2012年4月



E10ガソリン販売可能に
 
 
 E10(エタノール10%混合ガソリン)導入に係る「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)」強制規格の改正が30日の官報で告示され、4月1日に施行した。E10対応ガソリン車として登録を受けた自動車に限り、E10が販売できるようになった。〈4月2日付〉

 
 
年金基金問題WGでAIJ問題など協議
 
 
 全石連総務部会(早山康之部会長)の傘下に設置された年金基金問題ワーキンググループ(WG、國安教善委員長)が4月28日に開かれた。14基金関係者と2信託銀が同席して開かれたWGは、AIJによる各基金の毀損状況概算を示したうえで、AIJ関係基金から委託に至る経緯を聞き、「年金倒産」が危惧される状況が共有された。資産運用についての幹事行責任問題にも言及したうえで、協議会、全石連、油政連など組織の全機能を通じて、AIJ問題に対する救済を求める方向性が示された。〈4月2日付〉

 
 
給油所内充電併設の障壁低下へ
 
 
 経済産業省は28日、電力10社から許可申請があった、電気自動車(EV)専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置を認可した。この措置は4月1日以降に適用される。
 従来の電気需給契約では、同一敷地内においては1つの契約とすることが原則となっていた。今回の特別措置の認可で、保安上の支障がないことや工事に関する費用は需要家が負担するなどの要件を満たすEV専用急速充電器を今後、新たに給油所などに設置する場合、給油所施設とは別に電気需給契約を行うことができるようになる。〈4月2日付〉

 
 
水素スタンド高圧充填設備設置可能に
 
 
 総務省消防庁は、燃料電池自動車・水素ステーションの普及に向けた「圧縮水素充填設備設置給油取扱所の安全対策に係る検討会」報告書をまとめた。給油所に高圧の圧縮水素充填設備を設置する場合に必要な安全対策について検討を行い、従来の350気圧から、より高圧で大量の水素が供給できる700気圧の充填設備の設置は可能との結論を示した。〈4月4日付〉

 
 
タイヤ意識的に点検は59%
 
 
 4月8日は「タイヤの日」。日本自動車タイヤ協会が4月3日発表した空気圧点検意識調査によると、20~50歳代の男女400人中「日ごろから空気圧点検を意識している」ユーザーは59%で、年齢層別に見ると20代(47%)、30代(53%)、40代(62%)、50代(75%)と、若年層ほど点検意識が低い結果が出た。〈4月6日付〉

 
 
畑石連常務が石油需要促進へ連携強調
 
 
 先ごろ開催された全石連全国理事長会議に石油連盟の畑伸夫常務理事が出席し、石油需要の拡大を図るためには全石連および都道府県石商と元売・石油連盟が一体となった販促活動が必要と呼びかけた。畑常務は「昨年の東日本大震災では精販一体となった取り組みによって石油がエネルギーの最後の砦であることが再認識された。しかし、こうした石油のサプライチェーンが機能するためには一定程度の需要が必要で、天坊会長も政府のヒアリングなどでその需要維持の必要性を訴えている」と述べた。〈4月6日付〉

 
 
愛知・軽油密造業者を逮捕
 
 
 愛知県警察本部等が、軽油密造、脱税の疑いで石油製品販売会社シンクス(名古屋市緑区)社長の高木慎一容疑者ら5人を逮捕した。2010年7月から11年3月にかけ、知事の承認なく軽油に灯油を混ぜた不正軽油約1,480万リットルを製造販売。軽油引取税約4億7,550万円を脱税した容疑。不正軽油は東海地方の運送業者に市価より安く販売したとみられる。同社の油槽所には、クマリン除去装置が備えられていたという。〈4月11日付〉

 
 
石連・灯油需要拡大へ協力要請
 
 
 全石連経営部会(中村彰一郎部会長)が4月5日に開かれ、石油連盟の河西隆英石油システム推進委員長と松本正石油システム推進普及部会長らが出席し、燃料転換の動きに歯止めをかける灯油需要拡大への協力要請を行った。石油連盟では、震災を教訓に分散型エネルギーであり、緊急時対応力の強い石油利用の維持・推進に向けて、一般消費者への広報活動や、住宅設備業者・ハウスメーカー・政府・自治体への働きかけ、機器メーカーとの連携強化などに元売各社が協力して取り組んでいく方針を明らかにした。〈4月11日付〉

 
 
自工会・次世代車購入意欲の伸び悩み
 
 
 日本自動車工業会が4月4日公表した2011年度乗用車市場動向調査によると、買い替え予定車の動力タイプは「ガソリンエンジン」(62%)、「HV」(28%)、「EV」(5%)、「PHV」(2%)と、なおガソリンエンジンが主流で、HV・EV・PHV合計は前回調査の09年度と同水準となるなど、伸び悩み傾向が見られる。また、HVは相対的に高所得者層で購入検討意向が高いことや、EV・PHVは車両価格の高さや充電場所の少なさが障壁として指摘されている。〈4月11日付〉

