2012年5月


明暗分かれるGW商戦
   ゴールデンウィーク商戦がスタート、1日までの前半戦は全国的に好天に恵まれ、各行楽地は多くの人出でにぎわったが、原油下落に伴う仕切り値下げが重なり、給油所の収益面では量の伸びに利益が伴わない“豊作貧乏”の状況となった。一方、商戦後半は、給油所需要・収益は“西高東低”と明暗が分かれた。ただガソリンの高値の影響から限定給油も目立ち、悪天候で洗車など油外収益も振るわず全体的には厳しい連休商戦となった。〈5月2日,9日付〉


兵庫・加古川高砂支部 周辺市町と災害時協定
   兵庫県石油組合加古川高砂支部(多田勝義支部長)は5月2日、播磨町、稲美町、高砂市と「災害時における支援協力に関する協定」を結んだ。同支部は昨年12月に加古川市とも同協定を結んでおり、これにより支部管轄全域の2市2町と災害時支援協定を締結したことになる。協定は同日内に播磨町(清水ひろ子町長)、稲美町(古谷博町長)、高砂市(登幸人市長)と個別に行われ、多田支部長をはじめ地元組合員、同組合の山本肇常務理事が出席し調印した。〈5月9日付〉


岩見沢石油組合・岩見沢市と災害時協定
   岩見沢エネルギー協同組合(酒井茂理事長)は2日、岩見沢市と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。
 同組合は、南空知地方石油組合(同理事長)の岩見沢部会組合員と岩見沢市内の燃料店で組織する官公需適格組合。協定では災害時に市の所有する緊急車両や避難所などに燃料油を優先供給することになっているが、市としては同組合と締結することで、石油販売業者と燃料業者との連携により万全な対応が期待できる。〈5月11日付〉


JA・給油所数3,000ヵ所割れ
   全農(JA)がまとめた3月末現在の47都道府県別給油所数によると、前年比104ヵ所減の2,953ヵ所となり、3,000ヵ所の大台を割り込んだ。一方、セルフは73ヵ所増の720ヵ所となった。JAでは近年の石油製品の需要減退傾向や各地での過当競争の激化を背景に、給油所の効率化を目指し統廃合を進めているほか、セルフ化を中心とした給油所の集約化を進めるなど、競争力強化に取り組んでおり、給油所数全体が減少傾向にある中で、セルフ数は着実に増えている。セルフ率は業界平均の22%を超える24.4%に達するなど、セルフ化への動きが加速している。〈5月11日付〉


ストーブ販売5年ぶりに500万台
   経済産業省が発表した生産動態統計によると、2011年度の灯油ストーブの販売台数は、前年度比26%増の588万台と大幅に増加した。500万台を突破するのは06年度(563万台)以来5年ぶり。東日本大震災によって、暖房機器として災害に強く、利便性に優れエネルギー密度が高く暖かい“灯油ストーブへの回帰”が進んだことが明らかになった。〈5月11日付〉


ドージマEX・3ヵ月で成約数70件
   今年2月3日に開設した近畿圏対象の先渡し現物市場「ドージマエクスチェンジ」の成約件数は2月15件、3月28件、4月27件、3ヵ月合計で70件に達した。油種別取引数量は3ヵ月累計で、レギュラー2,744、灯油1,027、課税軽油102キロリットルなどとなった。給油所の主力商品のレギュラー取扱数量が多く、取扱数量は全油種増加傾向にある。〈5月14日付〉


脱原発で電力料金は最大で約2倍
   経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は5月9日、2030年の電源構成による経済影響試算結果を提示した。30年の発電量に占める原子力の比率をゼロにする“脱原発”ケースでは、電力料金が現状に比べ、最大で約2倍に膨らむと試算した。〈5月14日付〉


留萌石油組合・留萌開建と災害時協定
   留萌地方石油組合(対馬健一理事長)は11日、国交省北海道開発局留萌開発建設部(吉井厚志部長)と「災害時における燃料供給の協力に関する協定」を締結した。開発建設部は道内に10ヵ所あり、大規模災害時には管轄地区の災害対策本部となって災害対策活動に当たる。関係地方組合が開建所有の業務車両などに燃料油の優先供給を協力する災害時協定は、今年3月に函館地方石油組合(和田善助理事長)が函館開建と締結しており、これが2例目。〈5月16日付〉


