第18回消費者アンケート結果

第33回
「原油・石油製品価格の変化と消費行動の変化」について

第32回「石油諸税の暫定税率問題」について
第31回「道路財源の一般財源化」について

第30回
「ガソリンスタンド(SS=サービスステーション)のあるまち」について

第29回
「原油・石油製品価格の上昇と消費行動の変化」について

第28回
「暖房について」

第27回
「ガソリンスタンドの地域貢献活動について」

第26回
「洗車とオイル交換について」

第25回
「道路特定財源問題について」

第24回
「最近のガソリン価格について」

第23回
「セルフ給油所について」

第22回
「ガソリンスタンド(SS=サービスステーション)のあるまちについて」

第21回
「道路特定財源問題について」

第20回
「原油・石油製品価格の上昇とその対応」について

第19回
「ガソリンスタンドの選択基準」について

第18回
「環境税問題について」

第17回
「セルフ給油所について」

第16回
「灯油暖房について」

第15回
「環境税問題について」

第14回
「ガソリンスタンドに対する不満や要望について

第13回
「チェック-あなたの石油常識」について

第12回
「セルフ給油所について」

第11回
「ガソリンスタンドの選択基準」

第10回
「洗車・オイル交換について」

第9回
「ガソリンスタンドの未来像について」

第8回
「セルフ給油所について」

第7回
「石油に関する税金について」

第6回
「ガソリンスタンドにおける点検・整備や車検について」

第5回
「地域社会におけるガソリンスタンドの役割について」

第4回
「灯油暖房について」

第3回
「ご存知ですか石油の税金」について

第2回
「給油所に対する私の不満」について

第1回
「オイル交換はどこで?」について



第18回消費者アンケート
 テーマ 「環境税問題について」

「実施概要」
実施期間 平成17年4月1日~5月31日の2ヵ月間
有効回答者数 16,156人(重複回答等を除く)


 本ホームページ上におきまして「環境税」に関するアンケート調査を実施したところ、多数の方から回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。結果は以下のとおりです。

 今回の調査は、回答者数が前回の約8230人から、今回は1万6150人に倍増しています。昨年(7~8月)の同様の調査のあと、ロシアの京都議定書批准と環境省による環境税案の公表(いずれも昨年11月)、そして、議定書の発効(今年2月)などを経て、国民の関心が高まってきていることが影響しているようです。


  温室効果ガスの排出量の削減を公約する「京都議定書」について、「知っていた」と「なんとなく知っていた」を合わせると83%に達しました。削減義務を果たすための手法として「環境税」構想があることを「知っている」としたのは24%で、前回調査に比べ8ポイント高くなりました。また、「なんとなく知っていた」を含めると58%(前回は46%)となり、 「京都議定書」の認知度は8割を超え、環境税についてもほぼ半数の人が承知していることがわかりました。



  現在の環境税構想で課税対象が化石燃料に特定されていることについて、「使用者負担が当然」は25%となりましたが、「国民全体で負担」は29%、「使用者負担と国民負担の仕組みをつくるべき」が26%となり、国民全体の問題と考える傾向が強く現れた格好です。もしも環境税が導入されるなら、「消費者の負担が増えないよう、現在の石油諸税を見直すべき」との回答が74%も占めました。


 その他の意見にも、「ただでさえ、石油の税率は高いのに、これ以上の負担には不満だ」、「まず現在の二重課税を見直すべき」などのほか、「税金云々よりも過剰な冷房を止めた方がいい」、「(京都議定書に参加しない)アメリカは許されない」、「ガソリン価格が上昇しているのに、課税されたら消費者にとって痛い」などの意見が見られました。