2012年2月



中環審・細野大臣が「長期80%削減」視野訴え
 
 
 中央環境審議会・地球環境部会の第100回会合が30日開かれ、政府エネルギー・環境会議による基本方針に基づく「地球温暖化対策の選択肢の原案策定」に向けた本格的議論を開始した。今春を目途にエネルギー・環境会議に報告する。出席した細野豪志環境大臣は、「温室効果ガス排出量を50年に世界で半減、先進国は80%削減を目指す長期目標を視野に入れ、20年、30年時点の目標も議論いただきたい。省エネ・ナンバー1の国家づくり、再生可能エネルギー導入を世界最高水準まで引き上げるなどの野心的な目標を立てる必要がある」などと訴えた。〈2月1日付〉

 
 
北九州・微細藻類からオイル生産成功
 
 
 電源開発株式会社若松研究所(北九州市)の松本光史主任研究員は、微細藻類からオイルを生産する研究に取り組んでいる。まだ実験段階だが、培養した海洋珪藻からのオイル生産に成功、今後の課題は大規模培養での安定的なオイルの生産の検証で、実現すれば、将来的には海から無尽蔵にバイオ原・燃料が生産できる可能性がある。〈2月3日付〉

 
 
2011年灯油ストーブ販売前年比36%増
 
 
 経済産業省が発表した生産動態統計によると、2011年(1~12月)の灯油ストーブの販売台数は前年比36%増の586万台と大幅な伸びを示した。06年(608万台)以来、5年ぶりの高い水準を示しており、震災による電力・ガスの供給途絶問題によって、被災地をはじめ各地で暖房機器として災害に強く利便性に優れ、エネルギー密度が高く暖かい灯油ストーブへの“回帰”が進んだことが浮き彫りになった。〈2月3日付〉

 
 
ドージマ・エクスチェンジ開設へ
 
 
 ギンガ・ペトロリアムと子会社のギンガエナジー・ジャパンは2月2、3日に開設する私設の石油製品陸上現物取引市場「ドージマ・エクスチェンジ」のオープニングパーティを開いた。新たな近畿圏の陸上現物取引の場が開設されることを祝う式典には、多数の関係者が出席した。〈2月6日付〉

 
 
福岡で水素世界フォーラム
 
 
 FCV(燃料電池車)の将来を考える「水素先端世界フォーラム」(産業技術総合研など主催)が2月1、2日の両日、福岡市で開催され、世界19ヵ国から約100人の研究者が集まり、FCV普及のためのインフラ整備や車体価格のコストダウンについて意見を交わした。〈2月6日付〉

 
 
元売系列SS年間4%減
 
 
 2011年12月末の元売系列SS数は2万8,119ヵ所となり、前年比1,167ヵ所の減少を記録した。年間の減少率は4.0%に達したが、10年の減少率(4.6%)に対しては0.6%低下した。11年も年間で1千ヵ所を越える系列SSが消失したことになる。〈2月8日付〉

 
 
次世代ガソリン車の燃費HVに拮抗
 
 
 次世代ガソリン・ディーゼル車研究会は、2月6日開いた第2回マスコミセミナーで「次世代ガソリン車の実走行燃費は低速・中速・高速の各公道走行パターンいずれもHVと拮抗した」などとする実験結果を公表した。また次世代ディーゼル車の黒煙汚染度は旧型ディーゼル車の100分の1にまで激減、騒音も同クラスのガソリン車と同レベルに下がるなど、高い環境性能と燃費性能を両立したエコカーに変身している実情を紹介、“第3のエコカー”の有用性を訴えた。〈2月8日付〉

 
 
新車の年間ガソリン代は9万7,434円 
 
 
 クルマポータルサイト「Goo-net R」を運営するプロトコーポレーションはこのほど「カーユーザーレポート2012」をまとめたが、それによると、所有車の年間ガソリン代は新車が9万7,434円、中古車が10万305円だった。〈2月10日付〉

 
 