11年3月末・軽保有数は2,692万4千台
   軽自動車の保有台数は2011年3月末で2,692万4千台に達した。この10年で688万1千台が増えた計算となり、軽の保有が急速に伸びた格好だ。軽の販売はピークだった06年度の203万1千台を境に減少傾向が見られるものの、ランニングコストの低さなどからユーザーの支持は高まり続けている。メーカー各社は現在、軽を国内販売の主軸に位置づけ事業強化を図っており、保有拡大は今後も続きそうだ。〈5月18日付〉


共同事業・実績優秀19組合表彰へ
   全石連共同事業部会(根本一彌部会長)が小樽市で開かれ、前年度の共同事業実績を報告し、年度目標全5種目中3種目以上達成した合計19組合を6月7日に松山市で開催される全石連総会で表彰することを決めた。全項目達成が宮城、福島、山形、新潟、神奈川、島根、宮崎、沖縄の8組合(前年度3組合)、4種目は岩手、山梨、福岡、大分、佐賀の5組合(2組合)、3種目は青森、茨城、奈良、和歌山、高知、熊本の6組合(8組合)で、合計19組合(13組合)となった。〈5月18日付〉


経営部会・「満タン運動」呼びかけへ
   全石連経営部会(中村彰一郎部会長)は17日の会合で、福島県石油組合(根本一彌理事長)が展開する「ガソリン満タン運動」活動を踏まえ、災害に対する消費者意識を高める運動をどのように実施するか協議した。すでに活動を開始している単組の状況を報告するとともに、部会案として給油所店頭で貼付するポスターや配布するチラシの原案を提示し、検討を呼びかけていく。〈5月21日付〉


JX・「創エネ」実証実験開始へ
   JX日鉱日石エネルギーは17日、6月後半から横浜市磯子区の社宅を活用し、既設集合住宅に家庭用燃料電池、太陽光発電、蓄電池の自立・分散型エネルギーシステムを設置する「創エネ・リノベーション」の実証実験を始めると発表した。新築ではなく、既設住宅を対象とした創エネのニーズに応える新たな取り組みとして注目される。〈5月21日付〉


昭和シェル・次世代給油所実験開始
   昭和シェル石油は18日、ソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池などを活用し、自立分散型システムを導入した次世代対応給油所の実証実験を始めたと発表した。CO2排出と系統電力への負担を最小限とした自立分散型給油所モデル、太陽光発電のEV向け急速充電サービスへの活用方法と最適システムなどを検証する。〈5月23日付〉


偽ハイオク事件で法執行の強化求める声
   全石連は23日の理事会で、先月末に発生した偽ハイオク事件に議論が集中。国に品確法の執行強化などを強く求めていくことで一致した。意見交換では立入検査の強化、違反事案の迅速な処理・厳罰化など品確法の執行強化、不正競争防止法による厳罰化の必要性や、「今回の事件を知ったのは、消費者庁の発表があった翌日。組合としてなんらかの対策を行おうにも不適合事案に対する具体的な情報が全くない」と悪質事案の公表や情報提供を求める意見も出た。〈5月25日付〉


エネ庁・元売ヒアリング結果報告
   資源エネルギー庁の安藤久佳資源燃料部長は、主要元売5社の販売担当役員を対象に実施したヒアリング結果を報告した。各社の販売戦略や公正な競争環境の整備、需給適正化に向けた取り組みなどについて意見交換するとともに、系列販売網の維持・強化に向けた特約店とのコミュニケーションの強化や卸価格体系の透明性確保、需給の適正化に努めることなどを要請したことを明らかにした。〈5月30日付〉


石連・新会長に木村JX社長
   石油連盟は28日の総会後の理事会で、天坊昭彦会長(出光興産会長)の後任に、木村康副会長(JX日鉱日石エネルギー社長)を選任した。木村新会長は、「東日本大震災を踏まえて、石油が基幹エネルギーとして国の政策に位置付けられる、さらには強靭な石油産業の構築に向けて、諸課題に取り組んでいく」と強調。安定供給確保に向けた石油サプライチェーンの維持・強化に引き続き取り組んでいく考えを示した。〈5月30日付〉