2012年3月



◆ 経営部会・元売クレカWGが報告書
 
 
 全石連経営部会(中村彰一郎部会長)は、元売クレジットカード研究ワーキンググループ(WG委員長・三角清一委員)報告書をまとめた。クレジットカードによる非現金決済が浸透し、元売各社も販売政策の中核にカード戦略を置く一方、価格高騰と慢性的な低マージン化の中、給油所経営に手数料負担は重く圧し掛かっている。WGでは元売との連携強化を前提に個人向けのクレジットカードについて給油所収益向上対策を図る観点から集中議論し、手数料引き下げなどを要望事項として結論付けた。同部会ではこの要望事項を提示するため1日から元売歴訪をスタートさせた。〈3月2日付〉

 
 
◆ 四国経産局・災害後の供給対策で報告書
 
 
 四国経産局資源エネルギー環境部は「四国地域の石油製品安定供給に向けて~石油・LPガス流通実態と災害時の対策」をとりまとめた。東日本大震災の対応を教訓に、瀬戸内側の製油所・油槽所の製品在庫日数、想定被災地までの輸送手段としてのローリーの必要台数などを明らかにし、被災後、物流網が回復するまでの1ヵ月間の対策を中心にとりまとめたもの。〈3月2日付〉

 
 
◆ 共同事業部会・年度末セール初開催
 
 
 全石連共同事業部会(根本一彌部会長)は3月1日、石油会館で会合を開き洗車用タオルなど斡旋商品から選抜した10商品の「年度末特別セール」を3月中に実施し共同購買事業の利用促進を図ることを決めた。年度末に特別セールを実施するのは初めての試み。また、斡旋保険商品の1つ「土壌浄化保険」の加入者に向け消防法令の順守に係る注意を行うことを確認した。〈3月5日付〉

 
 
◆ JR石油輸送・1月は灯油需要増で増送
 
 
 日本貨物鉄道(JR貨物)が発表した1月の輸送動向によると、石油輸送は前年比2.4%増の94.3万klと2ヵ月連続で前年を上回った。気温が低めに推移したことから灯油の需要が高まって増送となった。12月中旬以降、灯油の出荷が旺盛で、年始には42本の臨時石油列車を運行した。なお、2011年実績は4.3%減の818.6万klと、震災の影響を色濃く反映する結果となった。〈3月5日付〉

 
 
福島・「満タンキャンペ」をスタート
 
 
 福島石油組合(根本一彌理事長)は3月9日から「ガソリン満タン推進キャンペーン」をスタートする。消費者に対して平時から災害発生など万一の時に備えてガソリンの「こまめな給油」による満タン給油を習慣づけてもらうのが目的で、31日まで実施する。〈3月7日付〉

 
 
◆ 鹿児島・県下全警察と官公需契約
 
 
 鹿児島県石油組合(坪久田正明理事長)は、県警本部と県下各警察署との間で随意契約を結ぶことで合意に達し、燃料油の供給を始める。緊急時の安定供給とともに給油所の防犯・防災面での効果が期待される。東日本大震災で緊急用の公用車が給油に困難を来たしたこともあって、防災面からも官公需に対する関心が集まっている。また中小企業者の受注の機会の増大を図るという観点からも、全国的に官公需適格組合での受注を推進する動きが出ている。〈3月9日付〉

 
 
◆ 年金基金問題で政治運動展開へ
 
 
 全石連は3月7日の理事会で、全国18石油厚生年金基金財政が危機的な状況に陥っているうえ、8基金がAIJ投資顧問に委託し、計200億円もの被害が発覚し、石油販売業界の存続を揺るがしかねない状況にあるとの認識で一致。総務部会(早山康之部会長)ワーキンググループでの検討を急ぎ、具体的な対応策や支援を求める政治運動を展開していく。〈3月12日付〉
 
 
JX仙台製油所が完全復旧
 
 
 JX日鉱日石エネルギー仙台製油所(14.5万バレル/日)が9日、約1年ぶりに本格的生産を再開した。これにより同社グループは東日本大震災の発生以前の生産体制に復旧したことになる。仙台製油所は被災によって昨年3月11日に稼働を停止。5月3日に暫定出荷設備による9レーンでの一部陸上出荷を再開し、①一刻も早い生産再開②災害体応力の強化③新エネルギーの導入―をコンセプトにした復旧計画のもとで、陸上出荷設備を「津波の影響を受けにくい場所へ移設」したほか電気系統への津波対策などを講じた。1月14日から装置試運転を経て完全復旧を迎えた。〈3月12日付〉

 
 
枝野経産大臣に電力値上げ見直しで要望書
 
 
 全石連(関正夫会長)は3月13日、関東支部(森洋支部長)との連名で、経済産業省の枝野幸男大臣に対し東京電力の電力料金値上げの見直しを要望した。石油販売業界では震災以降、全国的な電力需給のひっ迫に対し厳しい過当競争市場の中で徹底した節電に取り組んできた。この日、河本博隆副会長・専務理事が経産省を訪れ、東電による大幅な電力料金値上げが行われた場合、中小零細業者が大勢を占める石油販売業界の経営存続が危ぶまれ、石油製品の安定供給に支障を来たす恐れが出てくるとして強く再考を訴えた。〈3月14日付〉

 
 
