2012年1月



◆  年末年始商戦・やや復調傾向
 
 
 年末年始商戦は全国的に天候に恵まれガソリン販売量は前年を上回ったところが多かった。各地の給油所に共通しているのはかつてのように大晦日に車の列ができる“集中現象”が目立たなくなったことで、分散する傾向がより強まった。「大晦日の忙しさが緩和されたのはいいが、長期的には少しずつ売上げは落ちている」という給油所が多い。また、ガソリン市況も全般的には大きな変動は見られなかったが地域によっては130円割れや130円台前半の安値が林立するなど局地的に軟化が発生し、そうした地域からは「売れない焦りが表面化した」などの指摘が出ている。〈1月11日付〉

 
 
◆  昭和シェル・給油所のデザイン一新
 
 
 昭和シェル石油は1月11日、今夏以降16年ぶりに給油所のデザインをリニューアルし、新デザイン「RVI-E(Retail Visual Identity)-evolution」を全国3,800箇所の給油所に順次展開、店舗のリフレッシュ感とイメージ刷新をアピールして顧客満足度の向上を図ると発表した。約2年間の投資規模は約150億円の予定。〈1月13日付〉

 
 
◆  福岡市で防災型エコエネSS調査
 
 
 再生可能エネルギーの効率的な利用を検討する「防災型エコエネSS」の可能性調査が福岡市でスタートした。太陽光や風力発電などによって得る電力を蓄え、EV(電気自動車)への充電などとともに災害時には病院などに電力を供給する計画で、給油所が目指すべき方向を示す研究になることが期待される。東日本大震災を契機に、石油エネルギー供給拠点に加えてエコエネルギー利用や地域防災の拠点として給油所が持つ可能性が注目されている。これら給油所のポテンシャル(潜在力)を具体的なプランとして提示するのが目的。〈1月16日付〉

 
 
◆  11年給油所倒産は高水準
 
 
 帝国データバンクが1月13日発表した給油所倒産件数によると、2011年の倒産件数は前年比14件増の60件となった。過去最多を記録した09年に次ぐ高水準で、給油所を取り巻く経営環境が深刻さを増している。負債総額は142.6億円と、09年の実績を大きく下回ったが、大型倒産から中小販売業者の倒産が増加傾向にあることがわかる。〈1月18日付〉

 
 
◆ 東京オートサロンに過去最高の25.6万人来場
 
 
 チューニング・ドレスアップ車の総合展示会・東京オートサロン2012が1月13~15日、千葉市の幕張メッセで開催され、3日間合計の来場者数が前年を5%上回り、2004年の25.2万人を超えて過去最高の25.6万人に達するなど、カスタムカー市場の盛況ぶりを見せつけた。総展示社数は2%増の367社、総展示車両数は1%増の630台となり、自動車、タイヤ、部品などの関係メーカーが多数出展。クルマ離れが指摘される若年層の来場者も多く「エコカー」の出展も目立つなど、カスタマイズに対する期待や関心の高さがうかがえた。 〈1月18日付〉

 
 
◆ JAF・年末年始の出動1割減
 
 
 JAFが1月13日公表した年末年始(12月30日~1月3日)のロードサービス出動状況は、前年比9.5%減の4万4,570件(一般道4万2,729件、高速道1,841件)となった。地域別では、降雪の影響で北海道41%増、東北10%増となる一方、天候が穏やかな天候に恵まれた他地域は前年を下回り、関東1%、中部9%、関西11%、中国25%、四国18%、九州32%の各減少だった。〈1月20日付〉

 
 
◆ 自工会・12年新車内需500万台へ
 
 
 日本自動車工業会は1月18日、2012年の4輪新車内需見通しが前年比19%増の501.6万台となり、4年ぶりに500万台水準を回復するとの予測を発表した。エコカー補助金の復活やエコカー減税の継続、自動車重量税の一部軽減、大震災に伴う供給不足の解消などによる需要の押し上げ効果を見込んだ。内訳は普通・小型乗用車が21%増の289.6万台、軽乗用車が23%増の139.5万台、小型貨物が9%増の20.2万台、軽貨物が1%増の38.5万台。〈1月20日付〉
 
