第31回、第32回消費者アンケート結果

第33回
「原油・石油製品価格の変化と消費行動の変化」について

第32回「石油諸税の暫定税率問題」について
第31回「道路財源の一般財源化」について

第30回
「ガソリンスタンド(SS=サービスステーション)のあるまち」について

第29回
「原油・石油製品価格の上昇と消費行動の変化」について

第28回
「暖房について」

第27回
「ガソリンスタンドの地域貢献活動について」

第26回
「洗車とオイル交換について」

第25回
「道路特定財源問題について」

第24回
「最近のガソリン価格について」

第23回
「セルフ給油所について」

第22回
「ガソリンスタンド(SS=サービスステーション)のあるまちについて」

第21回
「道路特定財源問題について」

第20回
「原油・石油製品価格の上昇とその対応」について

第19回
「ガソリンスタンドの選択基準」について

第18回
「環境税問題について」

第17回
「セルフ給油所について」

第16回
「灯油暖房について」

第15回
「環境税問題について」

第14回
「ガソリンスタンドに対する不満や要望について

第13回
「チェック-あなたの石油常識」について

第12回
「セルフ給油所について」

第11回
「ガソリンスタンドの選択基準」

第10回
「洗車・オイル交換について」

第9回
「ガソリンスタンドの未来像について」

第8回
「セルフ給油所について」

第7回
「石油に関する税金について」

第6回
「ガソリンスタンドにおける点検・整備や車検について」

第5回
「地域社会におけるガソリンスタンドの役割について」

第4回
「灯油暖房について」

第3回
「ご存知ですか石油の税金」について

第2回
「給油所に対する私の不満」について

第1回
「オイル交換はどこで?」について



第31、32回消費者アンケート
  テーマ第31回「道路特定財源の一般財源化」について
テーマ第32回「石油諸税の暫定税率問題」について

※31回と32回アンケートは関連したテーマのため集計結果をまとめて発表いたします

「実施概要」
実施期間 第31回:2008年6月、第32回:2008年7月
回答総数 第31回:6,938人、第32回:6,837人
有効回答者数 第31回:6,684人、第32回:6,078人(重複回答を除く)



   1.道路特定財源の一般財源化問題、暫定税率問題の認知度について

 道路特定財源の一般財源化については、「知っている」の62%、「なんとなく知っている」の32%を加えると、9割以上の方が承知されていることが明らかになりました。
 ガソリンと軽油の税金に暫定税率が課せられていることを9割以上の方が承知されていること、また、そのうち半数以上の方が暫定税率の廃止・復活を報じた「最近のマスコミによって知った」とされていることが判明しました。


   2.道路特定財源の一般財源化問題について

 一般財源化の是非については、「無駄な道路建設がなくなる」などの理由から、「賛成」とされたのは26%、「年金などの社会福祉に活用」などの条件付「賛成」が46%ありました(グラフ1参照)。条件付を含めると7割以上の方が「賛成」の意思表示をされましたことになります。逆に、「受益者負担の原則から外れる」などの理由から「反対」されたのは16%でした。


  「賛成」とされた方のうちほぼ6割が「無駄な道路建設がなくなる」とされ、「国の財政が健全化される」も2割弱ありました。
  「反対」理由は、「受益者負担の原則から外れる」、「ドライバーへの過重な負担」などが上位に並びました。


   3.暫定税率問題について

 暫定税率そのものの賛否では、「反対」が71%だったのに対し、「賛成」は8%にとどまりました(「どちらとも言えない」は20%)。「賛成」とされた方の理由で最も多かったのは「道路整備は必要だから」でした。



 「反対」理由の上位は、「道路特定財源のスリム化につながる」(48%)がトップで、以下、「暫定として30年以上も続けられているのはおかしい」(30%)、「ガソリン・軽油が安くなってほしい」(19%)などが並びました。



 現在の暫定税率を維持したまま一般財源とする構想の是非を聞いたところ、「社会保障に当ててほしいから」などの理由から「賛成」とされたのは21%でした。
 価格の低下につながる「本来の税率に戻すべき」やストレートに「ガソリン・軽油が安くなってほしい」などの理由をあげて、「反対」とされたのは61%でした(「どちらとも言えない」は18%)。



 なお、ガソリンの二重課税の賛否はグラフ5の通りで、やはり「反対」が「賛成」を圧倒しました。