示した。〈7月4日付〉




全石連・税制改正要望で基本方針

 全石連は7月4日に開いた理事会で来年度税制改正要望と予算要望などについて基本方針を決定した。また、現在、政府与党で行われているわが国のエネルギー政策の見直しにおいて、石油の再評価を含むエネルギーミックスの必要性を業界として強く訴えていく方針を確認した。消費税増税の方針が固まる中、全石連は税制改正要望として長年訴えてきている「ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税(タックス・オン・タックス)の廃止」を最重点項目と位置付けるとともに、消費税増税が行われる際の消費税転嫁カルテルの実施も要望する。〈7月6日付〉




車保有台数3年連続で増加

 今年3月末の国内自動車保有台数(原付自転車を除く)は前年比0.3%増(26.8万台増)の7,944万台で、3年連続での増加となった。エコカー支援制度の導入などもあってこの5年間では0.5%増(35.8万台増)、10年間では3.3%増(254.6万台増)と保有台数そのものは減少に転じていないが、燃料別ではガソリン・軽油需要には厳しい状況がうかがえる。〈7月6日付〉




11年度末給油所数は3万7,743ヵ所

 資源エネルギー庁がまとめた2011年度末(12年3月末)の全国登録給油所数と事業者数によると、給油所数は前年同期に比べ1,034ヵ所減の3万7,743ヵ所となった。減少数は3年連続で前年同期を下回ったほか、減少率も2.7%と、05年度末(2.2%)以来6年ぶりの低水準となり、給油所淘汰の流れに一時的に歯止めがかかった格好だ。ただ、消防法改正省令による経年地下タンクの漏洩防止対策義務化の猶予期間が来年1月末に迫っており、今年度末には、高額な設備投資負担に給油所の廃業を決意する販売業者が大幅に増える可能性もあり、給油所淘汰の流れは依然予断を許さない状況にある。〈7月11日付〉




青森・満タン運動スタート

 青森県石油組合(大坂功理事長)はガソリン満タン運動をスタートした。今月から給油所店頭にポスターを掲示し、消費者に周知を図っている。満タン運動に合わせて、「不正ガソリン追放」ポスターを作成、組合員給油所での給油アピールも開始した。〈7月13日付〉




総合エネ調・エネ基本計画見直しで論点整理

 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は7月11日、「エネルギー基本計画」の見直しに関する論点整理を行い、「省エネルギー・節電対策の抜本的強化」、「再生可能エネルギーの開発・利用の最大限の加速」、「化石燃料の有効利用」、「原発依存度のできる限りの低減」による新たなエネルギーミックスの実現していくこととした。エネルギーミックスを促す観点から、市場メカニズムの活用による電力システム改革や天然ガスインフラの整備に加え、災害に強い石油製品の供給体制の構築などのエネルギーシステム改革の方向付けも行うべきとした。〈7月13日付〉




九州豪雨・3県で8件被害

 タツノが7月13日午後5時30分現在でまとめた「九州地区豪雨」による給油所被害は熊本、鹿児島、大分の3県で8件報告されている。被害が集中しているのは6件の熊本で、被害内容は落雷による電気系統の不具合が5件で最多となっている。
 ただ、九州北部の豪雨はその後も続いており、各地石油組合からはすでにこれを超える被害が報告されており、被害はさらに拡大するものと見られている。〈7月18日付〉




ユーザーの6割が安全点検希望

 インタープライズ・コンサルティング社がまとめた「自動車ユーザーのカーライフの実態」によると、自動車メンテナンス場所としての給油所の認知度が低いことが明らかとなった。一方で「普段から問題を把握しておきたい」などの理由から、6割以上のユーザーが「安全点検の提案をしてもらってもよい」と回答。商品の売り込みにならないよう、1分程度の端的・簡略な説明が重要になってくることが明らかとなった。〈7月18日付〉




エネ庁幹部に石油への偏見払拭訴え

 資源エネルギー庁の後藤収大臣官房審議官(エネルギー・環境担当)らが7月17日に全石連を訪れ、関正夫会長や河本博隆副会長・専務理事らと今後のエネルギー政策のあり方について意見交換した。関会長は、ばく然とした地球温暖化やCO2の問題を理由に、石油の重要性を否定し、その需要を減らすようなエネルギー政策が目立ってきていることに疑問を呈した。そのうえで、震災で果たした石油の重要性を再認識し、「これ以上石油をいじめないでほしい」と訴えた。〈7月20日付〉




国交省・オイル劣化の火災誘発で警鐘

 国土交通省は7月13日、車両火災の原因として「エンジンオイルの劣化」が誘発要因となっているとの検証結果を明らかにした。車両火災事故の中でエンジンからの出火が最も多いことに着目し、使用過程車の保守管理に関する調査分析検討会が再現実験を行った結果、オイル劣化に伴う循環不良によって、最悪の場合は火災に至ることがわかったとしている。〈7月20日付〉