 
◆ エネ庁・震災供給事例集を作成
 
 
 資源エネルギー庁石油流通課は東日本大震災発生直後から石油製品の安定供給に尽力した石油販売業者の取り組みをまとめた事例集を発表した(http://www.enecho.meti.go.jp/topics/111228/index.html)。震災で大きな被害を受けた青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・茨城・千葉の10県、72業者の震災からの復旧・復興に向けた供給継続への必死な取り組みを紹介している。〈1月25日付〉

 
 
◆ 総合エネ調・送電分離など10項目に整理
 
 
 新たなエネルギー基本計画の策定を進める経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の今年初の会合が先ごろ開かれ、政府が昨年12月にまとめた電力システム改革に関する論点整理を大筋で了承した。発電、送配電部門の中立性の確保(発送電分離)や、小売分野の選択肢拡大に向けた自由化の拡大、再生可能エネルギーやガスコージェネレーションの活用など、分散型エネルギーの導入拡大など10項目の論点を軸に、今夏を目途に改革案をまとめることを報告した。〈1月25日付〉

 
 
◆ 北石連の災害時協定モデルに全国注目
 
 
 北海道石油組合(伊藤豊会長)が昨年12月に北海道(高橋はるみ知事)と締結した災害時燃料供給協定が、全国の石油組合から注目を集めている。自治体と石油組合が締結している各地の災害時協定は、災害時に組合側が一方的に供給に尽力する内容にとどまっているのが実態。しかし、今回の北海道の協定では、道が北海道内の市町村に対し、災害時に石油販売業者が燃料供給能力を十分発揮できるよう平時における地元販売業者への分離・分割発注の推進を要請したものだ。各地の石油組合では今後の協定の見直しや新たな締結に際してのモデルケースになると期待している。〈1月25日付〉
 
 
◆ エネ研・イラン影響を分析
 
 
 EU(欧州連合)加盟27ヵ国が23日にイラン産原油の輸入禁止を決定する中、日本エネルギー経済研究所は、イランからの石油供給を巡る最近の動向について、「仮に今後イランほどの大産油国からの供給が完全に途絶するようなことがあれば、国際原油市場への影響は大きく、日本にとっても非常に困難な情勢が続くものと考えられる」と、合理的な価格での原油の安定供給に支障を来たす恐れを示唆した。米国に同調する国による禁輸でイラン原油の供給が市場から削減されれば、「OPEC余剰生産能力の低下が起こり、強含みの市場展開となる可能性が高い」と、原油急騰の危険性を指摘した。〈1月27日付〉

 
 
◆ 石油協会・試買分析で灯油91件不適合
 
 
 全国石油協会の10~12月給油所4油種の試買分析結果によると、ハイオクは1万8,436件で不適合16ヵ所の給油所23件、レギュラーは1万9,648件で不適合6ヵ所7件、軽油は1万9,482件で不適合68ヵ所70件、灯油は1万8,664件で不適合90ヵ所91件となった。県別不適合は、ハイオクは茨城と鹿児島の各2ヵ所、レギュラーは鹿児島の2ヵ所、軽油は北海道で8ヵ所、岐阜で5ヵ所、新潟、大阪、兵庫、鹿児島で各4ヵ所、灯油は北海道14ヵ所、愛知12ヵ所、東京で10ヵ所、石川、福岡で各6ヵ所などが目立った。軽油の不適合のうち、13ヵ所はクマリン不適合で、大阪3ヵ所、青森、静岡、兵庫の各2ヵ所などとなった。〈1月30日付〉

 
 
◆ 大阪21世紀の会・戸髙エネ庁流通課長招き研修会
 
 
 大阪府石油組合青年部・21世紀の会(鴻野友次郎会長)は1月26日、大阪市内で経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部の戸髙秀史石油流通課長を講師に招き研修会を開いた。戸髙課長は「安定供給の使命を果したい思う人を支援するのが行政の役割。個人的にはサプライチェーンとは地場を大切にすることと思っている」と述べた。
 同会であいさつした鴻野会長は「ガソリン需要は厳しい。3・11以降、状況は大きく変わっているが、この研修今後のビジネスに役立てほしい」と述べた。〈1月30日付〉