第２１回消費者アンケート結果

第21回消費者アンケート

テーマ「道路特定財源問題について」

「実施概要」
実施期間　平成１８年１月１９日～２月２８日
回答総数　８，３４３人
有効回答者数　７，７８８人（重複回答等を除く）

　本ホームページ上におきまして「道路特定財源問題について」に関するアンケート調査を実施したところ、多数の方から回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。結果は以下のとおりです。

　一般財源化する余裕があれば、暫定税率（1リットル当たり25.1円）を撤廃すべきとの石油業界の主張には、73％の回答者が賛同を示しています。政府は道路財源の一般財源化に際し、「納税者の理解」を前提としていますが、その理解獲得はかなり難しいことが、今回のアンケートで明らかになりました。

「反対」とする理由の第１位は61％の「目的税としての趣旨の逸脱」でした。消費者は目的税の趣旨をなし崩しにされるのではないか、と警戒していることがわかりました。合わせて、将来の増税への警戒も強く出ました。

道路特定財源を一般財源化することについて、賛成が12％で、反対が40％、「条件次第」とした人は48％でした。　「条件次第」と回答した理由では、「環境対策」、「社会保障」、「上限を決めた上で一般財源化する」ことをあげる人が多くなっています。　自由記述では、｢現在の税率引き下げ｣、｢二重課税の解消｣、｢暫定税率の撤廃｣などを指摘される方が多く、道路財源に使わないのならば、減税して生活必需品である燃料油の価格を引き下げてもらいたい、とする意見が大半を占めています。

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