政府・石油3法改正へ
 
 
 政府は2月10日、東日本大震災発生直後から被災地などを中心に発生した石油製品の供給支障問題などを教訓に、災害時における石油製品の安定供給確保に向け石油備蓄法など関連する3つの法律の一部改正法案を閣議決定した。今回改正するのは①石油備蓄法②石油需給適正化法③独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(JOGMEC法)の3法。災害時における石油製品の供給不足に対処するため、地震など大規模災害の発生を見据えた平時からの石油供給体制の構築や資源開発に係る支援機能の集約化・整備などの措置を講じる。〈2月15日付〉

 
 
大阪・廃タイヤ処理事業実施へ
 
 
 大阪府石油組合(浪田昌治理事長)は理事・支部長合同会議で新規共同事業として「廃タイヤ共同処理事業」を実施することに決めた。組合員の廃タイヤ処理に伴うコストと事務削減を目的にする同事業は、同組合がSSと収集処理業者を結び廃タイヤを低額で回収するもの。近畿地方では兵庫県石油組合(中村彰一郎理事長)に次ぐ組合独自事業となる。〈2月17日付〉

 
 
11年9月末・セルフSS数8,532ヵ所 
 
 
 石油情報センターがまとめた2011年9月末の全国セルフSS数は、3月末比で83ヵ所純増の8,532ヵ所となった。SS数の減少でセルフ率は22%に達し、市場での存在感は高まり続けている。4~9月の新規出店数は136ヵ所と00年第2四半期以来の低水準になった一方で撤退数は53ヵ所にのぼり、新規出店が鈍化し撤退が増えている。〈2月17日付〉

 
 
カーシェアまだ普及には時間
 
 
 交通エコロジー・モビリティ財団が2月9日公表した今年1月調査におけるカーシェアリング状況によると、前年比でステーション数は1.5倍の4,268ヵ所、車両台数は1.7倍の6477台、会員数は2.3倍の16万7,745人となった。2002年にスタートした自動車利用形態の新顔は昨年から急増傾向がうかがえるが、国内の4輪車保有台数に占めるポジションとしてはごくわずかにとどまっている。〈2月20日付〉

 
 
北海道で初のモーターショー
 
 
 北海道初の総合自動車展示会として、札幌ドームを会場に3日間にわたって開催された「札幌モーターショー2012」が2月19日に閉幕した。「クルマの未来、北海道に集結」をメインテーマに、国内外の自動車・オートバイメーカーら29ブランド・38社が市販車やコンセプトカー計176台を出展した。〈2月22日付〉

 
 
家庭用エネで灯油11年一人勝ち
 
 
 総務省が発表した2人以上世帯の2011年家計統計によるホームエネルギー支出状況によると、ここのところ劣勢が続いていた灯油利用が増加し電気やガスに対して「一人勝ち」という数字が判明した。東日本大震災以降の節電影響で電気が前年比で激減、ガスも微減を記録する中で、灯油は数量面で平均2.4リットル増の251.2リットルとなった。13.4円高という平均単価の上昇が反映された支出額では3,543円増の平均2万1,619円を記録、他のホームエネルギーが金額でも少額となる中で「灯油復権」の第一歩を記した。〈2月27日付〉

 
 
佐賀・公用車EVを無料貸し出し
 
 
 佐賀県内のSSで公用車のEV(電気自動車)を週末に無料で貸し出す事業がスタートした。SSにとってはイメージアップと新しい顧客確保が期待されている。佐賀県は国のEV・PHV(プラグイン・ハイブリッド)タウンに指定されており、理解と普及のための様々な取り組みを展開している。今回の事業もその一環で、県の委託を受けてSSでは佐賀市の大和興産石油・兵庫SSと唐津市の平岡石油店MOPA町田SSが3月末まで実施している。〈2月29日付〉

 
 

コスト過去最大級の連騰に
 
 
 原油、製品相場ともに28日に一服、反落を示したが、原油コストは今週平均も前週比1.8円高を示しており、過去4週の値上がり累計は1リットル当たり10円に迫る9.5円規模となりそうだ。これは原油が150ドルに迫った2008年4~8月に次ぐ値上がり規模で、週仕切りが標準化した08年10月以降では最大規模の連続値上がりとなる。〈2月29日付〉