埼玉・健保組合が解散

 埼玉県石油業健康保険組合(内藤英一理事長)は先ごろ開催した組合会で、今年度末での解散を決議した。老人保健拠出制度の負担増、2007年度に創設された新しい高齢者医療制度による国への拠出金が大幅に増加したことなどによる。さらに今後「高齢者の医療費増加などで、一般保険料を大幅に引き上げなければならず、加入員の負担増加が困難だ」と判断、解散を決議するに至った。〈7月20日付〉




帯広皮切りに「石油セミナー」スタート

 北信越で「灯油復権」を本物にするための「灯油セミナー」が開催される。そのトップを切って、「帯広地区石油セミナー」が7月17日に開催された。北海道での「石油セミナー」は今夏で4年連続。今年も北海道石油システム推進協議会、石油連盟北海道石油システムセンター、日本ガス石油機器工業会の共催、各地方石協の後援で全道8地区で開催する。〈7月20日付〉




石油協会試買分析・ハイオク不適合35件

 全国石油協会の今年度第1四半期(4~6月)のガソリンスタンド4油種の試買分析結果によると、ハイオクは1万4,863件で不適合35件・34給油所、レギュラーは1万5,812件で不適合4件・4給油所、灯油は1万5,110件で不適合68件・68給油所、軽油は1万5,686件で不適合55件・54給油所となった。〈7月20日付〉




エネ・環境政策で意見聴取会スタート

 原発依存度の低減とグリーン成長を目指す国家エネルギー・環境戦略の方向性を国民同士で議論する意見聴取会が始まった。エネルギー・環境会議が選択肢として示した2030年の原子力発電比率0%、15%、20~25%の3シナリオをベースに、政府がその概略を説明、その後、公募で選ばれた各3人ずつ計9人が意見表明したうえで、再度意見を聞く方法により全国11都市で開催中。さいたま、仙台、名古屋、札幌、大阪の5会場は終了したが、脱原発派と原発必要派の溝が鮮明化する場面が続いている。〈7月23日付〉




東京都・エネ政策で国に8項目提案

 東京都は7月18日、経済産業省、環境省、国家戦略室に対して、電力市場の競争促進などエネルギー政策の策定に向け提案を行った。提案内容は、再生エネルギーの整備計画など総合的な政策の全貌の明示などの8項目。〈7月23日付〉




JAF・燃料間違いに注意再喚起

 JAFは7月19日、燃料の油種間違い(給油ミス)による救援依頼が5~6月の2ヵ月間で256件にのぼり、うちセルフが7割超を占めていたことなどを明らかにした。全救援依頼に対する比率は0.07%と多くはないものの、前回調査(2009年12~10年1月0.05%)より高まっている。〈7月25日付〉




元売13社決算・販売量平均0.4%減

 石油連盟がまとめた2011年度の精製元売13社(12月期5社、3月期8社)の決算によると、平均0.4%減となった販売数量は、太陽、西部、三井の中堅3社の伸長が目立つ一方、コスモ、東燃ゼネラル、JXの大手3社のマイナスが大きく出た。〈7月25日付〉




石連・バイオ拡大へ提言

 石油連盟は、石油業界のバイオ燃料導入拡大への取り組みと導入拡大に向けた持続可能性の課題について整理した。この中で、バイオ燃料の拡大には、食料との競合問題があるほか、温室効果ガス(GHG)削減効果の高いバイオエタノールの供給が、現状ではブラジル1国に限られ、安定供給確保の観点から問題になると指摘。将来的な導入量の拡大に向けては、数値目標ありきではなく、「次世代バイオの実用化・国産化への道筋がついた段階で検討すべき」と提言した。〈7月25日付〉




11年度ガソリン販売平均126キロ

 2011年度のガソリン内需5,721万キロリットルに対して、給油所数は3万7,743ヵ所。これにより1給油所平均ガソリン販売量は前年度比1.1%増の1,516キロリットルとなり、月間平均では1.3キロリットル増の126.3キロリットルと微増になった。11年度は震災によって、ガソリン内需が3年ぶりに下回ったものの、給油所数は94年度をピークに減少に歯止めがかからない状況が続いていることから、1給油所平均のガソリン販売量を押し上げた格好だ。〈7月27日付〉




岩手・「満タン運動」実施を決議

 岩手県石油組合(宮田謙理事長)は7月25日、役員支部長会議を開き常任理事の選任、部会・委員会委員の委嘱を了承したほか、ガソリン満タン運動の実施などを決めた。〈7月27日付〉




枝野経産相・インフラとしての給油所に評価

 災害時の石油製品の円滑供給を目的に石油備蓄法などの改正案を審議している衆議院経済産業委員会は7月27日、集中審議を行った。質疑では昨年の東日本大震災において明らかになった地域給油所のライフラインとしての重要性を指摘する意見が相次ぎ、国としての抜本対策を求める意見が出た。枝野幸男経済産業大臣は「給油所は欠かすことのできないインフラ。政府として全体構造の中で考えていかなければならない課題」と答弁した。〈7月30日付〉