第21回消費者アンケート結果

第33回
「原油・石油製品価格の変化と消費行動の変化」について

第32回「石油諸税の暫定税率問題」について
第31回「道路財源の一般財源化」について

第30回
「ガソリンスタンド(SS=サービスステーション)のあるまち」について

第29回
「原油・石油製品価格の上昇と消費行動の変化」について

第28回
「暖房について」

第27回
「ガソリンスタンドの地域貢献活動について」

第26回
「洗車とオイル交換について」

第25回
「道路特定財源問題について」

第24回
「最近のガソリン価格について」

第23回
「セルフ給油所について」

第22回
「ガソリンスタンド(SS=サービスステーション)のあるまちについて」

第21回
「道路特定財源問題について」

第20回
「原油・石油製品価格の上昇とその対応」について

第19回
「ガソリンスタンドの選択基準」について

第18回
「環境税問題について」

第17回
「セルフ給油所について」

第16回
「灯油暖房について」

第15回
「環境税問題について」

第14回
「ガソリンスタンドに対する不満や要望について

第13回
「チェック-あなたの石油常識」について

第12回
「セルフ給油所について」

第11回
「ガソリンスタンドの選択基準」

第10回
「洗車・オイル交換について」

第9回
「ガソリンスタンドの未来像について」

第8回
「セルフ給油所について」

第7回
「石油に関する税金について」

第6回
「ガソリンスタンドにおける点検・整備や車検について」

第5回
「地域社会におけるガソリンスタンドの役割について」

第4回
「灯油暖房について」

第3回
「ご存知ですか石油の税金」について

第2回
「給油所に対する私の不満」について

第1回
「オイル交換はどこで?」について



第21回消費者アンケート
テーマ「道路特定財源問題について」

「実施概要」
実施期間 平成18年1月19日~2月28日
回答総数 8,343人
有効回答者数 7,788人(重複回答等を除く)



 本ホームページ上におきまして「道路特定財源問題について」に関するアンケート調査を実施したところ、多数の方から回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。結果は以下のとおりです。


 一般財源化する余裕があれば、暫定税率(1リットル当たり25.1円)を撤廃すべきとの石油業界の主張には、73%の回答者が賛同を示しています。政府は道路財源の一般財源化に際し、「納税者の理解」を前提としていますが、その理解獲得はかなり難しいことが、今回のアンケートで明らかになりました。





「反対」とする理由の第1位は61%の「目的税としての趣旨の逸脱」でした。消費者は目的税の趣旨をなし崩しにされるのではないか、と警戒していることがわかりました。合わせて、将来の増税への警戒も強く出ました。




道路特定財源を一般財源化することについて、賛成が12%で、反対が40%、「条件次第」とした人は48%でした。 「条件次第」と回答した理由では、「環境対策」、「社会保障」、「上限を決めた上で一般財源化する」ことをあげる人が多くなっています。  自由記述では、「現在の税率引き下げ」、「二重課税の解消」、「暫定税率の撤廃」などを指摘される方が多く、道路財源に使わないのならば、減税して生活必需品である燃料油の価格を引き下げてもらいたい、とする意見が大半を占めています。