30年度要望事項


30年度改正要望事項

  1. これ以上の石油増税には絶対反対(炭素税等の新税の創設は絶対反対)

  2. 電気自動車(EV)や水素・燃料電池自動車等の自動車用燃料に対する課税公平性の実現

  3. 軽油引取税に係る課税免除措置の延長

  4. ガソリン税・軽油引取税の特例税率(旧暫定税率)の廃止

  5. ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税(タックス・オン・タックス)の廃止

  6. 農林漁業用輸入A重油に係る石油石炭税免税制度の恒久措置化

  7. 農林漁業用国産A重油に係る石油石炭税還付制度の恒久措置化

  8. 森林環境税(仮称)の創設には反対

  9. 地球温暖化対策税のさらなる負担増には反対

 10. ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設

 11. 販売店を対象とする軽油引取税貸倒れ還付制度の創設

 12. 中小企業関係税制

     (1) LLPに対する現物出資時の簿価譲渡を可能とする制度の創設

     (2) 償却資産に対する固定資産税の廃止

     (3) 外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対

     (4) 中小企業向け租税特別措置の適用縮減には反対

     (5) 交際費課税の特例措置の延長

     (6) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例措置の延長