2012年6月


消防法対応対象タンク2,805本

 全石連は全国47都道府県石油組合を通じて、全組合員を対象に経年地下タンクの漏洩防止対策を義務付けた消防法改正省令によって、2013年2~3月末と2014年度中に規制対象となるタンク・給油所数を調査した。その結果、13年2月から14年3月末までで、新たに規制対象となるタンク数は2,805本、給油所数で1,035ヵ所に上ることがわかった。〈6月1日付〉




総合エネ調・電源構成で4つの選択肢

 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が2030年時点の電源構成について、4つの選択肢を示した。原子力発電の比率は0、15、20~30%の3案とし、10年度実績よりも比率が高まる35%は参考値とした。ただし原子力の維持・推進と脱原発の二項対立の溝は埋まらず、政治判断に委ねられる結果となった。〈6月4日付〉




帯広・市と災害時協定を再締結

 帯広地方石油組合(高橋勝坦理事長)は、帯広市(米沢則寿市長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。同組合は同市と17年前の1995年7月に石油組合として北海道初の災害時協定を結んでおり、今回は再締結。〈6月11日付〉




公取委・不当廉売「注意」前年度比4割減

 公正取引委員会が6月6日公表した2011年度の不当廉売注意件数によると、石油製品の「注意」は444件と、前年度比で4割減に減少した。不当廉売申告の多い家電製品や酒類などを合わせた小売業全体の注意件数も3割減の1,772件にとどまった。不当廉売の全体の申告件数も7,102件と2割減となった。〈6月13日付〉




消防庁・給油所火災・流出事故は依然高水準

 消防庁は2011年中(1~12月)に発生した危険物事故状況をまとめた。給油所を含む給油取扱所での火災は前年と同数の29件、流出(油漏洩など)が10件増の79件となるなど、給油取扱所での火災・流出件数は依然多い水準にあることがわかった。万が一、火災・流出事故が発生すれば、給油所経営や会社の社会的信用に多大なダメージを与えるだけでなく、2011年2月1日施行の消防法改正省令によって、経年地下タンクの漏洩防止対策が喫緊の課題となっており、事故の未然防止に向けた安全対策の実行など、迅速な対応が求められている。〈6月15日付〉




山形・寒河江支部 市と災害協定締結

 山形県石油組合寒河江支部(茂木二男支部長)は6月12日、寒河江市と「災害時の緊急対策用燃料等の供給応援に関する協定」を締結した。調印式には茂木支部長が出席し、佐藤洋樹市長との間で協定書を交わした。支部が自治体と災害協定を結ぶのは今回が初めてとなる。〈6月15日付〉




農漁部会・A重油確認数量11.5%減

 農林漁業部会(菅原耕部会長)が取りまとめた2011年度の農林漁業用国産A重油確認数量は前年度比11.5%減の70万3,051キロリットルに減少した。大震災影響で岩手、宮城、福島など東北地区の落ち込みが激しかったが、関東や九州の一部では実績を伸ばした県もあり、当初見込みより減少幅は少なかった。〈6月18日付〉




11年度給油所倒産は前年度比14%増加

 帝国データバンクは2011年度の石油販売事業者の倒産・休廃業動向調査をまとめた。それによると、石油販売業者の倒産(負債額1,000万円以上の法的整理のみ)は56件発生し、前年度(49件)比で7件・14%増加した。全業種での倒産件数が0.5%減少しているのに対し、石油販売業者倒産の増加が際立っている。また、過去5年間の倒産件数は279件だが、休廃業・解散に至っては1,228件と、倒産の4倍以上にのぼることが明らかになった。同社では今後も「事業継続を断念する業者が増える可能性が高く、“給油所空白地帯”はさらに増加していく」と、悲観的な見通しを示した。〈6月18日付〉




11年度給油所犯罪は6年間比で半減

 警察庁が6月14日公表した2011年犯罪情勢統計によると、給油所(LPGスタンド含む)で発生した刑法犯の認知件数は前年比552件減の4,367件となり、6年前に比べて半減したことがわかった。ここ12年間のピークは03年の1万1,588件で、昨年は微増となったが、再び減少に転じている。〈6月18日付〉




エネ庁・新潟沖で試掘調査実施へ

 資源エネルギー庁は6月18日、新潟県沖で石油・天然ガス田の商業開発に向けた試掘調査を実施することを発表した。JX日鉱日石開発に調査を委託し、来年4月にも試掘を開始する。〈6月20日付〉




長野・石協60周年・石商50周年式典

 長野石商・協(渡邉一正理事長)は6月15日、長野市で石協60周年・石商50周年の創立記念式典を開催した。当日は来賓や組合員など約150人が出席し、全石連会長表彰、長野県中小企業団体中央会長表彰、特別功労表彰、功労団体表彰、創立記念永年勤続社員表彰など、長年にわたり組織の発展に尽力した組合員らを表彰した。〈6月20日付〉