◆ 国交省に1,000円高速の復活要望
 
 
 全石連の関正夫会長、河本博隆副会長・専務理事、西謙二石油協会副会長は3月8日、国土交通省の宿利正史事務次官を訪問し高速道路料金の土日祝日上限1,000円制度の復活や、3月末で終了する東北地区内の高速料金無料化制度の継続について要望した。〈3月14日付〉
 
 
全石連・新年度事業計画案など了承
 
 
 全石連(関正夫会長)は3月7日開いた理事会で、6月7日に松山市で開催する総会に上程する新年度事業計画案並びに同収支予算案を了承した。震災後の石油製品のサプライチェーンの維持・強化に向けた災害対応型中核給油所事業の的確な推進など、安定供給を支える給油所の健全経営確立の支援や生き残り策の検討などを進めていく。また需要減少下における新たな収益確保策や、石油製品の需要拡大策の検討を行っていく。〈3月14日付〉

 
 
八王子支部・GSレスキューに参加
 
 
 東京消防庁八王子消防署(内山徹署長)は3月8日、署内で「春の火災予防運動」の一環として危険物安全講習会、および八王子ガソリンスタンドレスキュー隊(HGSR)災害対応訓練を実施し、東京都石油組合八王子支部(相澤久夫支部長)の役員・支部員が参加、地域防災力の備えを高めた。HGSRは昨年11月、同署と八王子支部による防火防災対策の連携組織として発隊している。〈3月14日付〉

 
 
JX・石巻に新・災害対応型給油所
 
 
 JX日鉱日石エネルギーは3月15日、宮城県石巻市に新・災害対応型給油所の1号店をオープンした。カメイ(仙台市、亀井文行社長)が運営するDr.Driveセルフ石巻大街道店を津波などの浸水にも強い震災対応型給油所としてリニューアルオープンしたもので、14日に行われた開所式には亀井カメイ社長、神野康夫JX日鉱日石エネルギー副社長、亀山絋石巻市長らが出席、オープンを祝った。〈3月16日付〉
 
 
宮城・軽油税ポスターを配布
 
 
 宮城県石油組合と県軽油引取税納税貯蓄組合連合会(いずれも佐藤義信理事長、会長)は、「ガンバレ宮城!軽油購入は宮城県の復興に役立ちます」と訴える軽油税ポスターを作製し、県内の全市町村に配布した。〈3月16日付〉
 
 
12年度自動車内需見込みは1.9%増
 
 
 日本自動車工業会は、2012年度の自動車内需見通しを公表、普通・小型乗用は今年度見込み比で0.4%増の271万台、軽4乗用は5.5%増の135万台、軽4貨物は2.4%減の40万台、普通貨物は4.3%増の12.1万台、小型貨物は6.7%増の20.7万台で、バスを加えた登録車全体で0.9%増の305万台、軽4輪で3.6%増の175万台、合計では1.9%増の480万台と見込んだ。「暦年」ではエコカー補助金復活で大幅増を見通したが、「年度」では最長来年1月末で同制度が終わることなどを勘案している。〈3月19日付〉
 
 
首都圏E3実証で報告書
 
 
 E3ガソリンの普及拡大を目指し、環境省から委託を受けて日伯エタノールが実施している首都圏エコ燃料実用化地域システム実証事業評価委員会が開かれ、3年間にわたる検証結果の最終報告書をまとめた。最終報告では①法制度に基づく適切な管理が必要だが、技術面や給油所の設備投資によるコスト負担を伴うことなく、水分混入が生じない適正な品質での製造・流通・販売事業を円滑に実施することが可能②ブラジル産サトウキビ由来バイオエタノールは持続可能で、安定供給が確実③E3は自動車利用者に幅広く知られており、普及に前向きな利用者が多く、環境保護への効果や自動車性能への影響・製品の安全性に関心がある、などと評価した。〈3月28日付〉
 
 
埼玉・「満タン運動」に着手へ
 
 
 埼玉県石油組合(星野進理事長)は3月22日の理事・支部長会で、福島県石油組合(根本一彌理事長)が実施し全国に推奨している「ガソリン満タン運動」に取り組む方針を固めた。今後、給油所店頭に貼付するポスターなどの準備が整い次第、組織を挙げて運動展開する方針だ。〈3月28日付〉
 
 
茨城・クリアファイル寄贈
 
 
 茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)は3月27日、給油所の「かけこみ110番」事業をPRする小学校新入学生用のクリアファイルを県教育委員会に贈呈した。県庁で行われた贈呈式では、宇田川理事長から小野寺俊教育長に「かけこみ110番」の認知度アップに向けて製作したクリアファイルを寄贈。宇田川理事長は「組合での社会貢献活動事業がスタートして10年以上たつ。これからも県民に役立つ事業でありたい」と、今後も事業を継続していく考えを示した。〈3月30日付〉
 
 
資エネ庁・供給支障状態を総括
 
 
 資源エネルギー庁石油流通課は、大規模災害の発生を想定した今後の石油製品の安定供給体制の強化・拡充策を検証する「東日本大震災石油製品流通実態調査事業」報告書をまとめた。元売、給油所、消費者などへのアンケート・ヒアリングを通じて、震災で浮き彫りになった供給支障問題の実態を明らかにして課題を整理、今後の緊急時に向けた具体的な施策を提示。①オイルターミナル、給油所などの災害対応能力の強化②石油会社間の共同体制の構築③石油備蓄④情報収集・提供体制の整備―という昨年12月末にエネ庁がまとめた「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」に加え、国・自治体、石油業界、需要家・消費者の三位一体の取り組みを提言した。〈3月30日付〉