企画調査グループ



 全石連の政策部会では、石油販売業界に関連した各種税制のあるべき姿の提案や、公正な取引環境を確保するため公正取引委員会に対しての独禁法の的確な運用の要請などを行っています。こうした業界の健全化に向けた活動をフォローアップし、中長期的な課題について取り組んでいるのが企画調査グループの大きな仕事です。

また、全石連では、対外広報活動の積極的な展開を図っていますが、この活動を推進する対外広報プロジェクトもサポートしています。


平成14年度の税制改正要望では、石油販売業に関連する不合理・不公平な税制について要望事項を取りまとめ、法改正のための運動を強力に推進しました。

その結果、中小企業がほとんどを占める石油販売業界にとって多大な影響を及ぼす外形標準課税の14年度中の導入を阻止するなどの成果を得ています。


公正取引の問題については、これまでに不当廉売・差別対価の考え方を明確化するよう公正取引委員会に求めてきましたが、その結果、平成16年12月に石油流通業における新たなガイドラインが示されることとなりました。

その他にも、罰則規定の強化など、独禁法の抑止力・強制力の強化を図るための提言・運動に取り組んでいます。


また、今後の石油販売業界の進むべき方向性を検討するため、新たに施行された経営革新支援法についても研究し、販売業界支援のための諸施策の検討も行っています。


対外広報活動については、特に10月を「石油の日」月間と定め、各地で様々なイベントを開催し、一般消費者に対する販売業界の正しい理解を得るよう努めています。