 
 
静岡・災害時給油所状況確認で新システム
 
 
 静岡県石油組合政策委員会(巻田達央委員長)は、昨年度から検討を続けてきた災害時の組合員給油所の状況確認事業の実施概要を固めた。今年度からの事業化に向け、組織決定を経て組合員周知と事業への参加要請を行う方針。すでに一般企業でも導入されている携帯メールを活用した状況確認システムに着目、発災直後に登録者へ一斉送信したメールから専用サイトへアクセスし、自社給油所の状況や、その後の状況変化を登録するシステムを採用することとした。〈4月11日付〉

 
 
自工会・進む軽自動車ユーザー高齢化
 
 
 日本自動車工業会が4月4日発表した「軽自動車の使用実態調査」報告書によると、軽自動車のユーザー層は60歳以上が3割超と高齢化がさらに進み、世帯年収は低下傾向にあることなどがわかった。乗用系では登録車から軽へのダウンサイジングが3割に達し、燃費より税金の安さを評価している様子がうかがえる。〈4月13日付〉

 
 
「満タン運動」全国展開へ 
 
 
 全石連(関正夫会長)は 4月11日に開いた正副会長会議で、根本一彌副会長(東北支部長、福島理事長)から提唱された「ガソリン満タン運動」の全国展開を決め、経営部会(中村彰一郎部会長)に具体的内容を固めるように指示した。「ガソリン満タン運動」は、3月9日から福島県石油組合がスタートさせ、埼玉県石油組合でも着手する方向性を固めている。〈4月13日付〉

 
 
埼玉・県庁にソーラー水素ステーション
 
 
 ホンダは埼玉県、岩谷産業と共同で、日本発の高圧水電解システムを活用した「ソーラー水素ステーション」をさいたま市の埼玉県庁内に設置し、先ごろオープニングセレモニーを開催した。今回設置された「ソーラー水素ステーション」は、県庁の屋上やステーションのキャノピーに設置した太陽光発電システムによる電気を利用して、ホンダ独自技術の高圧水電解装置により350気圧の水素を製造し、ステーションで貯蔵、燃料電池自動車に供給するもの。〈4月16日付〉

 
 
試買分析で4油種とも不適合増加
 
 
 全国石油協会の2011年度の給油所4油種の試買分析結果によると、ハイオクは6万2,332件で不適合84件(前年度58件)、レギュラーは6万6,220件で不適合39件(10件)、灯油は6万2,840件で不適合731件(421件)、軽油は6万5,597件で不適合278件(231件)となり、4油種ともに不適合が増加した。〈4月18日付〉

 
 
中環審・30年石油シェア最大38%見込む 
 
 
 中央環境審議会地球環境部会が4月13日に開かれ、国立環境研究所によるエネルギー消費量等の仮試算結果を提示、2030年時点の1次エネルギー供給に占める石油シェアが10年の40%から32~38%になると見込んだ。現行のエネルギー基本計画では30年に31%となっている。〈4月20日付〉

 
 
茨城・偽ハイオクで改善命令
 
 
 消費者庁は4月19日、レギュラーガソリンをハイオクと表示して販売していた茨城県龍ヶ崎市の石油販売業者「エム・ワイ産業」に対し、景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を出した。
 同社は昨年12月末までの2年間にわたって、竜ヶ崎給油所で看板やガソリン計量器には「ハイオク」と掲示しながら、実際に販売したのは大部分が「レギュラー」だった。全国石油協会が経済産業省の委託を受けて毎年実施している試買調査で発覚した。〈4月23日付〉

 
 
茨城・震災給油所被害状況調査まとめる
 
 
 茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)は、「東日本大震災における給油所の被災・復興状況調査」報告書をまとめた。それによると、回答した事業者の80.2%がなんらかの被害を受けており、その内、「地震」による被害が84.3%と最多となった。〈4月23日付〉

 
 
埼玉・FCVから家へ給電実験
 
 
 ホンダは4月23日、さいたま市内の埼玉大学前にスマートホームシステム(HSHS)を導入した実証実験ハウスを完成、初公開した。太陽光発電、ガスエンジン・コージェネレーション、蓄電池を設置し、生活エネルギーの電気や熱を家庭で創り、消費する“家産家消”に取り組むとともに、燃料電池車(FCV)から家への給電、家からEVへの給電を含め、災害時にもエネルギー供給と移動を自前で確保し得る需給総合コントロールシステムによる実証実験を2018年まで行う計画だ。〈4月25日付〉