栃木・那須塩原にアサヒ商会進出

 栃木県那須塩原市内へのアサヒ商会(函館市)の進出に、地場周辺市場が揺れている。那須塩原市を中心とした県北部市場は、ジョイフル本田・宇都宮給油所など県内屈指の安値市場である県央部の宇都宮市内と比べ、比較的穏やかな市場を構築してきたが、同社の進出が浮上し「過当競争に拍車がかかり、地場業者の採算が悪化する」との懸念が広がっている。〈6月22日付〉




JX・水素充填機設置給油所で実証実験

 JX日鉱日石エネルギーは20日、神奈川県海老名市(Dr・Drive海老名中央=圧縮水素をトラックで輸送)と名古屋市緑区(Dr・Drive神の倉=給油所でLPガスから水素を製造、いずれもJOMOネット運営)の2給油所で、日本初のガソリン計量機と水素充填機を並列設置した給油所運営の実証実験を開始することを明らかにした。2013年2月から16年3月まで、新エネルギー・産業技術総合開発機構と水素供給・利用技術研究組合(HySUT)の共同研究「地域水素供給インフラ技術・社会実証、技術・社会実証研究」の一環として、給油所敷地内での水素供給を実施するもの。〈6月22日付〉




コスモ・EVと太陽光の実証実験

 コスモ石油は、系列給油所にJFEエンジニアリングが開発したEV用蓄電池搭載型急速充電器RAPIDAS(ラピダス)と太陽光発電設備を設置し、EV時代に対応する給油所での実証試験を行う。環境省の「2011年度地球温暖化対策技術開発等事業」にJFEエンジニアリングが応募し採択されたもので、横浜市瀬谷区のセルフ&カーケアステーション瀬谷に7月中旬までに設置する。実証期間は2014年3月末まで。〈6月22日付〉




台風4号被害は1都8県で47件

 株式会社タツノがまとめた台風4号による給油所の被害状況によると、被害は1都8県で47件に及んだ。ただ、今回はキャノピーそのものの落下といった大きな被害はいまのところ報告されておらず、豪雨による漏電や電気系統の不具合が主流を占めた。県別では、静岡が20件と最も多く、次いで千葉の7件、群馬の5件などとなっている。〈6月22日付〉




EV関心あるが価格、インフラに普及ネック

 中古車などのオークション支援サービスを提供するオークネットは「電気自動車(EV)に関する消費者意識調査」を実施し、その結果を発表した。調査期間は5月1~21日で、インターネットを通じ、全国の男女約1,000人から回答を得た。EVに対し、「興味があり、かつ次回購入検討対象になる」との回答は51%にのぼった。ただ、購入時に最も重要視する点として「価格」(49%)、充電設備の充実度」(27%)などが上位を占め、普及の大きな壁になっていることも浮き彫りになった。〈6月25日付〉




政府・官公需の中小受注機会拡大へ閣議決定

 政府は6月22日、国などが発注する官公需について、中小企業の受注機会の拡大を図るための契約方針を閣議決定した。毎年、この時期に決定しているもので、今年度は大震災からの復興を踏まえ、中小企業の受注機会のさらなる拡大を図るため、官公需予算総額に占める中小企業向けの契約目標を56.3%(約3兆8,312億円)と、過去最高となる目標率を掲げた。また、地方公共団体に対しても、国の契約方針を参考に中小企業の受注機会の拡大を促した。〈6月25日付〉




環境省・家庭エコ診断の試行事業者にJXなど採択

 環境省は家庭エコ診断事業の民間試行事業者として、JX日鉱日石エネルギーなどの10社・グループを採択するとともに、横光克彦副大臣が出席してキックオフミーティングを開き、各社が取り組み方針を説明した。「うちエコ診断」は同省の専用ソフトを用い、受診家庭の年間エネルギー使用量や光熱費等の情報をもとに、ライフスタイルなどに合わせて無理なくできる省CO2・省エネ対策を提案する。JXグループ3社は、うちエコ診断と同様の家庭向けエコ診断サービスを6月から独自に行う。〈6月25日付〉




チャイルドシート使用率依然約6割

 JAFは6月13日、警察庁と共同実施したチャイルドシート使用状況全国調査2012の調査結果を公表したが、それによると、チャイルドシートの使用率は59%と02年以降で過去最高となったが、「車両シートにそのまま着座」(22%)、「チャイルドシートにそのまま着座」(4%)、「大人用シートベルト着用」(8%)、「保護者の抱っこ」(8%)と、いまだ4割の子どもがシートベルトを適正に使用していないことも明らかになった。〈6月27日付〉




20年後でも石油シェア4割

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、2030年度までの最終エネルギー消費見通しを示した。火力発電や原子力発電などの電源構成の選択肢によって、エネルギー源ごとの消費量に変化が見込まれるものの、石油は30年度でも40%以上のシェアを維持し、最大・最重要のエネルギー源としての位置付けに変化がないことが明らかとなった。〈6月27日付〉